ブログ｜目加多龍行政書士事務所

介護・障害福祉 2026.09.15

障害福祉の開業資金を4類型で比較——放デイ・児発／生活介護／グループホーム／就労B型、同じ物差し（初期費用＋運転資金6か月）で並べた1枚

放デイ・児発約1,500〜2,800万／生活介護約1,600〜2,600万／GH 約1,200〜2,600万／B型約800〜1,300万（前提つき）。幅は類型より物件と設備。運転資金の月額はどれも100万円超。令和8年6月から生活介護以外は新規減額。自己資金2〜3割＋公庫＋制度融資。

実務と思想の記録

障害福祉の開業資金を4類型で比較——放デイ・児発／生活介護／グループホーム／就労B型、同じ物差し（初期費用＋運転資金6か月）で並べた1枚

指定申請の書類、ここで受理されない——不備トップ10（定款の目的・常勤換算・図面の面積・運営規程との不整合）と、締切4週間前からの自己点検

東京都・社会福祉法人のグループホーム修繕に使える補助は6つの入口——外壁・屋上防水の「老朽化修繕」はGH単独では入口がない

公認心理師・心理士が独立して障害福祉で収入の柱を作るには——「業務委託で放デイを回る」は加算にならない。雇用・公費ポスト・自費の3本立て

「まず相談支援専門員の研修だけ受けておく」が成立しにくい理由——法人推薦・現任研修5年以内・実務2年の三つ巴と、実際の順番

障害福祉の物件、消防設備は何が必要？——（6）項ロと（6）項ハの分かれ目、スプリンクラー・自動火災報知設備の要否、契約前に消防署へ聞く5つ

放デイ・グループホームの物件と「用途変更」——200㎡超なら確認申請、200㎡以下でも建築基準法への適合は必要。契約前に確認する6項目

障害福祉の物件、図面で何を見る？——指定・消防・建築の3窓口に行く前の図面チェック10項目と、誰にどの順番で見せるか

障害者グループホームの開業資金はいくら必要？——消防設備で動く初期費用と、運転資金6か月分を足した概算1,200万〜2,600万円

指定日を1か月ずらすべきか、粘るべきか——物件・人員・融資・法人・体制のどれが遅れたときに、締切の2週間前に決める判断基準

NPO法人とは？わかりやすく——「非営利」は利益を出さないことではない。株式会社・一般社団法人との違い、設立要件、よくある誤解5つ

NPO法人の設立が「不認証」「差し戻し」になる理由——認証の基準8項目ごとの引っかかる書き方と、縦覧2週間で見られていること

創業融資は申込みから何日で入金される？——公庫の「平均3週間で決定」から逆算する、申込みから入金までの時系列と、遅れる5つの原因

創業融資を申し込む前に、やってはいけない5つ——カードローン・滞納・自己資金の急な移動・融資前の本契約・退職のタイミング

放デイ・児発の開業資金はいくら必要？——運転資金6か月分を足した概算1,500万〜2,800万円と、自己資金・公庫の組み立て

千葉県の放デイ・児発の指定申請は「事前相談」でほぼ決まる——来庁の時期、持参物、聞かれること、児発管の面談で見られていること

NPO法人の事業報告書はいつまでに出す？——毎事業年度初めの3か月以内、提出する7つの書類、出さないと過料と認証取消し

NPO法人の設立認証に必要な申請書類10点——書く順番と、所轄庁で差し戻される3つのつまずき

創業計画書を添削すると、直るのはいつも同じ5か所——必要資金と調達の対応、売上の分解、返済能力、自己資金の物語、経験と事業のつながり

令和8年6月から新規指定の放デイ・児発・B型・GHは基本報酬が下がります——減額を免れる「配慮措置」と、開業設計の考え方

職員の資格取得・研修修了・常勤化が、加算になっていますか——人事の動きを請求につなぐ「加算要件チェック表」の運用

2026年度は第8期障害福祉計画の策定年——自治体が「需要」を数字で書く年に、事業者が読むべき表と、できること

認定NPO法人は、設立日から設計するもの——特例認定（PST免除）を先に取り、寄付者100人を積んで本認定へ進む5年線表

NPO法人の役員は何人必要？ご夫婦で理事になれる？——理事3人・監事1人、親族制限、報酬役員3分の1、社員10人の実務

NPO法人の定款は「あとで直す」が効きません——目的・事業・その他の事業を設立時に書き切る理由と、変更に認証が要る事項・届出で済む事項

障害福祉の収入は、稼働率だけでは伸びません——全類型で見る「量の天井」と、加算を積み上げて単価を上げるという考え方

放課後等デイサービス・児童発達支援が赤字化する前に——単価・稼働率・固定費・DXの4つのレバーで、次の報酬改定に耐える経営に

体制等状況一覧表で「未実施なし」を選んだ日から、それは自己申告になります——虐待防止・身体拘束の実態は伴っていますか

指定申請の準備中に「ん？処遇改善加算って何？」となった方へ——開業前に決める4つと、初年度の原資を落とさない出し方

NPO法人が株式会社より有利になる事業活動——委託・指定管理・寄付・会費で回る事業の見分け方と、認定NPO・一般社団との三択

障害福祉でNPO法人が有利になる6つの場面——委託・寄付・会員運営・ボランティア・非分配・税務。逆にNPOにしないほうがいい5つの場面も

生活介護の開業資金はいくら必要？——「費用」と「資金」は別。運転資金6か月分を足した概算1,600万〜2,600万円と、自己資金・融資の組み立て

里親支援センターの運営を目指してNPO法人を設立する——2024年4月の新しい児童福祉施設、定款の目的の設計と、県との協議を見据えた進め方

児童発達支援の物件選定——契約前に「法的・利便性・安全性」の3つの目で見る。面積・用途変更・消防、保護者の動線、未就学児の安全対策と12項目チェックリスト

開業済みの個人事業主が公庫で2,000万円を借りるには——創業融資との違い、実績で見られるもの、資金使途を「設備／運転」に分けて金額を確保する

外国籍（定住者・永住者・経営管理）の個人事業主が日本政策金融公庫の融資を受けるには——在留資格と在留期間、海外仕入れの証憑の見せ方、面談で聞かれること

放デイ・児発の日本版DBSは「義務」——施行前に先に対応するメリット・デメリット、そして行政書士に頼むメリット・デメリット【9/7訂正】

市川市で放デイ・児発を11月1日に指定——指定申請も処遇改善計画書も「9月30日」。千葉県は9月が本番になる逆算と、多機能型・日本版DBSの段取り

放デイ・児発と「日本版DBS」（2026年12月25日施行）——放デイ・児発は「義務対象」。現職者は3年以内・新規は業務開始前、整える8つの義務【9/7訂正】

特定相談支援事業・障害児相談支援事業の指定申請——「市町村指定」「相談支援専門員の実務経験＋研修」「中立・公平」の3点で、他の類型と何が違うか

介護・障害福祉の事業所が使える補助金——「うちは対象外」は誤解。ICT・省力化・販路開拓・施設整備の4つの型と、福祉ならではの3つの注意

「この経費は補助対象になりますか」——公募要領の読み方4ステップと、判断が割れる5つ（パソコン・HP・外注・専門家経費・中古品）

補助金は「採択後」が本番——交付申請から入金までの7段階と、入金後も5年続く3つの義務（事業化状況報告・収益納付・財産処分）

夜間支援等体制加算とは——夜勤（Ⅰ）・宿直（Ⅱ）・委託等（Ⅲ）の区分と、「配置していた」だけでは足りない夜間の支援記録【加算・減算辞典】

専門的支援体制加算・専門的支援実施加算とは——「専門職の配置」と「個別の実施」を分けて評価する2段構え。放デイ・児発の差別化加算【加算・減算辞典】

延長支援加算とは——放デイ・児発の「営業時間外の支援」を評価する加算。運営規程の営業時間・必要性の記録・延長時間帯の配置【加算・減算辞典】

自立生活援助を開設するには——精神障害の地域移行と「GHからの卒業」を支える訪問型サービスの要件・人員・併設設計【需要が伸びる障害福祉】

日中サービス支援型グループホームを開業するには——短期入所の併設・夜間支援・協議会報告という3つの要件と、重度・高齢化への受け皿【需要が伸びる障害福祉】

強度行動障害に対応する事業所になる——受け皿不足と制度の後押し、重度障害者支援加算・研修・記録の実務【需要が伸びる障害福祉】

医療的ケア児を受け入れる児童発達支援・放課後等デイサービス——スコア連動の報酬、看護職員の確保、開業前に確認する4つ【需要が伸びる障害福祉】

就労選択支援（2025年10月施行）を開設するには——B型利用の「原則入口」になった新サービスの実施主体・人員・差別化【需要が伸びる障害福祉】

個別支援計画未作成減算とは——3か月未満30%・3か月以上50%。「未作成」と判定される5つの典型と、期限管理表【加算・減算辞典】

人員欠如減算・定員超過減算の仕組み——1割超の不足は翌月から30%、3か月継続で50%。「翌月末までの猶予」で減算を免れる初動【加算・減算辞典】

欠席時対応加算とは——前々日〜当日の連絡・相談援助・記録の3点で算定、放デイは月4回まで。「取れるのに取っていない」加算No.1【加算・減算辞典】

送迎加算とは——（Ⅰ）平均10人以上×週3回の要件と、「誰をどこで乗せ降ろししたか」の記録がないと否認される理由【加算・減算辞典】

福祉専門職員配置等加算とは——（Ⅰ）35%・（Ⅱ）25%・（Ⅲ）常勤75%の要件、常勤換算ではなく「常勤の人数」で割る【加算・減算辞典】

保育所等訪問支援を開業するには——「出向く」児童支援の人員・設備・訪問先との関係づくりと、児発・放デイとの一体運営

同行援護・行動援護を開業するには——「研修」で決まる訪問系の要件と、居宅介護との三枚看板

自立訓練（機能訓練・生活訓練）を開業するには——標準利用期間18か月・24か月の「卒業」を前提にした人員・設備・収支の設計

就労定着支援を開設するには——「就労移行の出口」に置く事業の要件・人員・定着率で決まる収支

介護タクシー許可の流れ——申請から運輸開始まで3〜5か月。法令試験（2回以内に合格）と標準処理期間2か月の関係

介護タクシーの開業費用はいくら？——車両で決まる試算モデル（福祉車両300〜700万円／セダン型120〜300万円）と自己資金要件

介護タクシー（福祉輸送）許可の要件——人・車・場所・お金・法令試験の5つと、自己資金「所要資金の50%以上」

児童発達支援の開業でよくある失敗7つ——「放デイの午前を空ければいい」から「5領域」まで、起きる時期の順に

児童発達支援の開業の流れ——指定日から逆算する6か月スケジュールと、放デイと違う「利用者の入口」

児童発達支援の開業費用はいくら？——前提明示の試算モデル（概算780万〜2,200万円）と、放デイと違う3つの変動要因

居宅介護・重度訪問介護のサービス提供責任者の要件——資格・実務経験と「常勤換算2.5人」の数え方

相談支援事業所の収支はどうなっている？——「件数×単価」の構造と、赤字を最小化する3つの設計

短期入所（ショートステイ）の開業費用はいくら？——空床利用型・併設型・単独型で3倍違う理由と、併設型の試算モデル

生活介護の人員・設備基準——平均障害支援区分で必要な職員数が変わる仕組みと、物件で失敗しない確認項目

障害福祉サービス・障害児支援の全類型一覧——根拠法・内容・人員・指定権者を1枚で。開業する類型の選び方

創業融資のサポートを行政書士に頼む費用の相場——日行連統計は平均12万円・最頻値11万円。成功報酬3.5%の総額シミュレーション

補助金申請を行政書士に頼む報酬の相場——日行連統計は平均24.7万円・最頻値10万円・最大143万円。着手金と成功報酬の「3つの型」

NPO法人設立を行政書士に頼む費用の相場——日行連統計は平均21.8万円・最頻値20万円。当事務所は最頻値と同額の20万円（登記は別途）

障害福祉・放課後等デイサービスの指定申請を行政書士に頼む費用の相場——日行連の令和7年度統計（平均24万円・最頻値20〜25万円）と当事務所の料金

NPO法人の設立を行政書士に依頼するメリット——「自分でもできる」のに頼む人がいる理由と、頼まなくていい場合

100人以下の中小企業にセルフ・キャリアドックが要る理由——「社長に言えないのは、キャリアの話」【人事15年の実務から】

松戸で美容室を開くときの創業融資——松戸健康福祉センターの日程を先に押さえ、公庫・制度融資・市の支援を組み合わせる

WEBマーケティング会社が顧客提案に使える補助金——制作・SNS・広告の提案別「使い分け」と、営業が言ってはいけない3つ