解説記事（ブログ）｜目加多龍行政書士事務所

介護・障害福祉 2026.11.05

【放デイ・児発・B型・生活介護を開業する方へ】「総量規制」で指定を受けられないことはある？——計画の見込量を超える地域では新規指定・定員増が止まり得る。グループホームも令和9年4月から対象

障害福祉の総量規制は、計画の見込量を超える地域で指定権者が新規指定や定員増を止められる仕組みです。対象サービス、グループホームの令和9年4月からの扱い、例外と公募、物件契約前に確かめることを国のガイドラインで整理しました。

介護・障害福祉 2026.11.04

【放デイ・児発・B型・GHの経営者向け】処遇改善加算の「キャリアパス要件Ⅲ」とは——昇給の仕組みは経験・資格・評価の3つから選ぶ。手当や賞与でもよく、非常勤も対象。評価で決めるなら基準と時期を書面に

処遇改善加算のⅠ・Ⅱ・Ⅲを取るには、キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備）が必要です。令和8年度の国の通知とQ&A（第1版）から、経験・資格・評価の3つの型、キャリアパス要件Ⅰとの違い、手当や賞与での昇給、非常勤・派遣職員の扱い、評価型で明文化する内容、令和8年度の誓約の扱いを整理しました。

解説記事（ブログ）

【放デイ・児発・B型・生活介護を開業する方へ】「総量規制」で指定を受けられないことはある？——計画の見込量を超える地域では新規指定・定員増が止まり得る。グループホームも令和9年4月から対象

【放デイ・児発・B型・GHの経営者向け】処遇改善加算の「キャリアパス要件Ⅲ」とは——昇給の仕組みは経験・資格・評価の3つから選ぶ。手当や賞与でもよく、非常勤も対象。評価で決めるなら基準と時期を書面に

令和9年度（2027年）報酬改定、児発・放デイの論点が示された——加配加算と専門的支援体制加算の「統合案」、研修体系の創設、計画のチーム作成

【放デイ・児発・B型・GHの経営者向け】処遇改善加算を取っている事業所が賃金を下げるとき——「特別事情届出書」が要るのは賃金全体の水準を下げる場合。ベテランの退職で総額が減っただけなら比較額を調整できる

【就労継続支援B型の事業所の方へ】短時間しか通えない利用者が多いと減算？——4時間未満が5割以上で30％減算、やむを得ない理由は割合から除く

【児童発達支援事業所の方へ】視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算は手帳が必須？——手帳は基本、等級は障害別で見る。千葉県は別紙72で届出

【グループホームの方へ】世話人が有給休暇を取った週も人員配置体制加算は取れる？——特定従業者数換算は週40時間で割り、休んだ時間はそのまま減る

【放課後等デイサービスの方へ】不登校の子の個別サポート加算（Ⅲ）は事業所の判断で取れる？——保護者の同意と学校との月1回以上の情報共有が要件

【NPO法人の理事・社員の方へ】役員や社員が集まらず解散の総会が開けないときは？——書面表決・社員の欠亡・成功の不能・仮理事の4つの道

【児童発達支援・放課後等デイサービスを開業する方へ】指定申請の書類を自分で進めて詰まるのはここ——勤務体制一覧表・事業計画書・体制届（別紙59）など、指摘を受けやすい12の書類

【千葉県で生活介護を運営する方へ】人員配置体制加算の前年度の平均利用者数はどう計算する？——5時間未満は2分の1・5〜7時間未満は4分の3、届出は別紙4

決算書で見るべき財務指標トップ5――自己資本比率・流動比率など貸借対照表の5指標を、福祉向けに読み替える

【就労継続支援B型の事業所の方へ】休職中の人は就労継続支援B型を利用できる？——3要件と企業・主治医の書類、期間は休職期間の終了まで（上限2年）

【児童発達支援事業所の方へ】中核機能強化事業所加算は自分から申請できる？——市町村の打診が起点。登録だけでは算定できず、千葉県は別紙71と登録通知書で加算届

【NPO法人の会計担当の方へ】奨学金の「基金」は計算書類のどの科目に載せる？——貸借対照表は「○○特定資産」、活動計算書は「受取寄附金」の細目

【グループホームを運営する方へ】自立生活支援加算（Ⅰ）は1人1回・6か月間——算定しない月も数える？一人暮らしに至らなかったら？

【放課後等デイサービスを運営する方へ】自立サポート加算は中学卒業後に進学しない子・高校を中退する予定の子も対象？——予定日から遡って1年間、月2回まで

40代で大手企業を辞めて求めた「手触り感」――代表・目加多が独立した理由

【生活介護・多機能型を運営する方へ】常勤看護職員等配置加算はどの定員で何人分？——単位数×常勤換算（小数点以下切り捨て）、減算中は算定できない

【就労継続支援B型を運営する方へ】目標工賃達成加算の工賃目標はいくら以上？——令和8年度は前年度実績＋1,492円以上。千葉県のシートの全国平均は修正前

【NPO法人の理事・事務局の方へ】理事長が海外に住むことになったら、何の手続が要る？——代表権を持つ人のうち1人は国内に住所が必要。理事長の変更と登記

【グループホーム・放課後等デイサービスを開業する方へ】WAM（福祉医療機構）融資と銀行融資の違いとは？——賃貸・新築・運転資金の使い分け

【児童発達支援を運営する方へ】千葉県で入浴支援加算は隣の事業所の浴室でも取れる？——同一法人で隣接なら共用可・清拭は不可。別紙74と体制届

【共同生活援助を運営する方へ】グループホームの地域連携推進会議、住居が2か所なら見学も2回？——会議は事業所ごとに年1回以上、見学は住居ごと

グループホームを今から開業すると報酬は下がる？令和8年6月以降の新規指定と「応急的な報酬単価」1000分の972【共同生活援助】

就労継続支援B型の令和8年度見直し——平均工賃月額の区分は14段階に、新規指定は報酬1000分の984、就労移行支援体制加算は定員まで

生活介護は令和8年度の見直しで何が変わる？新規指定の減額は対象外・就労移行支援体制加算の上限・時間区分の確認点

【放デイ・児発を運営する方へ】延長支援加算の看護職員は延長時間帯を通じて配置が必要？——常に1以上までは求めない。医療的ケアを適時適切に出せる体制が条件

【NPO法人の理事・事務局の方へ】利益相反の契約、理事長の代わりに副理事長が結べる？——Q&Aは可能。ただし相手方から特別代理人を求められることも

東京都の育業・介護休業等両立支援事業補助金——障害福祉事業所の対象29種類・代替職員の基準額・国の助成金を引いた実額【令和8年度】

【放デイ・児発を運営する方へ】個別支援計画は相談支援事業所にも交付する？——交付先は保護者と障害児相談支援の事業者、Q&Aは「更新毎」。変更時も同じ

【放デイ・児発を運営する方へ】千葉県で専門的支援実施加算は1対1でないと算定できない？——小集団5名程度まで・30分以上・計画は個別支援計画とは別。別紙70と体制届

【放デイ・児発を運営する方へ】千葉県で専門的支援体制加算の専門職員が病気で休む・有休を取るとき——配置要件は満たすが、欠勤等が1月以上続けば満たさない。別紙69と体制届

【放デイ・児発を運営する方へ】千葉県で児童指導員等加配加算を届け出るとき、前の職場が廃業して実務経験証明書が出ない——雇用契約書・給与明細で確かめる。別紙62と毎月15日必着

【NPO法人の理事・事務局の方へ】役員の任期が切れたのに後任が決まらない、仮理事は必要？——必ずしも要らない。前任者が職務を続け、至急後任を選ぶ（内閣府Q&A）

【保育所等訪問支援・居宅訪問型児発の事業所へ】千葉県で訪問支援員特別加算を届け出るとき、保育所や訪問看護の経験は入る？——含まれる。別紙78と毎月15日必着（令和6年度Q&A）

【NPO法人を運営する方へ】会員から借りる・利息を払うのは「営利」になる？——適正な利息の借入れは問題なし、不特定多数への募集は出資法に注意（内閣府Q&A）

【放デイ・児発を運営する方へ】子育てサポート加算は支援後にまとめて相談しても取れる？——支援と同時の相談が条件、オンライン視聴は算定不可（令和6年度Q&A）

【NPO法人を運営する方へ】信用金庫の融資で払った出資金はどう扱う？——融資に必要な経費として資産に計上、活動計算書には出ない（内閣府Q&A）

【放デイを運営する方へ】通所自立支援加算は徒歩数分でも取れる？——学校の目の前・同一敷地は算定不可、途中のバス停からは可（令和6年度Q&A）

【NPO法人を運営する方へ】NPO法人は株主になれる？——資産運用の株式保有は第2条違反を問われず、事業の一環の出資は原則不可（内閣府Q&A）

【放デイ・児発を運営する方へ】関係機関連携加算は電話だけで取れる？——電話のみは算定不可、会議の開催・参加が土台（令和6年度Q&A）

【地域の活動をNPO法人にする方へ】社員を地域の住民に限ってもいい？——市町村単位は通常可、丁目単位で一切拒否は「不当な条件」（内閣府Q&A）

【放デイ・児発を運営する方へ】10分の家庭訪問でも家族支援加算は取れる？——訪問は30分以上で計画、短くなった理由しだいで「1時間未満」で算定（令和6年度Q&A）

【NPO法人の理事・事務局の方へ】定款の附則は変更・削除できる？——設立当初の役員は載せ続け、任期・事業年度・会費は削除も可能（内閣府Q&A）

【放デイ・児発を運営する方へ】子どもが早退した日の放デイの報酬はどの時間区分？——利用者の都合なら計画の時間、事業所の都合なら実際の時間（令和6年度Q&A）

【NPO法人の理事・事務局の方へ】NPO法人の「その他の事業」が赤字になったら——2事業年度続く多額の赤字は報告徴収・立入検査の対象に、区分経理と立て直しの順番（第5条）

【NPO法人の理事長・役員の方へ】NPO法人の理事長の物件を事務所に借りるときは利益相反——特別代理人の選任の流れと、定款・無償で変わる点（第17条の4）

【NPO法人の理事長・役員の方へ】NPO法人の理事長が事務局の職員を兼ねて給料をもらうと役員報酬？——「3分の1」の数え方と、監事は兼務できない理由（第19条）

【千葉県でグループホームを開業する方へ】指定が1か月遅れたら家賃はどうなる？——県の締切は2か月前の末日、不備があると受理されない

【柏市で放デイ・児発を開業する方へ】柏市の放課後等デイサービス指定申請は県でなく市へ——15日までの提出で翌月指定、事前相談の予約と相談できる人

【松戸市で放デイ・児発を開業する方へ】松戸市で放課後等デイサービスを開業する手順——「あとは申請だけ」の前に、市への事前説明・事業相談シート・消防の確認

【NPO法人を作る方へ】NPO法人の設立総会で何を決める？——千葉県の作成例にある9つの議案と、議事録の謄本が申請書類になる理由（第10条）

障害福祉の指定申請、「消防・建築の事前確認」は自治体で名前も締切も違う——船橋市（前々月15日）・相模原市（3月前の末日）・山口県（他法令の申出書）を並べて見る

NPO法人の理事を頼まれたら、引き受ける前に確認する5つ——なれない人・親族の上限・報酬は3分の1以下・任期2年以内・本人に20万円以下の過料

児発管・サビ管が採れない放デイ・児発・就労支援へ——人事15年の目で見る「求人票の直し方」3つと、指定申請と採用を一緒に見る理由

障害福祉の報酬返還はなぜ起きる——運営指導の指摘事例に学ぶ3パターン（個別支援計画の手順・記録の都度確認・加算と人員のズレ）

NPO法人の理事は全員が「代表」——「理事長だけ」にするには定款で代表権を制限し、登記も理事長のみにする（法務省の取扱い）

指定申請の「事前相談」は自治体で名前も締切も違う——6自治体の比較（4か月前の末日〜前々月15日）と、消防・建築の確認が別手続きになる落とし穴

NPO法人の監事は何をする人？——法律の5つの職務（第18条）、理事・職員との兼職禁止（第19条）、形だけの監事が招く認証取消・過料

【船橋市で開業する方向け】船橋市の指定申請は令和8年4月指定分から締切が前々月末に——消防法令適合状況確認は前々月15日、逆算の手順

【我孫子市で開業する方向け】我孫子市の指定申請はどこに出す？——GH・短期入所・訪問系は我孫子市、放デイ・就労・生活介護は千葉県

【NPO法人を作る方向け】NPO法人の会費の決め方——正会員と賛助会員の違い、議決権、定款に金額を書くか総会で決めるか

【放デイ・GH・就労支援の開業者向け】一般社団法人で障害福祉を開業する——指定は取れる、設立約11万円・2週間。非営利型は理事の親族3分の1以下で「理事3人」が前提、法人税の扱いに注意

【NPO法人を作る方向け】NPO法人の設立は自分でできる？難しい？——できます。法定費用0円・3〜4か月。自分でやる人がつまずく4つの場面と、頼んだほうがよい3つのケース、半分だけ頼む方法

【放デイ・児発・就労支援の経営者向け】障害福祉の財務、一般企業と「違う」6つと「同じ」6つ——売上は国が決め、入金は約2か月後。処遇改善は別枠、消費税は非課税、就労支援は財布を2つに

【放デイ・児発の開業者向け】元・放デイの居抜き物件の注意点——指定は引き継げず新規指定（令和8年6月以降は報酬が下がる）。前の図面・消防・用途変更の記録を契約前に確かめる

【任意団体をNPO法人化する方向け】お金・契約・会員は自動で移らない——任意団体の解散は法人の登記後に。預金・契約・助成金・会員の切り替え方と、成立時の財産目録

【放デイ・児発の開業者向け】設備基準と指導訓練室の広さ——省令に「面積」はない。「1人2.47㎡」は児童発達支援センターの基準。事業所は指導訓練室＋相談室・事務室・手洗い・トイレを、図面の事前確認で確かめる

【放デイ・児発の経営者向け】受給者証の支給量（上限日数）「23日」は誰が決める？増やす方法は——市町村の支給決定、原則は各月の日数−8日、市ごとの独自基準、増やしたいときの変更申請、事業所がしてよいこと

【放デイ・児発の経営者向け】定員10名なのに1日7人——利用登録者（契約者）は何人必要？定員・契約者数・稼働率は別の数字。損益に効くのは契約者数・通所回数・欠席率の3つ、契約者数の目標は定員×2.5から

【NPO法人を作る方向け】NPO法人に税理士は必要？会計は誰がやる？——記帳と活動計算書は自分でできる。税理士が必須なのは収益事業の申告。行政書士は所轄庁への提出と均等割の免除申請を担う

【認定NPOを目指す方向け】認定申請の書類は3種類——寄附者名簿・基準適合の説明書類（チェック表第1〜8表）・寄附金の使途。実績判定期間は直前2事業年度、事前相談から始める

【NPO法人を作る方向け】NPO法人と合同会社の違い——設立費用はどちらも小さいが、人数（10人／1人）、期間（3〜4か月／2週間）、利益の分配、情報公開が正反対。3つの問いで選ぶ

【放デイ・児発・GH・就労支援の開業者向け】児発管・サビ管の採用はなぜ難しい？——指定申請は手順どおりで通るが、採用は最悪の場合半年以上。決め手は「選ばれる理由」の言語化

【放デイ・GH・就労支援の開業者向け】株式会社・合同会社・一般社団・NPO、どの法人格で開業する？——指定に法人格の制限はなし、設立費用は0〜20万円、松戸市の創業支援で登録免許税が半額

【放デイ・児発・B型・GHの経営者向け】事業所を移転したら指定はどうなる？——同じ指定権者なら変更届（10日以内）、指定権者が変わると新規指定で応急的な報酬単価の対象

【放デイ・児発・B型・GHの経営者向け】処遇改善加算の「令和8年度特例要件」とは——加算Ⅰロ・Ⅱロは生産性向上5つ以上（⑱㉑必須）＋Ⅱロ相当の2分の1以上を月給で。誓約で先に取れるが未対応は返還

【NPO法人を作る方向け】NPO法人の設立は行政書士と司法書士のどちらに頼む？——認証申請は行政書士、設立登記は司法書士。法定費用は0円、報酬は行政書士220,000円＋登記は別途