「融資を申し込んだら希望額より減らされた」「金利が思ったより高かった」——松戸・柏・流山・鎌ヶ谷・市川の中小企業から、こうした融資のご相談をいただきます。その背景には、銀行が決算書をどう読んでいるかが見えていない、という共通点があります。

本記事では、行政書士の立場から、銀行が「貸したい」と思う会社の決算書の特徴を、格付け・自己資本比率・利益体質という3つの視点で整理します。

銀行は「格付け（債務者区分）」で見ている

金融機関は、決算書をもとに取引先を内部で区分しています。いわゆる格付け（債務者区分）で、この区分によって金利や融資の通りやすさが変わります。区分そのものは通常開示されませんが、何を見られているかを知っておくと打ち手が立てられます。

見られている3つのポイント

視点銀行が見ていること
① 利益体質本業（営業利益）で安定して稼げているか。3期の推移と利益の質。
② 自己資本自己資本比率が厚いか。赤字に耐える体力があるか。
③ 情報開示試算表や計画を自分から見せる習慣があるか。経営の透明性。

自己資本比率の目安

自己資本比率は「総資産のうち返済不要の自己資本がどれだけあるか」を示します。あくまで一般的な目安ですが、次のように言われます。

水準評価のイメージ
20%以上製造業ではひとまず安心の水準
10%前後要観察。利益の積み上げで改善したい
10%未満要警戒。資本性の補強も選択肢に

改善の基本は利益を積み上げて内部留保を厚くすることです。即効性はありませんが、もっとも王道の財務改善です。

利益は「金額」より「質」

同じ利益でも、本業の営業利益で稼いでいるのか、営業外の収入に頼っているのかで評価は変わります。とくに粗利率（売上総利益率）の推移は重要なシグナルです。粗利率が下がり続けているなら、価格転嫁ができていない可能性があります。粗利率を1ポイント改善することは、売上を数%伸ばすより営業利益への効き目が大きいことが多く、財務改善の入り口になります。

「情報開示型」の関係が条件を変える

銀行が向こうから年に数回来るのを待つ受け身の関係だと、いざ借りたいときに情報が足りず時間がかかります。四半期に一度でも、こちらから試算表と短い報告を持って訪問する情報開示型の関係を作ると、平時から信頼が積み上がり、有事の交渉がスムーズになります。当事務所では、銀行向けの月次レポートのフォーマット作成や、面談の組み立て（経営改善計画の骨子づくり）をご支援します。

専門家の役割分担

領域担い手
融資のための事業計画書づくり・財務分析行政書士（当事務所）
事業者向け補助金の申請書類作成行政書士（当事務所）
決算・税務、月次試算表の作成税理士
雇用関係の助成金社会保険労務士（独占業務）

決算書づくりは税理士の領域です。当事務所は、できあがった数字をどう経営判断と融資交渉に使うかを支援する立場です。

「お金」が整うと「人」に投資できる

利益と資金繰りが安定すると、採用・育成・定着といった人への投資ができるようになります。当事務所が財務改善と人材育成を一体で見ているのは、このつながりがあるからです。

まとめ

銀行が「貸したい」と思う決算書は、利益体質・自己資本・情報開示の3点が整った決算書です。松戸・柏・流山・鎌ヶ谷・市川の中小企業の経営者の方は、まず自社が銀行からどう見えているかの整理からでも構いません。補助金・融資の申請サポートは着手金0円・完全成功報酬です。行政書士／キャリアコンサルタントとしてお気軽にご相談ください。