Restaurant & Food Business

飲食店開業の相談窓口——営業許可・創業融資・補助金をひとつの窓口で

「お店を開きたいが、何から手を付ければいいか分からない」「保健所・警察・消防、どこに何を出すの？」——飲食店の開業には、営業許可を中心に複数の手続きが絡みます。当事務所は、許可・届出の代行に加えて、開業資金の調達（創業融資・補助金）まで、開業準備を一体でサポートします。

許認可の基準・手数料は自治体・保健所により異なります。個別の要件は管轄窓口の基準に基づいて確認します（許可の取得を保証するものではありません）。

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✓ 相談だけでもOK・無理な営業なし ✓ 費用は事前見積り・ご了承後に着手 ✓ 初回相談60分無料

Your Concerns

こんなお悩み、ありませんか？

開業したいが、必要な手続きの全体像が分からない

物件を契約してから許可が取れないと分かるのが怖い

深夜0時以降もお酒を提供したい

保健所・警察・消防、どこに何を出すのか整理できない

開業資金の融資や補助金も一緒に相談したい

許可のあとの人材採用まで見据えたい

Style Guide

開業スタイル別・必要な手続き

🗓 2026年7月14日更新

飲食店の開業に最低限必要なのは、保健所の飲食店営業許可と食品衛生責任者の設置です。深夜0時以降に酒類の提供が主体のバー等なら警察への深夜酒類提供の届出、接待を伴うなら風俗営業許可、店舗の外で売るならキッチンカーや菓子製造業などの許可が加わります。

📚 手続きの全体像は飲食店開業の完全ガイド（9論点・関連14記事つき）へ。オンラインで全国対応です。

基本

レストラン・カフェ・定食屋

飲食店営業許可＋食品衛生責任者

保健所の施設基準（区画・手洗い・給湯など）を図面段階で確認。食品衛生責任者は講習で取得できます。

深夜営業

バー・居酒屋（深夜0時以降も酒類が主体）

＋深夜酒類提供飲食店営業の届出（警察）

営業開始の10日前までに警察署へ届出が必要。用途地域によっては営業できないため、物件契約前の確認が重要です。

接待あり

スナック・ラウンジ・キャバクラ

風俗営業許可（社交飲食店）

お客の隣に座って接待する営業は風俗営業許可（1号）が必要。構造・照度・地域の要件を満たす必要があります。

移動販売

キッチンカー

自治体ごとの営業許可＋仕込み場所の確保

自動車での営業も飲食店営業許可の対象で、営業する自治体ごとに許可を取るのが原則。仕込み場所や給排水タンクの容量が審査のポイントです。

製造販売

テイクアウト・焼き菓子などの製造販売

菓子製造業許可ほか

店内飲食と違う許可が必要になる場合があります。菓子製造業許可など、売り方に合わせて整理します。

お金

開業資金の調達

創業融資・補助金と一体支援

日本政策金融公庫の創業融資や補助金の申請まで、同じ窓口でまとめて支援できるのが当所の強みです。

※施設基準・地域規制は自治体・警察署により運用が異なります。物件契約前の無料相談をおすすめします。

What We Do

このサービスでできること

飲食店営業許可（保健所）の申請代行

施設基準の事前確認から、図面の準備、申請書類の作成・提出、実地検査の立ち会い調整まで代行します。物件の契約前の「この物件で許可が取れそうか」の相談も可能です。

深夜酒類提供飲食店営業の届出（警察）

深夜0時以降に主にお酒を提供するバー・居酒屋等に必要な届出です。用途地域の確認、平面図・求積図の作成を含めて対応します。

風俗営業許可（社交飲食店など）

接待を伴う営業には風俗営業許可が必要です。要件・場所的基準の確認から申請まで対応します（内容により個別お見積り）。

菓子製造業などの関連許可

テイクアウトや製造販売を行う場合の菓子製造業許可など、業態に応じた関連許認可もあわせて対応します。

創業融資・補助金との一体支援

日本政策金融公庫の創業融資や制度融資の申込みサポート、使える補助金の確認まで、開業資金の調達を一体で支援します。

開業後の「人」の支援

採用・定着のご相談まで対応できるのが当事務所の特徴です。開業後の人手の悩みも、同じ窓口でご相談いただけます。

キッチンカー（移動販売）の営業許可

出店エリアの自治体ごとの許可取得、仕込み場所・設備要件の確認をサポート。イベント出店の臨時営業のご相談も可能です。

Flow

ご相談からの流れ

1
無料相談（60分・オンライン可）
業態・物件の状況・開業希望時期をお聞かせください。必要な手続きの全体像を整理します。
2
物件・要件の確認
図面や用途地域をもとに、許可・届出の見通しを確認します。契約前の相談が安全です。
3
お見積り・ご依頼
必要な手続きと費用を明示します。ご了承後に着手します。
4
書類作成・申請・検査対応
申請書・図面の作成、保健所等への申請、実地検査の日程調整まで進めます。
5
開業・アフターフォロー
許可取得後の変更届や、融資・補助金・採用のご相談まで継続して支えます。

Scope & Price

対応範囲と料金の考え方

料金について

着手金と成功報酬、または内容に応じた費用を、事前に明確にしてご案内します。顧問契約の場合の優遇もあります。具体的な費用は料金のご案内をご覧いただくか、無料相談で個別にお伝えします。

対応範囲・他の専門家との連携

飲食店の開業に関わる主な窓口は3つです。保健所（飲食店営業許可・食品衛生）、警察署（深夜酒類提供の届出・風俗営業許可）、消防署（防火対象物の届出など）。業態と物件によって、必要な手続きの組み合わせが変わります。
飲食店営業許可には、施設基準（区画・手洗い・シンクなど）を満たす設備と、食品衛生責任者の設置が必要です。基準の細部は自治体・保健所により異なるため、図面段階での事前確認が重要です。
税務署への開業届・青色申告などの税務は税理士、従業員を雇う際の労働・社会保険の手続きは社会保険労務士の領域のため、必要に応じて連携します。

Price

スポット（単発）料金表

明瞭な料金でご依頼いただけるよう、単発のご依頼の料金を明示しています。すべて税込表示です。

飲食店営業許可（保健所）図面作成・検査立ち会い調整を含む	44,000円〜
深夜酒類提供飲食店営業の届出（警察）平面図・求積図の作成を含む	88,000円〜
風俗営業許可（社交飲食店など）要件・場所的基準の調査を含む／個別お見積り	220,000円〜
菓子製造業などの関連許可	44,000円〜
各種変更届	22,000円〜

保健所・警察等への法定手数料（例：飲食店営業許可 16,000〜19,000円程度、自治体による）は別途実費です。
内装工事を伴う場合の図面は、工事業者の図面をもとに申請用に整えます。
創業融資・補助金のサポート料金は融資サポート・補助金サポートのページをご覧ください。

開業時は、創業融資のサポートとセットでのご依頼が便利です。月額顧問契約のお客様は、融資・補助金サポートの着手金が0円になります。

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Promise

安心してご相談いただくための、4つのお約束

🙅

相談だけで終わってOK

情報収集の段階でも大丈夫。相談後にこちらから営業の電話やメールを重ねることはありません。

📝

その場で契約を求めません

お見積りと進め方をお持ち帰りいただき、ゆっくりご検討ください。比較検討も歓迎です。

💴

費用は必ず事前にご提示

料金表のとおり明朗会計。お見積りにご了承いただいてから着手し、後から費用が膨らむことはありません。

🤝

専門外は正直にお伝えします

税務・登記・社会保険など他士業の領域は、その旨をはっきりお伝えし、必要なら適切な専門家をご紹介します。

FAQ

よくあるご質問

居抜き物件なら、前のお店の許可をそのまま使えますか？

使えません。営業許可は営業者ごとに取得するもので、居抜きでも新たに申請が必要です。ただし設備が基準を満たしていることが多いため、スケルトンより準備は進めやすい傾向があります。設備の現状確認からお手伝いします。

食品衛生責任者は誰でもなれますか？

調理師・栄養士などの資格者のほか、各自治体の食品衛生責任者養成講習会（1日程度）を受講すればなれます。開業準備と並行して受講しておくとスムーズです。

深夜0時以降もお酒を出したい場合、何が必要ですか？

主に酒類を提供する営業（バー・居酒屋等）を深夜0時以降も行う場合、警察署への「深夜酒類提供飲食店営業」の届出が必要です。用途地域による制限があるため、物件契約前の確認をおすすめします。なお「接待」を伴う場合は風俗営業許可が必要になり、深夜営業との関係も含めて整理が必要です。

開業までどのくらいの期間を見ればいいですか？

飲食店営業許可は、申請から検査・許可まで2〜3週間程度が目安です（自治体・混雑状況によります）。内装工事や融資の審査期間も含めると、物件確定から開業まで2〜3か月を見込む方が多いです。逆算のスケジュールづくりもお手伝いします。

相談したら、依頼しないといけませんか？

いいえ。相談だけで終わって大丈夫です。お話をうかがって、いま依頼の必要がないと判断すれば、その旨も正直にお伝えします。相談後にこちらから営業の連絡を重ねることはありません。

何を準備すれば良いですか？

特別な準備は不要です。現状と困りごとを口頭でお聞かせいただければ、必要な資料や次のステップをこちらで整理してご案内します。

キッチンカー（移動販売）でも許可は必要ですか？

必要です。自動車での営業も飲食店営業許可の対象で、営業する自治体ごとに許可を取るのが原則です。仕込み場所の確保や給排水タンクの容量などが審査のポイントになります。

居抜き物件なら手続きは簡単になりますか？

設備が基準を満たしていれば準備は楽になりますが、許可は営業者ごとに新規で必要です（前の店の許可は引き継げません）。契約前に図面・設備の確認からお手伝いします。

担当行政書士

目加多龍めかたりょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所代表）

行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／2級FP技能士（AFP）。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0（プラチナランク・2026年7月時点）。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。

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代表の目加多が直接対応します

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まとめてご相談ください。

物件を決める前の段階からでも大丈夫です。居抜き・スケルトン、業態に応じて、必要な手続きと資金計画を整理します。

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