CATEGORY

会社設立・法務の記事一覧全36本

株式会社・合同会社・一般社団・NPOの選び方、定款の事業目的の書き方、設立後の手続き、契約書の実務まで。許認可から逆算する法人づくりを軸にしています。

📖 まず読む:会社設立サポート →

介護・障害福祉 建設業・CCUS 補助金 融資・資金繰り 人材・キャリア 会社設立・法務 飲食店開業 入札・公共調達 経営全般
Journal
会社設立・法務 2026.09.13

NPO法人とは?わかりやすく——「非営利」は利益を出さないことではない。株式会社・一般社団法人との違い、設立要件、よくある誤解5つ

NPO法人は所轄庁の認証で設立。非営利=分配しない(利益を出してよい・給与を払える)。20分野。株式会社との違いは認証・社員10人と役員4人・分配不可・毎年の報告と公開。認証基準8項目。誤解5つ。判断軸は「お金は誰から入るか」。

Journal
会社設立・法務 2026.09.13

NPO法人の設立が「不認証」「差し戻し」になる理由——認証の基準8項目ごとの引っかかる書き方と、縦覧2週間で見られていること

正式な不認証は少なく差し戻しが普通(1回数週間)。基準8項目ごとに引っかかる書き方と直し方。最多は定款・計画書・予算書の事業名のずれ。理事3監事1で2人報酬は2分の1で不可。縦覧で公開される前提で書く。出す前の3確認。

Journal
会社設立・法務 2026.09.12

NPO法人の事業報告書はいつまでに出す?——毎事業年度初めの3か月以内、提出する7つの書類、出さないと過料と認証取消し

提出期限は毎事業年度初めの3か月以内(4月始まりなら6月30日)。事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録・役員名簿・社員10人以上の名簿。備置き・閲覧・所轄庁提出、貸借対照表は公告。未提出は20万円以下の過料、3年以上で認証取消し、役員は2年欠格。

Journal
会社設立・法務 2026.09.12

NPO法人の設立認証に必要な申請書類10点——書く順番と、所轄庁で差し戻される3つのつまずき

申請書類10点(定款・役員名簿・就任承諾書及び誓約書・住所証明・社員10人以上の名簿・確認書・設立趣旨書・設立総会議事録・事業計画書・活動予算書)。書く順番は役員と社員の確定→定款→計画書・予算書→名簿→議事録→趣旨書。差し戻し3大要因は事業名のずれ・趣旨書の羅列・役員要件の後追い。

Journal
会社設立・法務 2026.09.11

NPO法人の定款は「あとで直す」が効きません——目的・事業・その他の事業を設立時に書き切る理由と、変更に認証が要る事項・届出で済む事項

目的・事業・活動分野・その他の事業の変更は所轄庁の認証(総会議決+縦覧+審査で数か月)。事務所所在地・役員定数・会計等は届出のみ。3年以内の活動まで書き切る。業種別に書き忘れやすい事業。

Journal
会社設立・法務 2026.09.10

NPO法人が株式会社より有利になる事業活動——委託・指定管理・寄付・会費で回る事業の見分け方と、認定NPO・一般社団との三択

判断軸は「誰からお金をもらうか」。給付費だけなら会社、委託・寄付・助成金・会費が混ざるとNPO。指定管理は法律上「法人その他の団体」で株式会社も応募可=募集要項しだい。認定NPO(PST3基準・特例認定はPST免除)とみなし寄附金、収益事業34業種の課税まで整理。

Journal
会社設立・法務 2026.09.09

障害福祉でNPO法人が有利になる6つの場面——委託・寄付・会員運営・ボランティア・非分配・税務。逆にNPOにしないほうがいい5つの場面も

指定申請は株式会社でも取れる。NPOが有利なのは委託・補助、寄付・助成金、会員運営、ボランティア、非分配の説明力、税務の6場面。不利なのは急ぎ・出資・利益配分・少人数・承継。判断軸は「収入が給付費だけか、委託・寄付を含むか」。

Journal
会社設立・法務 2026.09.08

里親支援センターの運営を目指してNPO法人を設立する——2024年4月の新しい児童福祉施設、定款の目的の設計と、県との協議を見据えた進め方

2024年4月施行の児童福祉施設・第二種社会福祉事業で、NPO法人も運営主体の候補。設立時の定款の目的と事業が決定的(変更は所轄庁の認証で数か月)。夫婦の親族制限、職員配置の目安、県との協議と並行した3〜4か月の設立、準備書類、費用。

Journal
会社設立・法務 2026.09.03

NPO法人設立を行政書士に頼む費用の相場——日行連統計は平均21.8万円・最頻値20万円。当事務所は最頻値と同額の20万円(登記は別途)

日行連統計でNPO法人設立認証申請は平均217,656円・最頻値200,000円。一般社団法人の約2倍になる理由、設立後の年次費用、当事務所は最頻値と同額の税込200,000円(登記は提携司法書士・別途)。含まれるもの・別途のものと総額で比べる方法。

Journal
会社設立・法務 2026.09.03

NPO法人の設立を行政書士に依頼するメリット——「自分でもできる」のに頼む人がいる理由と、頼まなくていい場合

NPO法人の設立認証は自分でもできます。それでも依頼する人がいるのは「出し直し」が開業を2〜3か月遅らせるから。5つのメリットと、正直に「頼まなくていい場合」、相談に持ってくる4つ、費用(税込200,000円・登記報酬別途)。

Journal
会社設立・法務 2026.09.02

NPO法人で介護・障害福祉事業を始める——設立認証(縦覧2週間・審査2か月)から指定申請まで、定款の目的で失敗しない順番

NPO法人は所轄庁の認証を受けてから登記する法人です。申請→縦覧2週間→審査2か月以内→認証→2週間以内に登記という流れと期間、所轄庁の見分け方、福祉事業を予定するNPOが最も落とす「定款の目的の法的根拠」、設立後に毎年続く報告義務まで整理します。

← 全記事一覧へ戻る

記事の内容、そのままご相談いただけます。

会社設立・法務の記事はすべて代表の目加多(行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント)が執筆・監修しています。「うちの場合はどうなる?」から、お気軽にどうぞ。

無料相談する
60分・オンライン可/松戸・柏・流山・船橋・市川ほか首都圏+オンラインで全国対応
会社設立・契約書のこと、まず無料でご相談を(60分・オンライン可) 無料相談