NPO法人とは?わかりやすく——「非営利」は利益を出さないことではない。株式会社・一般社団法人との違い、設立要件、よくある誤解5つ
NPO法人は所轄庁の認証で設立。非営利=分配しない(利益を出してよい・給与を払える)。20分野。株式会社との違いは認証・社員10人と役員4人・分配不可・毎年の報告と公開。認証基準8項目。誤解5つ。判断軸は「お金は誰から入るか」。
CATEGORY
株式会社・合同会社・一般社団・NPOの選び方、定款の事業目的の書き方、設立後の手続き、契約書の実務まで。許認可から逆算する法人づくりを軸にしています。
NPO法人は所轄庁の認証で設立。非営利=分配しない(利益を出してよい・給与を払える)。20分野。株式会社との違いは認証・社員10人と役員4人・分配不可・毎年の報告と公開。認証基準8項目。誤解5つ。判断軸は「お金は誰から入るか」。
正式な不認証は少なく差し戻しが普通(1回数週間)。基準8項目ごとに引っかかる書き方と直し方。最多は定款・計画書・予算書の事業名のずれ。理事3監事1で2人報酬は2分の1で不可。縦覧で公開される前提で書く。出す前の3確認。
提出期限は毎事業年度初めの3か月以内(4月始まりなら6月30日)。事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録・役員名簿・社員10人以上の名簿。備置き・閲覧・所轄庁提出、貸借対照表は公告。未提出は20万円以下の過料、3年以上で認証取消し、役員は2年欠格。
申請書類10点(定款・役員名簿・就任承諾書及び誓約書・住所証明・社員10人以上の名簿・確認書・設立趣旨書・設立総会議事録・事業計画書・活動予算書)。書く順番は役員と社員の確定→定款→計画書・予算書→名簿→議事録→趣旨書。差し戻し3大要因は事業名のずれ・趣旨書の羅列・役員要件の後追い。
認定申請は設立1年超から。特例認定(5年以内・1回・PST免除・3年)を先に取り、絶対値基準(3,000円以上×年平均100人)を積んで本認定へ。寄付者名簿は遡って作れないので設立初日から。定款で決めておく4点。
役員総数5人以下なら親族は役員に入れられず、6人以上なら各1人まで+合計3分の1以下。夫婦で理事なら理事5人+監事1人が最小。報酬役員は3分の1以下、社員10人は設立後も維持。
目的・事業・活動分野・その他の事業の変更は所轄庁の認証(総会議決+縦覧+審査で数か月)。事務所所在地・役員定数・会計等は届出のみ。3年以内の活動まで書き切る。業種別に書き忘れやすい事業。
判断軸は「誰からお金をもらうか」。給付費だけなら会社、委託・寄付・助成金・会費が混ざるとNPO。指定管理は法律上「法人その他の団体」で株式会社も応募可=募集要項しだい。認定NPO(PST3基準・特例認定はPST免除)とみなし寄附金、収益事業34業種の課税まで整理。
指定申請は株式会社でも取れる。NPOが有利なのは委託・補助、寄付・助成金、会員運営、ボランティア、非分配の説明力、税務の6場面。不利なのは急ぎ・出資・利益配分・少人数・承継。判断軸は「収入が給付費だけか、委託・寄付を含むか」。
2024年4月施行の児童福祉施設・第二種社会福祉事業で、NPO法人も運営主体の候補。設立時の定款の目的と事業が決定的(変更は所轄庁の認証で数か月)。夫婦の親族制限、職員配置の目安、県との協議と並行した3〜4か月の設立、準備書類、費用。
日行連統計でNPO法人設立認証申請は平均217,656円・最頻値200,000円。一般社団法人の約2倍になる理由、設立後の年次費用、当事務所は最頻値と同額の税込200,000円(登記は提携司法書士・別途)。含まれるもの・別途のものと総額で比べる方法。
NPO法人の設立認証は自分でもできます。それでも依頼する人がいるのは「出し直し」が開業を2〜3か月遅らせるから。5つのメリットと、正直に「頼まなくていい場合」、相談に持ってくる4つ、費用(税込200,000円・登記報酬別途)。
NPO法人は所轄庁の認証を受けてから登記する法人です。申請→縦覧2週間→審査2か月以内→認証→2週間以内に登記という流れと期間、所轄庁の見分け方、福祉事業を予定するNPOが最も落とす「定款の目的の法的根拠」、設立後に毎年続く報告義務まで整理します。
許認可ビジネスの会社設立は定款の目的規定が本丸。介護・建設・飲食の目的文言の逆算表と、後戻りコストの防ぎ方。
兼用はリスク連鎖のもと。日常は電子契約・節目は実印という二層化と、押印簿など管理ルールの作り方。
Read more介護の指定・建設業許可は事業の実態が要件——バーチャルでは成立しない場合が。業種から逆算する決め方。
Read moreルール・実務チェック(商標/同名/ドメイン)・戦略の3層。伝わる名前か、広がる名前か。
Read more1円設立は「見た目の債務超過」で始まる。建設業許可500万円という代表例と運転資金数か月分という目安。
Read more法定費用は25万vs10万、許認可に差なし、採用は株式会社に分。3年後の姿から逆算して選ぶ。
Read more福祉=NPO必須は誤解、営利法人でも指定は取れる。速さ・費用・調達・イメージ・手間の5軸で現実的に比較します。
Read more繁忙期回避・初年度の長さ・納税の出金月・許認可の年間行事。決算期を経営の道具として決める視点を解説します。
Read more登記は可能でも、介護・建設など実体要件の許認可では使えないことも。口座・融資への影響と移転コストまで、最初の選択が大事。
Read more介護・障害福祉・建設は目的の記載が指定・許可の前提。3層構造の書き方と正確な文言、変更登記のタイミング術を解説。
Read more取締役1人で設立でき、機関は必要になったら足せばいい。家族役員は関与の実態で判断し、許認可の要件から逆算する。
Read more商号(社名)は原則自由に決められますが、同一住所の同一商号は登記できず、有名企業と紛らわしい名前や商標権への抵触はトラブルの元。使える文字のルール、登記情報・商標・ドメイン・検…
Read more決算月は自由に選べる。繁忙期・納税と資金繰りの谷・在庫の山・許認可カレンダー——4つの物差しで設計します。
Read more工事500万円・中古品・酒類の売り方・宿泊・人材紹介——事業の「変化」に潜む地雷と年1回の自己点検の方法。
Read more税金の損益分岐だけで決めない。取引・信用/許認可・採用/お金の3視点と、許認可を空白なく引き継ぐ段取りを解説。
Read more見分け方は書類の提出先。許認可・契約書・補助金は行政書士、登記は司法書士、就業規則・助成金は社労士、税務は税理士。
Read more株式会社18万円〜・合同会社6万円強〜の法定費用の内訳、2024年12月の認証手数料引き下げ、電子定款の4万円、削ってはいけない目的設計。
Read more登記完了は営業開始ではありません。社会保険(社長1人でも義務)・税務届出・法人口座・許認可の4系統を、設立日からの時間軸で一枚に整理します。
Read more法律上は1円でも設立可能。でも許認可の財産要件・創業融資での見え方・取引先からの信用という3視点で逆算するのが実務的な決め方です。
Read more設立5ステップと費用、電子定款で印紙代4万円が不要になる仕組み、自分でやるか専門家に頼むかの判断基準を解説します。
Read more「経営理念なんて、うちには大げさ」——そう思っていませんか。立派でなくていい、「何を大事にするか」の一言が、小さな会社の判断の拠りどころになります。軸の言葉のつくり方を整理します…
Read more会社をつくるとき最初に迷う「株式会社か合同会社か」。定款認証の有無、設立費用、電子定款で印紙代4万円が不要になる話まで、松戸をはじめ首都圏の創業者向けに行政書士が整理します…
Read more取引先から渡された契約書をそのまま押印していませんか——契約書チェックで見るべき勘所と、許認可・入札参加資格といった事業の土台の整え方を、三郷・川口・大宮・東京23区の経営者向けに行政書士が…
Read more会社設立・法務の記事はすべて代表の目加多(行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント)が執筆・監修しています。「うちの場合はどうなる?」から、お気軽にどうぞ。
無料相談する →