介護タクシーは、道路運送法にもとづく一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)の許可を運輸局から受けて行う「運送業」です。介護の資格や介護保険の指定とは別の制度で、許可申請の書類作成・提出は行政書士の業務です。当事務所は、営業所・車庫の要件確認、所要資金と自己資金の整理、申請書一式の作成・提出、法令試験の日程を踏まえた逆算、許可後の運賃・運輸開始届までを一つの窓口でお受けします。
お金をもらって人を運ぶ以上、運輸局の許可が必要です(無許可の有償運送は「白タク」)。要件は人・車・場所・お金・試験の5つ。運転者は二種免許、法人の役員(個人は本人)は申請受理後に法令試験を受け、年6回の実施で2回以内に合格する必要があります。運輸局の標準処理期間は2か月ですが、これは法令試験に合格してからの期間なので、実務では準備〜申請〜試験〜審査〜許可〜運輸開始で3〜5か月を見込んでください。許可申請の手数料は不要、許可時に登録免許税30,000円がかかります。
出典:国土交通省 中部運輸局・関東運輸局「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)経営許可申請書作成の手引き」(標準処理期間・自己資金要件・任意保険)。2026年9月4日確認。
| 要件 | 骨子 | 当事務所がやること |
|---|---|---|
| ①人 | 運転者は普通二種免許。役員(個人は本人)は受理後に法令試験(年6回・2回以内に合格)。台数に応じて運行管理者・整備管理者の選任 | 運転者・役員の要件確認、法令試験の日程に合わせた申請の逆算、出題範囲の案内 |
| ②車 | 福祉車両(リフト・スロープ)が基本。セダン型なら運転者に介護福祉士等のケア資格。自己所有・リースとも可(使用権原の書類) | 車両の使用権原の整理、改造費を含む資金計画への反映 |
| ③場所 | 営業所・車庫は使用権原があり、都市計画法・建築基準法等に違反しないこと。車庫は営業所に併設が原則 | 図面・写真・契約書の準備、自宅の一室で始める場合の可否確認 |
| ④お金 | 所要資金に対し自己資金を50%以上かつ事業開始当初資金以上、申請期間中常に確保(残高証明)。任意保険は対人8,000万円・対物200万円以上 | 所要資金の見積り、自己資金要件からの車両の買い方の逆算、保険見積の取り方 |
| ⑤試験と審査 | 法令試験合格後に審査、標準処理期間2か月。許可後は運賃認可・緑ナンバー・運行管理体制・運輸開始届 | 補正対応、許可後の運賃・運輸開始届の段取り |
要件の詳細は人・車・場所・お金・試験の解説記事、費用の目安は開業費用の試算モデルをご覧ください。
| 段階 | 内容 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| ①準備 | 営業所・車庫の確保、車両の選定、二種免許、任意保険の見積、自己資金の整理(残高証明) | 1〜2か月 |
| ②申請 | 当事務所が申請書一式を作成し、千葉運輸支局(関東運輸局)へ提出 | 受理 |
| ③法令試験 | 受理後、役員(個人は本人)が受験。年6回・奇数月 | 受理から1〜3か月 |
| ④審査 | 合格後に審査開始。標準処理期間2か月(補正があれば延びる) | 2か月〜 |
| ⑤許可 | 許可書の交付、登録免許税30,000円の納付 | — |
| ⑥運輸開始の準備 | 運賃・料金の認可または届出、事業用ナンバー、運行管理・整備管理の体制、車両表示 | 1か月程度 |
| ⑦運輸開始届 | 運輸開始後に届出。以後、事業報告書・輸送実績報告書などの義務が続く | — |
詳しくは許可の流れと法令試験の解説記事へ。
| 内容 | 料金(税込) |
|---|---|
| 介護タクシー許可申請サポート一式 要件確認(人・車・場所・お金)、所要資金・自己資金の整理、申請書一式の作成・提出、補正対応、法令試験の日程を踏まえた逆算と出題範囲の案内、許可後の運輸開始届 | 250,000円 |
| 運賃・料金の認可申請(または届出) | 個別見積り |
| 事業計画変更の認可申請(営業所・車庫・車両の変更等) | 50,000円〜 |
| 事業報告書・輸送実績報告書の作成(年1回) | 33,000円〜 |
| 増減車・軽微な変更の届出 | 個別見積り |
許可申請サポート一式の250,000円は、日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査(令和8年1月実施・税込)における「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉タクシー事案)新規許可申請」の最頻値250,000円(平均219,750円・最小55,000円〜最大770,000円・回答20件)と同額に設定しています。相場の中央です。
許可申請の手数料は不要ですが、許可時の登録免許税30,000円、登記事項証明書・住民票などの実費は別途です。事業計画変更・報告書の料金は内容により変わるため、着手前に書面でお見積りします。
※法令試験の合否は申請者ご本人の受験結果によるもので、当事務所は合格を保証しません。許可の可否は運輸局の判断です。
情報収集の段階でも大丈夫。相談後にこちらから営業の電話やメールを重ねることはありません。
お見積りと進め方をお持ち帰りいただき、ゆっくりご検討ください。比較検討も歓迎です。
料金表のとおり明朗会計。お見積りにご了承いただいてから着手し、後から費用が膨らむことはありません。
税務・登記・社会保険など他士業の領域は、その旨をはっきりお伝えし、必要なら適切な専門家をご紹介します。
会社形態の選び方から、設立後の許認可・資金調達まで。最初の一歩から一緒に整理します。
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