目加多龍行政書士事務所は、千葉県の就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援の指定申請と開業・運営に対応。サービス管理責任者の要件確認、「何で稼ぐか」の事業モデルと工賃・収支の設計、A型の指定審査(収支計画)対策、物件の基準チェック、創業融資、開業後の処遇改善加算・運営指導対応まで、開設から経営までワンストップで伴走します。松戸・柏・流山・船橋・市川など県内全域(県指定・市指定の両方)に対応、オンラインで全国のご相談も可能です。
千葉県での申請窓口:就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援の指定申請は原則千葉県へ。千葉市・船橋市・柏市に事業所を置く場合のみ各市が窓口です(東葛エリアでは柏市のみ市申請)。生産活動の内容によっては食品営業許可・古物商許可など別の許認可が重なることがあります。窓口の分岐は指定申請の窓口ガイドへ。
※基準は2026年7月20日時点の一般的な骨子です。定員・自治体により異なるため、個別の該当判断は無料相談でご確認ください。
事業計画・収支シミュレーション/創業融資(日本政策金融公庫等)の申請支援/法人設立(定款の目的規定)/児発管・職員の要件確認と採用支援/物件の基準適合チェック・指定権者への事前相談/指定申請書類の作成・提出
処遇改善加算の計画・実績報告/変更届・指定更新(6年)の期限管理/運営指導(実地指導)への備えと立会い/定員変更・多機能型化・2拠点目の設計/加算の取得支援
資金繰り・追加融資の支援/児童指導員・保育士の採用と定着(求人票・面談の仕組み)/人事評価・キャリアパスの設計/セルフキャリアドック導入
※法人登記は提携司法書士、労務・社会保険手続は社会保険労務士、税務は税理士と連携して対応します(業際遵守)。
指定申請サポートの料金は、サービス種別・多機能型の有無・自治体により異なるため、無料相談でお見積りをご提示します。融資・補助金サポートは顧問契約のお客様は着手金0円・完全成功報酬、スポットのご依頼は着手金+成功報酬の二段階です。指定申請サポートの料金の考え方はこちら。
目加多龍行政書士事務所は、指定申請の手続きに加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる資格者の採用・定着支援まで、ひとつの窓口でワンストップ対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年(採用・定着・評価)×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。
指定申請だけでなく、処遇改善加算の計画・実績報告、変更届・指定更新、運営指導(実地指導)対策まで。開業後は運営顧問(月額35,000円〜)で継続支援します。
財務コンサルタント資格を持つ行政書士が、事業計画・収支シミュレーション、日本政策金融公庫の創業融資、報酬入金までの立ち上げ資金繰り、補助金の活用まで設計します。
資格者の求人票設計・面接の仕組み、定着のためのキャリア面談・評価制度・処遇設計。開業後の「人が辞めない事業所」づくりまで支援します。
FIRST STEP — まだ相談の前でも
いきなりのご相談はハードルが高いものです。まずは登録不要のチェックリストで、ご自身の準備状況を確認してみてください。気になる項目が出てきたら、LINEでひと言だけ聞いていただくこともできます(匿名のままで構いません)。
障害福祉・障害児支援の開業には、一般の会社設立にはない3つの「遅れ」のリスクがあります。①人がすぐ揃うとは限らない——サビ管・児発管・サ責などの要件職の確保時期は読みにくく、開業日はしばしば採用に左右されます。②指定申請が数か月ずれることがある——書類の整備、物件の工事、事前協議の進み方次第で、予定した指定月に間に合わないことは珍しくありません。③開設しても、すぐには入金されない——報酬の入金はサービス提供からおおむね2か月後で、その間も家賃と人件費は出ていきます。
💬 もう一つ、実際に伺った声(要旨)
開業を準備されていた別の方——「物件の契約まで進んだのに、融資が実行されず、開業そのものを断念した」。
なぜ当事務所は、申請と資金を一体でやるのか——指定が下りても、お金が間に合わなければ開業はできないからです。財務コンサルタントの資格を持つ行政書士として、給付費の入金2か月遅れを織り込んだ運転資金の設計、日本政策金融公庫等への事業計画づくり、融資実行と物件契約・指定日の順番調整までを、指定申請と同じ工程表の上で組みます。
※実際に伺った声を、ご本人が特定されない形で要旨として掲載しています。
だからこの分野の資金計画は、予定どおりの開業日を前提にせず、「遅延シナリオ」でも資金が持つかで組む必要があります。融資額・自己資金・運転資金の設計を、開業準備の最初から緻密に——ここが成否を分けると感じています。
指定申請から融資・資金繰りまで、一つの窓口で
当事務所の代表は、行政書士であると同時に財務コンサルタント(ASJ)・2級FP技能士(AFP)です。指定申請のスケジュールと連動した創業融資の設計、遅延シナリオを織り込んだ資金繰り表づくり、開業後の資金と人材の継続支援まで、一気通貫でお手伝いできます。
指定は取れても、工賃・給与を生む仕事がなければ運営は立ち行きません。内職・受託・自主製品・施設外就労など事業モデルの選択肢と収支を並べ、開業前に「何で稼ぐか」を固めるところから伴走します。
A型は給与を生産活動収益で賄えるかの審査が厳格化されており、収支計画の説得力が問われます。財務の実務経験を持つ当所の強みが最も活きる類型です。数字の設計からご一緒します。
基本報酬が平均工賃月額の区分に連動する体系です。つまり工賃を高める事業モデルづくりが、利用者の収入と事業所の報酬の両方を押し上げます。開業後の工賃向上の伴走も対応します。
契約前にご相談ください。作業室の広さ・用途・消防など、生産活動の内容によって確認点が変わります。候補段階での図面チェックと指定権者への事前相談まで対応します。
できます。当事務所は指定申請に加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援(財務コンサルタント資格)と、人事15年×国家資格キャリアコンサルタントによる採用・定着支援までワンストップで対応しています。開業前の資金計画から開業後の人材の悩みまで、窓口を分けずにご相談いただけます。
できます。処遇改善加算の計画届・実績報告、体制届や変更届・指定更新の期限管理、そして運営指導(実地指導)に備えた書類整備・当日の立会いまで、開業後の運営を月額の運営顧問として継続支援しています。指定を「取って終わり」にせず、加算の取りこぼしと指導での指摘をなくすことが、開業後の収益と安心を支えます。
窓口(県か市か)の特定、受付締切・事前協議の調整、指定申請書類一式の作成、食品営業許可など生産活動に重なる許認可の交通整理、開業後の変更届・実績報告まわりの期限管理まで対応します。当事務所では創業融資・補助金と、平均工賃・収支計画づくり、職員の採用定着まで一体で支援しています。
柏市は中核市のため、柏市内に事業所を置く場合の指定申請は柏市が窓口です。千葉県内では千葉市・船橋市・柏市の3市のみ市への申請で、松戸・流山・市川・野田などは千葉県へ申請します。
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就労継続支援・就労移行支援
A型・B型・移行のどれにするかも、これから一緒に考えられます。「何から始めるか」の整理からご一緒します。
無料相談する →💬 実際に開業された方の声(要旨)
障害福祉の就労継続支援B型事業所をご自身の手で立ち上げた運営者の方から、こんな声をいただきました。——立ち上げで壁になったのは、人と物件、そして現金。とりわけ融資を受けるための事業計画づくりと金融機関対応がいちばんの難所だった。申請自体は自力でやり切ったけれど、建物や消防が絡む複雑な指定申請の書類だけでも専門家に頼めていたら、その分の時間と力を利用者の確保に注げたはず。これから立ち上げる方には、専門家への相談を勧めたい——。
※2026年8月にいただいた声を、ご本人が特定されない形で要旨として掲載しています。