就労継続支援B型・
就労移行支援の開業支援

論点①：就労系サービスは4つある

まず全体像から。障害者総合支援法にもとづく就労系のサービスは、現在4つです。

就労移行支援は、一般企業への就職を目指す方に訓練と就職活動、定着支援を提供するサービス（標準利用期間は原則2年）。就労継続支援A型は、雇用契約を結んで働く場を提供するサービス。就労継続支援B型は、雇用契約によらず、自分のペースで生産活動に参加し工賃を得る場。そして就労選択支援——2025年10月に創設された新しいサービスで、本人の希望や能力を短期間のアセスメントで整理し、どの働き方・どのサービスが合うかの選択を支援します。2025年10月以降、新たにB型を利用する方は原則としてこの就労選択支援を経ることとされ、A型や就労移行支援については2027年4月からの適用とされています（一定の例外があります。2026年7月時点の整理であり、詳細は最新の実施要領・指定権者の案内でご確認ください）。

論点②：A型とB型を分ける「雇用契約」

就労継続支援の中で、A型とB型を分ける決定的な違いが雇用契約の有無です。A型は雇用契約を結ぶため労働法規が適用され、最低賃金以上を支払います。B型は雇用契約によらず工賃を支払う形。この違いは、経営の難度と受け入れられる方の幅の両方に効きます（A型・B型の違い）。

論点③：申請窓口は「県か、3市か」

千葉県内では、指定申請の窓口は原則として千葉県。千葉市・船橋市・柏市に事業所を置く場合のみ各市です。松戸・流山・市川・我孫子・野田などは県への申請になります（我孫子市はグループホーム等の一部サービスのみ市が窓口です）（窓口ガイド）。

論点④：人員と設備——サビ管が中核

人員の中核はサービス管理責任者（サビ管）で、実務経験＋段階制の研修が要件です。加えて職業指導員と生活支援員を配置します。確保の実務はサビ管の要件と確保（グループホーム向けの記事ですが、サビ管の要件は共通です）と人員基準と人材確保へ。設備面は、作業室・相談室・洗面所等に加え、生産活動の内容に応じた設備が必要になります（物件と設備基準）。

論点⑤：お金の構造——報酬と生産活動の「二階建て」

就労支援の収支は、他のサービスと違って二階建てです。一階が訓練等給付費（報酬）で、職員の給与や家賃といった事業所の運営費を支えます。二階が生産活動収入で、ここからA型は賃金、B型は工賃を支払う。職員の人件費と利用者の賃金・工賃は財布が違う——この理解が出発点です（就労支援の収支構造）。

論点⑥：A型の経営——「雇用主になる」ということ

A型を選ぶなら、覚悟しておきたい構造があります。雇用契約×最低賃金×生産活動収益という三重構造で、賃金は生産活動の収益から賄うのが制度の原則。生産活動収支が赤字続きなら、経営改善計画の枠組みで改善を求められます（A型の経営）。受注の当てがない段階でのA型参入は、賃金支払いに追われて支援も経営も苦しくなることがあります。

論点⑦：B型の工賃——報酬にも効く

B型では平均工賃月額が基本報酬の評価に関わる仕組みがあり、工賃向上の取り組みは支援の質であると同時に経営そのものです。工賃をどう育てるかはB型の平均工賃へ。

論点⑧：生産活動をどうつくるか

就労支援の開業相談は、途中から必ず「どんな仕事を取ってくるか」の話になります。下請の軽作業だけでは工賃も賃金も伸びにくく、自社商品・サービスの開発や、施設外就労、地域企業との取引開拓が課題になります。福祉の専門性とは別に、営業と事業設計の力が問われる——ここが就労支援の特殊性です。なお生産活動の内容によっては、食品なら保健所の営業許可（飲食店開業ガイド）など、別の許認可が必要になります。

論点⑨：開業後——変更届・更新・運営指導

指定後も、体制が変われば変更届、6年ごとの更新、そして運営指導があります。加算は毎月満たし続けるもので、生産活動の会計を分けて管理することも求められます。

論点⑩：スケジュールと進め方

準備開始から開業まで、おおむね6か月〜1年。サービスの選択 → サビ管の確保 → 物件 → 生産活動の当てづくり → 資金計画 → 事前協議 → 指定申請、という順です（開業ロードマップ・業態の選び方）。当事務所は指定申請の代行に加え、財務コンサルタントとして二階建ての収支計画と融資を、国家資格キャリアコンサルタントとして職員の採用・定着を一体で支援しています（お金と人の総合支援）。

⚠️ 以下はすべて概算・一例です（2026年7月時点の当事務所の整理）。前提：賃貸テナント（賃料月15万円）・定員20名・B型の例。 実際の計画では必ず個別に試算し直してください。詳しい内訳と試算の型は就労B型の費用試算モデルへ。

生産活動の設備投資しだい 報酬の入金はサービス提供からおおむね2か月後のため、運転資金を削らないことが資金計画の生命線です（創業融資の窓口ガイド・お金と人の総合支援）。

就労移行支援は「一般就労への移行」を目的とし、標準利用期間が原則2年の事業です。働く場を提供し続ける就労継続支援A型・B型と違い、利用者を企業へ送り出すことが成功——つまり成果を出すほど利用者が減る特異な構造を持ちます。それでも成り立つのは、就職実績と定着状況が報酬に反映される仕組みがあるためで、逆に実績が低調だと収入面は厳しくなります。したがって生命線は3つ——①企業開拓（就職先がなければ実績は出ない）②訓練プログラムの質 ③新規利用者の獲得（送り出した分の補充）。人員は管理者・サビ管・職業指導員・生活支援員に加え就労支援員を配置するのが特徴です。就労定着支援とセットで設計すると、卒業生との関係が続き事業が循環します。

申請先は千葉市・船橋市・柏市は各市、それ以外の県内市町村は千葉県です（2026年10月15日、千葉県の手続ページで確認）。料金は1事業所あたり税込330,000円（料金表）。解説は就労移行支援を開業するへ。

対応地域：松戸・柏・流山・船橋・市川ほか、千葉市・東京23区・埼玉東部・茨城県南部を含む首都圏（オンラインで全国対応も可）。

千葉県外の方（全国オンライン）

千葉県外の事業所も、オンラインでお受けします。申請先・提出先と締切は所在地の指定権者で確かめます。詳しくは全国オンラインの指定申請へ。