Employment Support Service

就労継続支援A型・B型・
就労移行支援の開業支援

目加多龍行政書士事務所は、千葉県の就労継続支援A型・B型・就労移行支援の指定申請と開業・運営に対応。サービス管理責任者の要件確認、「何で稼ぐか」の事業モデルと工賃・収支の設計、A型の指定審査(収支計画)対策、物件の基準チェック、創業融資、開業後の処遇改善加算・運営指導対応まで、開設から経営までワンストップで伴走します。松戸・柏・流山・船橋・市川など県内全域(県指定・市指定の両方)に対応、オンラインで全国のご相談も可能です。

📍 申請先は「県」か「市」か——千葉市・船橋市・柏市に事業所を置くなら各市、それ以外の県内市町村(松戸市・流山市・市川市など)なら千葉県が指定権者です。当所はどちらの窓口の申請にも対応しています。
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Direct Answer

30秒でわかる:就労支援の開業

🗓 2026年7月20日 更新
Q. 就労継続支援(A型・B型)を開業するには、何から始めればいいですか?
A. 順番が9割です。①事業計画と資金の見通し(創業融資は開業前から申込可)→②法人設立(定款の目的規定)→③サービス管理責任者(サビ管)の確保→④物件(基準を確認してから契約)→⑤指定申請(原則毎月1日指定・自治体ごとに締切あり)。そして就労系で最も大切なのは「利用者に提供する仕事(生産活動)で稼げるか」の事業モデル設計です。B型は平均工賃が報酬に連動し、A型は指定時に収支計画の審査があります——支援の理念と数字の両方を最初に固めましょう。

人員・設備基準の骨子

人員基準(共通の骨格):①管理者、②サービス管理責任者(利用者60人に1人以上)、③職業指導員・生活支援員(B型・A型は利用者数に応じ配置、手厚い配置の報酬体系あり)。就労移行支援はこれに就労支援員が加わります。
A型・B型・移行の違い:A型=雇用契約を結び最低賃金以上を支払う(労働法規の適用・指定時に収支の審査)。B型=雇用によらず工賃を支払う(平均工賃が報酬に連動)。移行=一般就職を目指す訓練と支援(就職実績が報酬に反映)。
設備・定員:訓練・作業室、相談室など。生産活動の内容に応じた設備が必要です。定員は単独型で原則20人以上(多機能型では合計での取扱い)。

※基準は2026年7月20日時点の一般的な骨子です。定員・自治体により異なるため、個別の該当判断は無料相談でご確認ください。

Support

当事務所のサポート内容

開業前

事業計画・収支シミュレーション/創業融資(日本政策金融公庫等)の申請支援/法人設立(定款の目的規定)/児発管・職員の要件確認と採用支援/物件の基準適合チェック・指定権者への事前相談/指定申請書類の作成・提出

開業後

処遇改善加算の計画・実績報告/変更届・指定更新(6年)の期限管理/運営指導(実地指導)への備えと立会い/定員変更・多機能型化・2拠点目の設計/加算の取得支援

経営・人材

資金繰り・追加融資の支援/児童指導員・保育士の採用と定着(求人票・面談の仕組み)/人事評価・キャリアパスの設計/セルフキャリアドック導入

※法人登記は提携司法書士、労務・社会保険手続は社会保険労務士、税務は税理士と連携して対応します(業際遵守)。

Flow

開業までの流れ(目安:3〜6か月)

  1. 無料相談(60分)——構想・地域・資金の状況を伺い、開業月から逆算した工程表と概算費用をご提示します。
  2. 事業計画・資金調達——収支シミュレーションと事業計画書を作成し、創業融資を申請。児発管の確保も並行します。
  3. 法人設立・物件確定——定款の目的規定を整えて設立。物件は基準適合を確認し、指定権者へ事前相談のうえ契約。
  4. 指定申請——申請書類一式を作成し、県または市へ申請(原則毎月1日指定・締切は自治体ごと)。
  5. 指定・開業——開業後も加算・変更届・運営指導対応・人材定着まで、顧問として伴走できます。
Fees

料金

指定申請サポートの料金は、サービス種別・多機能型の有無・自治体により異なるため、無料相談でお見積りをご提示します。融資・補助金サポートは顧問契約のお客様は着手金0円・完全成功報酬、スポットのご依頼は着手金+成功報酬の二段階です。指定申請サポートの料金の考え方はこちら

Articles

就労支援の解説記事

就労継続支援A型とB型の違い——開業前に知るべき設計の分岐 B型の平均工賃と報酬——工賃を育てる事業モデル サビ管が見つからない——人材要件の壁と対策 処遇改善加算、取りこぼしていませんか——一本化後の基本 多機能型という選択肢——就労系×生活介護の一体運営 運営指導(実地指導)で見られる書類と日頃の備え
Why Us

当事務所の特長——指定申請に、資金と人材まで

目加多龍行政書士事務所は、指定申請の手続きに加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる資格者の採用・定着支援まで、ひとつの窓口でワンストップ対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年(採用・定着・評価)×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。

① 手続き(行政書士)

指定申請だけでなく、処遇改善加算の計画・実績報告、変更届・指定更新、運営指導(実地指導)対策まで。開業後は運営顧問(月額35,000円〜)で継続支援します。

② 資金(財務コンサルタント)

財務コンサルタント資格を持つ行政書士が、事業計画・収支シミュレーション、日本政策金融公庫の創業融資、報酬入金までの立ち上げ資金繰り、補助金の活用まで設計します。

③ 人材(人事15年×国家資格キャリアコンサルタント)

資格者の求人票設計・面接の仕組み、定着のためのキャリア面談・評価制度・処遇設計。開業後の「人が辞めない事業所」づくりまで支援します。

FAQ

よくあるご質問

生産活動(仕事)のあてがありません。開業できますか?

指定は取れても、工賃・給与を生む仕事がなければ運営は立ち行きません。内職・受託・自主製品・施設外就労など事業モデルの選択肢と収支を並べ、開業前に「何で稼ぐか」を固めるところから伴走します。

A型の指定は難しくなったと聞きました。

A型は給与を生産活動収益で賄えるかの審査が厳格化されており、収支計画の説得力が問われます。財務の実務経験を持つ当所の強みが最も活きる類型です。数字の設計からご一緒します。

B型の報酬は工賃で決まるのですか?

基本報酬が平均工賃月額の区分に連動する体系です。つまり工賃を高める事業モデルづくりが、利用者の収入と事業所の報酬の両方を押し上げます。開業後の工賃向上の伴走も対応します。

物件は決めてから相談すべきですか?

契約前にご相談ください。作業室の広さ・用途・消防など、生産活動の内容によって確認点が変わります。候補段階での図面チェックと指定権者への事前相談まで対応します。

創業融資や職員の採用・定着の相談も、まとめてお願いできますか?

できます。当事務所は指定申請に加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援(財務コンサルタント資格)と、人事15年×国家資格キャリアコンサルタントによる採用・定着支援までワンストップで対応しています。開業前の資金計画から開業後の人材の悩みまで、窓口を分けずにご相談いただけます。

処遇改善加算や運営指導(実地指導)への対応もお願いできますか?

できます。処遇改善加算の計画届・実績報告、体制届や変更届・指定更新の期限管理、そして運営指導(実地指導)に備えた書類整備・当日の立会いまで、開業後の運営を月額の運営顧問として継続支援しています。指定を「取って終わり」にせず、加算の取りこぼしと指導での指摘をなくすことが、開業後の収益と安心を支えます。

代表 目加多 龍
代表の目加多が直接対応します

もめてからでは遅い契約書を、
押印する前に確認しませんか。

渡された契約書のチェックも、一からの作成も対応します。まずは内容をお聞かせください。

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