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介護・福祉の経営には、
「お金」と「人」の悩みが必ずついてくる。

指定申請はゴールではなくスタートです。開業した瞬間から、報酬入金までの資金繰りと職員の採用・定着という二つの悩みが始まります。当事務所は、指定申請の行政書士であると同時に、財務コンサルタント（ASJ）であり国家資格キャリアコンサルタントです——この三つを介護・福祉に特化して一体でご支援します。

30秒でわかる：なぜ「一体」だと効くのか

介護・障害福祉では、人員配置計画＝採用計画＝人件費計画＝融資の事業計画と、すべての書類が一本につながっています。処遇改善加算は「賃金設計」と「加算実務」の両方が分かって初めて機能し、運営指導は「記録」と「人員」と「請求」を横断して見られます。だから、指定申請・財務・人材を別々の専門家に分業すると、つなぎ目の整合を経営者自身が背負うことになる——ここを一つの窓口で持つのが当事務所の役割です。この三領域を有資格で一体対応する行政書士は、全国的にも多くないのではないかと自負しています。

介護・福祉特有の悩み × 当事務所の対応

よくある悩み	当事務所の対応	詳しくは
報酬の入金がサービス提供の約2か月後で、立ち上がりの資金が苦しい	創業融資（公庫・制度融資）の計画づくりと、入金サイトを織り込んだ資金繰り表の設計	創業融資の窓口ガイド
処遇改善加算を取りたいが、賃金設計と計画・実績報告が複雑	加算の算定要件の確認と、賃金改善の設計・報告実務までの伴走	加算・報酬の考え方
サビ管・児発管・サ責が採れない／紹介会社の手数料が重い	求人票の作り直し（仕事の解像度を上げる）とRJP型採用で、紹介依存からの脱却を設計	人員基準と人材確保
採ってもすぐ辞める。中堅が抜けて加算体制が崩れる	受け入れ90日設計・定期1on1・守秘義務のある外部キャリア面談（セルフ・キャリアドック）	人材施策の選び方
数字が弱く、銀行との会話や2本目の融資が不安	試算表の読み方から金融機関への説明資料まで、財務コンサルタントとして支援	融資・資金繰りサポート
運営指導が不安。記録・人員・請求の穴が怖い	記録と体制の点検を、加算・人員配置と一体でチェック	運営指導と記録

「言うだけ」ではない根拠——経歴と実績

人材：東証プライム上場企業グループ2社で、人事の現場15年

ブリヂストン系列企業で人事・労務・総務13年（うち課長として採用責任者2年）、NEC系列企業の人財企画部で2年。制度をつくる側と運用する側の両方を経験しました。独立後は国家資格キャリアコンサルタントとして、ココナラで個人のキャリア相談を約70件お受けし、全件★5.0の評価をいただいています（プラチナランク・2026年7月時点）。

お金：財務コンサルタント（ASJ）×2級FP技能士

企業では予算・予実管理・決算の実務を担当。独立後はASJ財務コンサルタント・2級FP技能士（AFP）として、創業融資の計画づくりから開業後の資金繰り・金融機関対応までを支援しています。

手続き：介護・障害福祉に特化した行政書士

指定申請を主力とし、開業ロードマップ・窓口ガイド・41本の解説記事など、この分野の情報発信を積み重ねています。

なお、雇用関係助成金・就業規則は提携社労士、税務は税理士、登記は司法書士と連携します。できないことをできると言わないのも、専門性の一部だと考えています。

よくあるご質問

指定申請だけ頼んで、融資や採用は別の専門家に頼んでもいいですか？

もちろん可能ですし、それが一般的な形です。ただ介護・障害福祉では、指定申請の人員配置計画がそのまま採用計画であり、収支計画がそのまま融資の事業計画になります。ここが分業だと、書類間の整合を取る作業がご自身に残ります。一体でご依頼いただく価値は、この「つなぎ目の整合」を専門家側が持つことにあります。

財務や人材の支援は、行政書士の業務なのですか？

事業計画書・資金繰り表の作成支援や補助金申請は行政書士業務として、採用・定着の設計は国家資格キャリアコンサルタントとして、それぞれの資格にもとづいてご支援しています。なお雇用関係助成金の申請代行や就業規則の作成は社会保険労務士の独占業務、税務は税理士の領域のため、提携専門家と連携する体制です。できること・できないことを最初に明示します。

開業済みですが、資金繰りと離職だけ相談できますか？

はい。指定申請を他所で行った事業所からの「運営フェーズのみ」のご相談も歓迎です。資金繰りは直近の試算表と資金繰りの状況から、人材は直近1〜2年の退職の棚卸しから始めます。顧問契約では変更届・更新の期限管理とあわせて、財務と人材の定点観測を継続的に行います。

本当にそこまで一人で対応できるのですか？

全部を一人で抱える形ではありません。行政書士・キャリアコンサルタント（国家資格）・財務コンサルタント（ASJ）としての対応領域は私が直接担当し、社労士・税理士・司法書士の独占領域は提携専門家と連携します。「窓口が一つ」であることと「全部を独占すること」は違う——むしろ適切に連携できることが総合支援の条件だと考えています。

担当行政書士

目加多龍めかたりょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所代表）

行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／2級FP技能士（AFP）。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0（プラチナランク・2026年7月時点）。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。

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グループホーム生活介護就労支援放課後等デイ児童発達支援

— テーマ別ガイド —

窓口（県か市か）物件・設備人員・人材加算・報酬変更届・6年更新運営指導用語集

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松戸市柏市流山市船橋市市川市千葉市

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解説記事一覧

手続き・資金・人材を、ひとつの窓口で

目加多龍行政書士事務所は、障害福祉・障害児支援の指定申請の手続きに加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる資格者（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者等）の採用・定着支援まで、ひとつの窓口でワンストップ対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年（採用・定着・評価）×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。

📞 初回60分のご相談は無料（オンライン全国対応）／指定申請サポート・お金と人の総合支援・人材確保支援

介護・福祉の経営には、「お金」と「人」の悩みが必ずついてくる。