介護・福祉の経営には、
「お金」と「人」の悩みが必ずついてくる。

もちろん可能ですし、それが一般的な形です。ただ介護・障害福祉では、指定申請の人員配置計画がそのまま採用計画であり、収支計画がそのまま融資の事業計画になります。ここが分業だと、書類間の整合を取る作業がご自身に残ります。一体でご依頼いただく価値は、この「つなぎ目の整合」を専門家側が持つことにあります。

事業計画書・資金繰り表の作成支援や補助金申請は行政書士業務として、採用・定着の設計は国家資格キャリアコンサルタントとして、それぞれの資格にもとづいてご支援しています。なお雇用関係助成金の申請代行や就業規則の作成は社会保険労務士の独占業務、税務は税理士の領域のため、提携専門家と連携する体制です。できること・できないことを最初に明示します。

はい。指定申請を他所で行った事業所からの「運営フェーズのみ」のご相談も歓迎です。資金繰りは直近の試算表と資金繰りの状況から、人材は直近1〜2年の退職の棚卸しから始めます。顧問契約では変更届・更新の期限管理とあわせて、財務と人材の定点観測を継続的に行います。

全部を一人で抱える形ではありません。行政書士・キャリアコンサルタント（国家資格）・財務コンサルタント（ASJ）としての対応領域は私が直接担当し、社労士・税理士・司法書士の独占領域は提携専門家と連携します。「窓口が一つ」であることと「全部を独占すること」は違う——むしろ適切に連携できることが総合支援の条件だと考えています。

介護・障害福祉の指定には法人格が必要なため、法人設立が前提になります。ただし融資の相談自体は設立前から可能で、設立・融資・指定を並行して進めるのが実務です。設立の設計（株式会社か合同会社か）から一体でご支援します。

目的の異なる制度なので併用の余地はありますが、補助金は原則後払いのため、立て替え資金として融資が必要になる場面もあります。どちらか一方ではなく、時間軸で組み合わせる設計をご提案します。

早めのご相談が最善です。給付費の入金リズムと稼働率の推移を数字で示せれば、追加の運転資金や条件変更の相談が具体的に進みます。手元資金が尽きてからでは選択肢が減るため、13週資金繰り表で3か月先の谷が見えた時点で動いてください。

できます。候補物件の家賃想定をもとに事業計画を作り、金融機関へ事前相談をかけることで、契約前に資金調達の見通しを持てます。むしろ物件契約前の相談が、開業できないリスクを避ける最善の順番です。

物件の目処が付き、児発管候補が見つかった段階です。千葉県の指定申請は事業相談シート（指定日の4か月前の月末）から動くため、融資の申込みはその前後になります。物件契約→融資→指定申請の順番を間違えると、資金があっても指定日に間に合いません。

そのとおりで、ここが介護・障害福祉の資金計画の要です。指定基準の人員は利用者がゼロでも配置が必要で、給付費の入金は約2か月後。この谷を埋める運転資金の確保が前提になります。資金計画からご相談ください。

はい。求人票の作成・媒体選定・スカウト文面・面接設計・内定者フォローの仕組みづくりまで、採用支援単体でもお受けしています。指定申請とセットの場合は、人員要件の確認や実務経験証明書の段取りまで同じ工程表で管理できるため、開業案件では一体でのご依頼が結果的に効率的です。費用は範囲に応じて着手前に書面でご提示します。

実務上は、指定スケジュールを正直に伝えたうえで内定を出し、勤務開始日を調整する形が一般的です。ただし労働条件の明示や契約の設計は労務の専門領域のため、当事務所は連携する社労士と分担して整えます。大切なのは、あいまいな口約束にせず条件を早めに文書で示すこと——候補者の不安を消すことが、そのまま辞退防止になります。