補助金はどう選ぶ？
——「やりたいこと」から逆引きする使い分けガイド

①機械・設備への投資や新製品開発→ものづくり系・省力化投資系の補助金。②チラシ・HP・展示会など販路開拓→小規模事業者向けの持続化系。③会計ソフト・予約システムなどIT導入→IT導入系。④創業・開業→自治体の創業支援系。⑤従業員の雇用・処遇に関するもの→それは補助金ではなく雇用関係助成金（社労士の領域）です。

共通ルールは3つ——後払いが原則（先に自己資金か融資で立て替える）、交付決定前の発注はNG、公募回ごとに要件・締切が変わるので必ず最新の公募要領で確認。この3つを外すと、採択されてもお金が受け取れません。

ルール① 後払いが原則——「もらってから買う」はできない

補助金は、採択→交付決定→自分で発注・支払い→実績報告→検査→それから入金という流れです。つまり先に全額を自己資金か融資で立て替える必要があります。入金はいつか・立替資金の作り方を、申請前に必ず設計してください。採択されたのに立替資金がなくて辞退——実際にある、いちばん切ない失敗です。

ルール② 交付決定前の発注はNG——フライングは対象外

原則として、交付決定より前に発注・契約したものは補助対象になりません。「採択された！」の通知で発注したくなりますが、採択と交付決定は別のステップ。事業を急ぐ気持ちと制度のリズムのズレが、この事故を生みます。スケジュールは交付決定日を起点に引き直すこと。

ルール③ 公募回ごとに別物——去年の情報で動かない

同じ名前の補助金でも、公募回が変われば要件・対象経費・締切・様式まで変わることが珍しくありません。ネット記事や過去の経験ではなく、当該回の公募要領（原典）で確認するのが唯一の安全策です。あわせて、複数制度の併用ルール（同一経費の重複NG）と、補助金と助成金の違いも最初に押さえておくと迷いません。

千葉県内なら——県独自の「成長促進補助金」も選択肢に

国の制度に加えて、千葉県内の事業者には県独自の中小企業成長促進補助金（設備投資・補助率1/2以内・中小企業枠上限3,000万円）という有力な選択肢があります。2025年からおおむね半年ごとに公募が続いており、2026年7月24日から第4弾の受付が始まっています（締切8月21日・小規模事業者枠は事業支援計画書の発行締切8月14日に注意）。最新回の要点は第4弾の解説記事にまとめました。回ごとに枠・金額・要件が見直されるため、必ず当該回の申請要領でご確認ください。

そして大前提——補助金は「手段」であって「目的」ではない

採択されやすいからと、やる予定のなかった投資に事業を寄せていく——これは本末転倒です。まず自社の計画が対象になるかの5つの確認から始めて、合う制度がなければ融資や自己資金での実行が正解のこともあります。当事務所は「使える補助金を探す」より先に「その投資、本当にやるべきか」から一緒に考える方針です（補助金サポートの詳細）。