Q. 千葉県で生活障害福祉の指定申請を行政書士に依頼すると、費用はいくらですか?
A. 当事務所は税込220,000円〜でお受けしています(法人設立・融資支援の組み合わせは個別見積り)。松戸・柏・流山・船橋・市川・千葉市など県内全域の窓口に対応し、区分と人員配置の連動設計から、看護職員の採用支援・創業融資まで一体で支援できるのが特長です。費用の考え方と事務所の選び方は解説記事にまとめています。
Daytime Care Service
🌐 全国(オンライン)対応可/千葉県内は対面も可

生活介護の開業支援

目加多龍行政書士事務所は、千葉県の生活介護(常時介護を必要とする方の日中活動支援)の指定申請と開業・運営に対応。サービス管理責任者の要件確認、平均障害支援区分に応じた人員配置と収支の設計、物件の基準チェック、事業計画と創業融資、開業後の処遇改善加算・運営指導対応まで、開設から経営までワンストップで伴走します。松戸・柏・流山・船橋・市川など県内全域(県指定・市指定の両方)に対応、オンラインで全国のご相談も可能です。

📍 申請先は「県」か「市」か——千葉市・船橋市・柏市に事業所を置くなら各市、それ以外の県内市町村(松戸市・流山市・市川市など)なら千葉県が指定権者です。当所はどちらの窓口の申請にも対応しています。
無料相談を予約する(60分)
Direct Answer

30秒でわかる:生活介護の開業

🗓 2026年8月10日 更新
Q. 生活介護を開業するには、何から始めればいいですか?
A. 順番が9割です。①事業計画と資金の見通し(創業融資は開業前から申込可)→②法人設立(定款の目的規定)→③サービス管理責任者(サビ管)と看護職員等の確保→④物件(基準を確認してから契約)→⑤指定申請(原則毎月1日指定・自治体ごとに締切あり)。生活介護は利用者の平均障害支援区分によって必要な職員数と報酬単価が連動する類型のため、想定する利用者像から人員配置と収支を先に設計することが成否を分けます。

千葉県での申請窓口:生活介護(障害福祉サービス)の指定申請は原則千葉県へ。千葉市・船橋市・柏市に事業所を置く場合のみ各市が窓口です(松戸・流山・市川・野田などは県)。 分岐の全体像は指定申請の窓口ガイドへ。

人員・設備基準の骨子

人員基準:①管理者、②サービス管理責任者(利用者60人に1人以上)、③医師(嘱託可・配置の取扱いあり)、④看護職員・理学療法士等・生活支援員=利用者数と平均障害支援区分に応じた総数を配置。区分が重いほど手厚い配置(と高い報酬単価)になります。
設備基準:訓練・作業室、相談室、洗面所・便所など。入浴支援を行う場合は浴室設備、送迎を行う場合は車両と運行体制。バリアフリーの動線確認が実務の要点です。
定員の考え方:単独型は原則として利用定員20人以上(多機能型では合計での取扱いなど別の定めあり)。就労継続支援B型等との多機能型で段階的に立ち上げる設計も選択肢です。

※基準は2026年7月20日時点の一般的な骨子です。定員・自治体により異なるため、個別の該当判断は無料相談でご確認ください。

Support

当事務所のサポート内容

開業前

事業計画・収支シミュレーション/創業融資(日本政策金融公庫等)の申請支援/法人設立(定款の目的規定)/児発管・職員の要件確認と採用支援/物件の基準適合チェック・指定権者への事前相談/指定申請書類の作成・提出

開業後

処遇改善加算の計画・実績報告/変更届・指定更新(6年)の期限管理/運営指導(実地指導)への備えと立会い/定員変更・多機能型化・2拠点目の設計/加算の取得支援

経営・人材

資金繰り・追加融資の支援/児童指導員・保育士の採用と定着(求人票・面談の仕組み)/人事評価・キャリアパスの設計/セルフキャリアドック導入

※法人登記は提携司法書士、労務・社会保険手続は社会保険労務士、税務は税理士と連携して対応します(業際遵守)。

Flow

開業までの流れ(目安:3〜6か月)

  1. 無料相談(60分)——構想・地域・資金の状況を伺い、開業月から逆算した工程表と概算費用をご提示します。
  2. 事業計画・資金調達——収支シミュレーションと事業計画書を作成し、創業融資を申請。児発管の確保も並行します。
  3. 法人設立・物件確定——定款の目的規定を整えて設立。物件は基準適合を確認し、指定権者へ事前相談のうえ契約。
  4. 指定申請——申請書類一式を作成し、県または市へ申請(原則毎月1日指定・締切は自治体ごと)。
  5. 指定・開業——開業後も加算・変更届・運営指導対応・人材定着まで、顧問として伴走できます。
Fees

料金

指定申請サポートの料金は、サービス種別・多機能型の有無・自治体により異なるため、無料相談でお見積りをご提示します。融資・補助金サポートは顧問契約のお客様は着手金0円・完全成功報酬、スポットのご依頼は着手金+成功報酬の二段階です。指定申請サポートの料金の考え方はこちら

🗂 テーマ別の解説加算・報酬運営指導と記録人員基準と人材確保物件と設備基準
Articles

生活介護の解説記事

生活介護の開業——収支は平均障害支援区分で決まる 多機能型という選択肢——B型×生活介護などの一体運営 サビ管が見つからない——人材要件の壁と対策 運営指導(実地指導)で見られる書類と日頃の備え 処遇改善加算、取りこぼしていませんか——一本化後の基本 障害福祉・障害児支援の開業の全体像——法人・融資・採用・指定 指定は6年で切れる——指定更新と変更届の期限管理

松戸・柏・流山・船橋・市川・千葉市の申請先は?——事業所の所在地で指定権者(千葉県か市か)が変わります。千葉県内6市の指定権者・窓口早見表にまとめています。

Why Us

当事務所の特長——指定申請に、資金と人材まで

目加多龍行政書士事務所は、指定申請の手続きに加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる資格者の採用・定着支援まで、ひとつの窓口でワンストップ対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年(採用・定着・評価)×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。

① 手続き(行政書士)

指定申請だけでなく、処遇改善加算の計画・実績報告、変更届・指定更新、運営指導(実地指導)対策まで。開業後は運営顧問(月額35,000円〜)で継続支援します。

② 資金(財務コンサルタント)

財務コンサルタント資格を持つ行政書士が、事業計画・収支シミュレーション、日本政策金融公庫の創業融資、報酬入金までの立ち上げ資金繰り、補助金の活用まで設計します。

③ 人材(人事15年×国家資格キャリアコンサルタント)

資格者の求人票設計・面接の仕組み、定着のためのキャリア面談・評価制度・処遇設計。開業後の「人が辞めない事業所」づくりまで支援します。

FIRST STEP — まだ相談の前でも

「何から始めれば?」の段階の方へ

いきなりのご相談はハードルが高いものです。まずは登録不要のチェックリストで、ご自身の準備状況を確認してみてください。気になる項目が出てきたら、LINEでひと言だけ聞いていただくこともできます(匿名のままで構いません)。

📋 開業チェックリストを見る(登録不要) 💬 LINEでひと言質問する 📞 60分無料相談

生活介護の開業は、「お金」と「人」の設計で決まる

障害福祉・障害児支援の開業には、一般の会社設立にはない3つの「遅れ」のリスクがあります。①人がすぐ揃うとは限らない——サビ管・児発管・サ責などの要件職の確保時期は読みにくく、開業日はしばしば採用に左右されます。②指定申請が数か月ずれることがある——書類の整備、物件の工事、事前協議の進み方次第で、予定した指定月に間に合わないことは珍しくありません。③開設しても、すぐには入金されない——報酬の入金はサービス提供からおおむね2か月後で、その間も家賃と人件費は出ていきます。

💬 実際に伺った、2つの声(要旨)

自力で就労継続支援B型を立ち上げた運営者の方——「立ち上げの壁は人と物件、そして現金。いちばんの難所は融資の事業計画づくりと金融機関対応だった。建物や消防が絡む複雑な指定申請の書類だけでも専門家に頼めていれば、その時間を利用者の確保に注げたはず」。

開業を準備されていた別の方——「物件の契約まで進んだのに、融資が実行されず、開業そのものを断念した」。

なぜ当事務所は、申請と資金を一体でやるのか——指定が下りても、お金が間に合わなければ開業はできないからです。財務コンサルタントの資格を持つ行政書士として、給付費の入金2か月遅れを織り込んだ運転資金の設計、日本政策金融公庫等への事業計画づくり、融資実行と物件契約・指定日の順番調整までを、指定申請と同じ工程表の上で組みます。

※いずれも実際に伺った声を、ご本人が特定されない形で要旨として掲載しています。

だからこの分野の資金計画は、予定どおりの開業日を前提にせず、「遅延シナリオ」でも資金が持つかで組む必要があります。融資額・自己資金・運転資金の設計を、開業準備の最初から緻密に——ここが成否を分けると感じています。

指定申請から融資・資金繰りまで、一つの窓口で

当事務所の代表は、行政書士であると同時に財務コンサルタント(ASJ)・2級FP技能士(AFP)です。指定申請のスケジュールと連動した創業融資の設計、遅延シナリオを織り込んだ資金繰り表づくり、開業後の資金と人材の継続支援まで、一気通貫でお手伝いできます。

そして「人」——採用と定着まで、同じ窓口で

サビ管や看護職員・生活支援員の確保は、開業スケジュールと開業後の加算体制の両方を握るこの事業の生命線です。当事務所の代表は国家資格キャリアコンサルタントで、東証プライム上場企業グループ2社での人事の現場15年が土台にあります。要件職の採用(求人票の作り直し・処遇設計)から、辞めない職場をつくる定着の仕組み(受け入れ設計・1on1・外部キャリア面談)まで——人が定着すれば採用費と欠員減算のリスクが減り、それはそのまま資金繰りの改善でもあります。お金と人は、つながっています。

FAQ

よくあるご質問

サビ管が確保できません。開業できますか?

サービス管理責任者は必置のため、確保が指定の前提です。要件(実務経験+研修)の該当確認、基礎研修修了者の活用(2人目以降の育成計画)、求人・処遇の設計まで人材面から支援します。

看護職員は常勤が必要ですか?

利用者数等に応じた配置が必要ですが、勤務形態の設計には幅があります。地域の採用事情を踏まえた現実的な体制と、指定基準の両立をご提案します。

送迎や入浴は必ず行う必要がありますか?

必須ではありませんが、地域のニーズと報酬(加算)に直結します。実施する場合の設備・体制の基準確認も含め、サービス設計の段階からご相談ください。

B型と迷っています。どちらが合うか相談できますか?

できます。想定する利用者像(支援区分・年齢層)と地域の需要から、生活介護・B型・多機能型の収支を並べて比較するのが当所の型です。シミュレーションだけのご依頼も歓迎です。

創業融資や職員の採用・定着の相談も、まとめてお願いできますか?

できます。当事務所は指定申請に加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援(財務コンサルタント資格)と、人事15年×国家資格キャリアコンサルタントによる採用・定着支援までワンストップで対応しています。開業前の資金計画から開業後の人材の悩みまで、窓口を分けずにご相談いただけます。

処遇改善加算や運営指導(実地指導)への対応もお願いできますか?

できます。処遇改善加算の計画届・実績報告、体制届や変更届・指定更新の期限管理、そして運営指導(実地指導)に備えた書類整備・当日の立会いまで、開業後の運営を月額の運営顧問として継続支援しています。指定を「取って終わり」にせず、加算の取りこぼしと指導での指摘をなくすことが、開業後の収益と安心を支えます。

千葉県で生活介護の指定申請を行政書士に依頼すると、何をしてもらえますか?

窓口(県か市か)の特定、受付締切・事前協議の調整、指定申請書類一式の作成、送迎・設備要件の事前チェック、開業後の変更届・更新の期限管理まで対応します。創業融資・補助金による資金調達と、生活支援員・看護職員の採用定着支援まで一体でお手伝いしています。

松戸市で生活介護を開業する場合、申請先は松戸市ですか?

いいえ、千葉県です。生活介護は障害者総合支援法のサービスで、市が窓口になるのは政令市の千葉市と中核市の船橋市・柏市に事業所を置く場合のみ。松戸・流山・市川・野田などの東葛エリアは千葉県への申請です。

行政書士に指定申請を頼む費用の相場はいくらですか?
日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査(税込)では、障害福祉サービス事業指定申請(訪問系以外)は平均244,046円・最頻値250,000円です。当事務所の220,000円〜は相場の中央で、平均障害支援区分に応じた人員計画の設計を含みます。 詳しくは費用の相場の記事をご覧ください。
千葉県外の事業所でも依頼できますか?
できます。全国どこからでもオンライン(Zoom等)でご相談・ご依頼いただけます。指定権者ごとの手引きの確認、書類作成、補正対応はオンラインと郵送で完結し、事前相談の同席は出張またはオンライン参加(指定権者が認める場合)で対応します。千葉県内(千葉県・千葉市・船橋市・柏市)は対面も可能です。 全国対応の詳細はこちら
生活介護の開業には、資金がいくらくらい必要ですか?
「費用」と「資金」は別です。費用(何にいくらかかるか)は賃貸テナント・定員20名・入浴支援あり・送迎ありの前提で概算750〜1,500万円ですが、報酬の入金がサービス提供月の約2か月後で、稼働率は3〜6か月かけて上がるため、手元に用意する資金は初期費用550〜1,100万円+運転資金(月180〜250万円)の6か月分=概算1,600万〜2,600万円が目安です。自己資金2〜3割を目安に、公庫と自治体の制度融資で組み立てます。金額は地域・物件・定員・配置により変動するため、初回相談で個別に試算します。 詳しくは開業資金の解説記事を。
行政書士 目加多龍

担当行政書士

目加多 龍めかた りょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント(目加多龍行政書士事務所 代表)

行政書士/国家資格キャリアコンサルタント/2級FP技能士(AFP)。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0(プラチナランク・2026年7月時点)。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。

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生活介護

代表 目加多 龍
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人員配置も収支の設計も、これからで大丈夫です。「何から始めるか」の整理から、一緒に進めていきましょう。

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