Daytime Care Service

🌐 全国（オンライン）対応可／千葉県内は対面も可

生活介護の開業支援

目加多龍行政書士事務所は、千葉県の生活介護（常時介護を必要とする方の日中活動支援）の指定申請と開業・運営に対応。サービス管理責任者の要件確認、平均障害支援区分に応じた人員配置と収支の設計、物件の基準チェック、事業計画と創業融資、開業後の処遇改善加算・運営指導対応まで、開設から経営までワンストップで伴走します。松戸・柏・流山・船橋・市川など県内全域（県指定・市指定の両方）に対応、オンラインで全国のご相談も可能です。

📍 申請先は「県」か「市」か——千葉市・船橋市・柏市に事業所を置くなら各市、それ以外の県内市町村（松戸市・流山市・市川市など）なら千葉県が指定権者です。当所はどちらの窓口の申請にも対応しています。

無料相談を予約する（30分）

Q. 千葉県内で生活介護を開きたいとき、どこに・いつまでに申請し、行政書士にはいくらで何を頼めますか？

申請先は、事業所が千葉市・船橋市・柏市にあれば各市、松戸市・市川市・流山市・我孫子市などそれ以外の県内市町村は千葉県です（松戸市は中核市ではありません）。千葉県の申請書類の提出期限は指定を受けたい月の2か月前の月末で、その前に市町村への事前説明（4〜5か月前）と県への事業相談シートの提出（4か月前の月末まで）があり、指定は毎月1日です。千葉市・船橋市・柏市は各市の受付スケジュールに従います。当事務所の報酬は、生活介護の指定申請が1事業所あたり税込330,000円の定額です（多機能型は＋55,000円。料金表）。行政書士にご依頼いただけるのは、指定申請書類一式の作成と提出の代理、事前協議など窓口とのやり取りの同行・代行、運営規程・重要事項説明書の作成、開業後の変更届・体制届・処遇改善加算の届出までです（法人の設立登記は司法書士、就業規則・労働保険は社会保険労務士、税務は税理士の業務です）。

（2026年10月15日確認）

Guide

制度の要点——生活介護の人員・設備基準と定員の考え方

人員基準

①管理者、②サービス管理責任者（利用者60人に1人以上）、③医師（嘱託可・配置の取扱いあり）、④看護職員・理学療法士等・生活支援員＝利用者数と平均障害支援区分に応じた総数を配置。区分が重いほど手厚い配置（と高い報酬単価）になります。

設備基準

訓練・作業室、相談室、洗面所・便所など。入浴支援を行う場合は浴室設備、送迎を行う場合は車両と運行体制。バリアフリーの動線確認が実務の要点です。

定員の考え方

単独型は原則として利用定員20人以上（多機能型では合計での取扱いなど別の定めあり）。就労継続支援B型等との多機能型で段階的に立ち上げる設計も選択肢です。

千葉県の申請スケジュール

市町村への事前説明（指定日の4〜5か月前）→事業相談シート（4か月前の月末）→補正（3か月前の25日）→申請書類（2か月前の月末・厳守。提出時に対面で確認するため来庁予約）→毎月1日指定。整理は千葉県の指定申請スケジュールへ。

※基準は2026年7月20日時点の一般的な骨子です。定員・自治体により異なるため、個別の該当判断は無料相談でご確認ください。

Direct Answer

30秒でわかる：生活介護の開業

🗓 2026年9月19日更新

Q. 生活介護を開業するには、何から始めればいいですか？
A. 順番が9割です。①事業計画と資金の見通し（創業融資は開業前から申込可）→②法人設立（定款の目的規定）→③サービス管理責任者（サビ管）と看護職員等の確保→④物件（基準を確認してから契約）→⑤指定申請（原則毎月1日指定・自治体ごとに締切あり）。生活介護は利用者の平均障害支援区分によって必要な職員数と報酬単価が連動する類型のため、想定する利用者像から人員配置と収支を先に設計することが成否を分けます。

千葉県での申請窓口：生活介護（障害福祉サービス）の指定申請は原則千葉県へ。千葉市・船橋市・柏市に事業所を置く場合のみ各市が窓口です（松戸・流山・市川・野田などは県）。分岐の全体像は指定申請の窓口ガイドへ。

人員・設備基準の骨子

人員基準：①管理者、②サービス管理責任者（利用者60人に1人以上）、③医師（嘱託可・配置の取扱いあり）、④看護職員・理学療法士等・生活支援員＝利用者数と平均障害支援区分に応じた総数を配置。区分が重いほど手厚い配置（と高い報酬単価）になります。

設備基準：訓練・作業室、相談室、洗面所・便所など。入浴支援を行う場合は浴室設備、送迎を行う場合は車両と運行体制。バリアフリーの動線確認が実務の要点です。

定員の考え方：単独型は原則として利用定員20人以上（多機能型では合計での取扱いなど別の定めあり）。就労継続支援B型等との多機能型で段階的に立ち上げる設計も選択肢です。

※基準は2026年7月20日時点の一般的な骨子です。定員・自治体により異なるため、個別の該当判断は無料相談でご確認ください。

Update

2026年9月時点で、先に押さえる4つの数字

変更・数字	中身	詳しく
①令和8年6月〜新規指定の基本報酬	生活介護は応急的な減額の対象外（対象は放デイ・児発・就労B型・GHの4類型）。ただし令和9年度改定で本格的な調整の可能性があり、収支は単価が数％下がっても耐える構造に	新規減額と配慮措置
②千葉県の申請スケジュール	市町村への事前説明（指定日の4〜5か月前）→事業相談シート（4か月前の月末）→補正（3か月前の25日）→申請書類（2か月前の月末・厳守。提出時に対面で確認するため来庁予約）→毎月1日指定（千葉県・障害者福祉サービス事業指定班043-223-2308）	千葉県の指定申請スケジュール／受理されない不備トップ10
③必要資金の考え方	初期費用＋運転資金の数か月分（目安6か月）。金額は物件・定員・人員配置で大きく変わるため個別に試算。入浴設備が最大の変動要因	生活介護の開業資金／4類型の比較
④サビ管の要件は「年数×180日」	実務経験は相談支援＋直接支援5年／直接支援8年／国家資格3年。1年＝従事日数180日以上。研修は基礎→OJT（原則2年、例外6か月）→実践。基礎研修だけでは配置できない	サビ管の要件

※数字は各記事の出典と確認日にもとづきます。千葉市・船橋市・柏市（GH・短期入所は我孫子市も）は各市が指定権者で、締切と運用が異なります。

Support

当事務所のサポート内容

開業前

事業計画・収支シミュレーション／創業融資（日本政策金融公庫等）の申請支援／法人設立（定款の目的規定）／児発管・職員の要件確認と採用支援／物件の基準適合チェック・指定権者への事前相談／指定申請書類の作成・提出

開業後

処遇改善加算の計画・実績報告／変更届・指定更新（6年）の期限管理／運営指導（実地指導）への備えと立会い／定員変更・多機能型化・2拠点目の設計／加算の取得支援

経営・人材

資金繰り・追加融資の支援／児童指導員・保育士の採用と定着（求人票・面談の仕組み）／人事評価・キャリアパスの設計／セルフキャリアドック導入

※法人登記は提携司法書士、労務・社会保険手続は社会保険労務士、税務は税理士と連携して対応します（業際遵守）。

Flow

開業までの流れ（目安：4〜6か月。千葉県は市町村への事前説明が指定日の4〜5か月前）

無料相談（30分）——構想・地域・資金の状況を伺い、開業月から逆算した工程表と概算費用をご提示します。
事業計画・資金調達——収支シミュレーションと事業計画書を作成し、創業融資を申請。サビ管（サービス管理責任者）の確保も並行します。
法人設立・物件確定——定款の目的規定を整えて設立。物件は基準適合を確認し、指定権者へ事前相談のうえ契約。
指定申請——市町村への事前説明（4〜5か月前）・事業相談シート（4か月前の月末）を経て、申請書類一式を県または市へ提出（千葉県は指定希望月の2か月前の月末が締切・厳守。提出時に対面で確認するため来庁予約。原則毎月1日指定）。
指定・開業——開業後も加算・変更届・運営指導対応・人材定着まで、顧問として伴走できます。

Fees

料金

すべての手続きの料金は料金表に、合計・着手金・残金のお支払い時期は料金シミュレーションで確認できます。

指定申請サポートの料金は、サービス種別ごとの定額です（1事業所あたり・税込）。融資・補助金サポートは顧問契約のお客様は着手金0円・完全成功報酬、スポットのご依頼は着手金＋成功報酬の二段階です。指定申請サポートの料金の考え方はこちら。

内容	料金（税込）
生活介護の新規指定申請平均障害支援区分に応じた人員計画の設計を含みます	330,000円
未経験の方向けプラン指定申請に加えて、物件候補の事前チェック、人員・資金計画の相談を含みます	550,000円
多機能型の上乗せ	＋55,000円
指定更新	77,000円
変更届（一般）	33,000円
管理者・児発管・サビ管の変更	44,000円
加算届・体制届	33,000円
処遇改善加算（計画書・実績報告）指定申請と同時に提出する初回の処遇改善加算（計画書・体制届）は、指定申請の料金に含まれます（単独でご依頼の場合の料金です）	計画書新規55,000円・年度更新44,000円／実績報告55,000円
福祉顧問相談プラン随時の相談（電話・メール・オンライン）、報酬改定の情報提供。訪問なし	月額27,500円
福祉顧問サポートプラン福祉顧問相談プランの内容＋毎月の人員基準チェック＋変更届・加算届を月1件まで＋3か月に1回の訪問またはオンライン面談	月額38,500円
福祉顧問トータルプラン福祉顧問サポートプランの内容＋変更届・加算届は件数制限なし＋処遇改善の計画書・実績報告＋運営指導前の点検＋毎月の訪問またはオンライン面談＋人材確保・資金繰り・融資・補助金の相談	月額77,000円
福祉顧問スタートプラン（開業1年目）福祉顧問相談プランの内容。開業から1年以内・1事業所に限ります	月額16,500円
※スポット料金は1事業所あたりの金額です（顧問の「2事業所目以降30%引き」はスポットには適用しません）。※顧問は1事業所あたりの月額・税込。2事業所目以降は各事業所の月額から30%引き（同一法人）。顧問先はスポット料金が20%引き。

2026年10月27日改定。改定前にお見積りをお出ししたお客様は、お見積りの金額で承ります。着手金は料金の50％で、ご契約時にお支払いいただき、ご入金を確認してから着手します。残金50％は申請書類の提出時（受理後）、申請を伴わない業務（運営指導の直前対策・書類点検・運営書類・マニュアル・研修）は納品時です。110,000円未満のスポットは全額前払いです。キャンセル時の扱いは料金のご案内をご覧ください。初回相談は無料です。2回目以降は1時間5,500円（ご依頼いただいた場合は不要）です。

Why Us

当事務所の特長——指定申請に、資金と人材まで

目加多龍行政書士事務所は、指定申請の手続きに加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる資格者の採用・定着支援まで、ひとつの窓口でワンストップ対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年（採用・定着・評価）×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。

① 手続き（行政書士）

指定申請だけでなく、処遇改善加算の計画・実績報告、変更届・指定更新、運営指導（実地指導）対策まで。開業後は福祉顧問（相談プラン27,500円／サポートプラン38,500円／トータルプラン77,000円／スタートプラン（開業1年目）16,500円・いずれも月額）で継続支援します。

② 資金（財務コンサルタント）

財務コンサルタント資格を持つ行政書士が、事業計画・収支シミュレーション、日本政策金融公庫の創業融資、報酬入金までの立ち上げ資金繰り、補助金の活用まで設計します。

③ 人材（人事15年×国家資格キャリアコンサルタント）

資格者の求人票設計・面接の仕組み、定着のためのキャリア面談・評価制度・処遇設計。開業後の「人が辞めない事業所」づくりまで支援します。

生活介護の開業は、「お金」と「人」の設計で決まる

障害福祉・障害児支援の開業には、一般の会社設立にはない3つの「遅れ」のリスクがあります。①人がすぐ揃うとは限らない——サビ管・児発管・サ責などの要件職の確保時期は読みにくく、開業日はしばしば採用に左右されます。②指定申請が数か月ずれることがある——書類の整備、物件の工事、事前協議の進み方次第で、予定した指定月に間に合わないことは珍しくありません。③開設しても、すぐには入金されない——報酬の入金はサービス提供からおおむね2か月後で、その間も家賃と人件費は出ていきます。

💬 実際に伺った、2つの声（要旨）

自力で就労継続支援B型を立ち上げた運営者の方——「立ち上げの壁は人と物件、そして現金。いちばんの難所は融資の事業計画づくりと金融機関対応だった。建物や消防が絡む複雑な指定申請の書類だけでも専門家に頼めていれば、その時間を利用者の確保に注げたはず」。

開業を準備されていた別の方——「物件の契約まで進んだのに、融資が実行されず、開業そのものを断念した」。

なぜ当事務所は、申請と資金を一体でやるのか——指定が下りても、お金が間に合わなければ開業はできないからです。財務コンサルタントの資格を持つ行政書士として、給付費の入金2か月遅れを織り込んだ運転資金の設計、日本政策金融公庫等への事業計画づくり、融資実行と物件契約・指定日の順番調整までを、指定申請と同じ工程表の上で組みます。

※いずれも実際に伺った声を、ご本人が特定されない形で要旨として掲載しています。

だからこの分野の資金計画は、予定どおりの開業日を前提にせず、「遅延シナリオ」でも資金が持つかで組む必要があります。融資額・自己資金・運転資金の設計を、開業準備の最初から緻密に——ここが成否を分けると感じています。

指定申請から融資・資金繰りまで、一つの窓口で

当事務所の代表は、行政書士であると同時に財務コンサルタント（ASJ）・2級FP技能士（AFP）です。指定申請のスケジュールと連動した創業融資の設計、遅延シナリオを織り込んだ資金繰り表づくり、開業後の資金と人材の継続支援まで、一気通貫でお手伝いできます。

そして「人」——採用と定着まで、同じ窓口で

サビ管や看護職員・生活支援員の確保は、開業スケジュールと開業後の加算体制の両方を握るこの事業の生命線です。当事務所の代表は国家資格キャリアコンサルタントで、東証プライム上場企業グループ2社での人事の現場15年が土台にあります。要件職の採用（求人票の作り直し・処遇設計）から、辞めない職場をつくる定着の仕組み（受け入れ設計・1on1・外部キャリア面談）まで——人が定着すれば採用費と欠員減算のリスクが減り、それはそのまま資金繰りの改善でもあります。お金と人は、つながっています。

Guide

必要なもの（ご相談の前にご用意いただくもの）

ご相談の前に手元に用意していただくもの：想定している利用者像（障害支援区分の見込み）、物件の候補の図面と賃貸条件、職員の確保の見込み（サービス管理責任者・看護職員・生活支援員の候補と資格証）、法人の登記事項証明書と定款（設立前なら予定している事業の目的）、入浴設備や送迎車両の計画をお手元にご用意ください。（千葉で生活介護の指定申請を行政書士に頼むときの費用と選び方）

Guide

対応地域

対応地域：松戸・柏・流山・船橋・市川ほか、千葉市・東京23区・埼玉東部・茨城県南部を含む首都圏（オンラインで全国対応も可）。

千葉県外の方（全国オンライン）

千葉県外の事業所も、オンラインでお受けします。申請先・提出先と締切は所在地の指定権者で確かめます。詳しくは全国オンラインの指定申請へ。

FAQ

よくあるご質問

サビ管が確保できません。開業できますか？

サービス管理責任者は必置のため、確保が指定の前提です。要件（実務経験＋研修）の該当確認、基礎研修修了者の活用（2人目以降の育成計画）、求人・処遇の設計まで人材面から支援します。

看護職員は常勤が必要ですか？

利用者数等に応じた配置が必要ですが、勤務形態の設計には幅があります。地域の採用事情を踏まえた現実的な体制と、指定基準の両立をご提案します。

送迎や入浴は必ず行う必要がありますか？

必須ではありませんが、地域のニーズと報酬（加算）に直結します。実施する場合の設備・体制の基準確認も含め、サービス設計の段階からご相談ください。

B型と迷っています。どちらが合うか相談できますか？

できます。想定する利用者像（支援区分・年齢層）と地域の需要から、生活介護・B型・多機能型の収支を並べて比較するのが当所の型です。シミュレーションだけのご依頼も歓迎です。

創業融資や職員の採用・定着の相談も、まとめてお願いできますか？

できます。当事務所は指定申請に加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援（財務コンサルタント資格）と、人事15年×国家資格キャリアコンサルタントによる採用・定着支援までワンストップで対応しています。開業前の資金計画から開業後の人材の悩みまで、窓口を分けずにご相談いただけます。

処遇改善加算や運営指導（実地指導）への対応もお願いできますか？

できます。処遇改善加算の計画届・実績報告、体制届や変更届・指定更新の期限管理、そして運営指導（実地指導）に備えた書類整備・当日の立会いまで、開業後の運営を月額の顧問として継続支援しています。指定を「取って終わり」にせず、加算の取りこぼしと指導での指摘をなくすことが、開業後の収益と安心を支えます。

千葉県で生活介護の指定申請を行政書士に依頼すると、何をしてもらえますか？

窓口（県か市か）の特定、受付締切・事前協議の調整、指定申請書類一式の作成、送迎・設備要件の事前チェック、開業後の変更届・更新の期限管理まで対応します。創業融資・補助金による資金調達と、生活支援員・看護職員の採用定着支援まで一体でお手伝いしています。

松戸市で生活介護を開業する場合、申請先は松戸市ですか？

いいえ、千葉県です。生活介護は障害者総合支援法のサービスで、市が窓口になるのは政令市の千葉市と中核市の船橋市・柏市に事業所を置く場合のみ。松戸・流山・市川・野田などの東葛エリアは千葉県への申請です。

行政書士に指定申請を頼む費用の相場はいくらですか？

当事務所は330,000円で、平均障害支援区分に応じた人員計画の設計を含みます。詳しくは費用の相場の記事をご覧ください。

千葉県外の事業所でも依頼できますか？

できます。全国どこからでもオンライン（Zoom等）でご相談・ご依頼いただけます。指定権者ごとの手引きの確認、書類作成、補正対応はオンラインと郵送で完結し、事前相談の同席は出張またはオンライン参加（指定権者が認める場合）で対応します。千葉県内（千葉県・千葉市・船橋市・柏市）は対面も可能です。全国対応の詳細は、全国オンラインの指定申請の流れと要件にまとめています。

生活介護の開業には、資金がいくらくらい必要ですか？

「費用」と「資金」は別です。報酬の入金がサービス提供月の約2か月後で、稼働率は3〜6か月かけて上がるため、手元に用意する資金は初期費用に運転資金の数か月分（目安6か月）を足して考えます。自己資金と、公庫・自治体の制度融資で組み立てます。金額は物件・定員・人員配置で大きく変わるため、初回相談で個別に試算します。詳しくは開業資金の解説記事を。

担当行政書士

目加多龍めかたりょう

行政書士 × 人事・財務アドバイザー（目加多龍行政書士事務所代表）

行政書士／2級FP技能士（AFP）／国家資格キャリアコンサルタント。
障害福祉・障害児支援とNPO法人を専門にしています。放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援A型・B型・グループホーム（共同生活援助）などの指定申請、処遇改善加算・変更届・指定更新・運営指導（実地指導）への対応を支援します。NPO法人は、設立認証から事業報告書・役員変更などの運営まで支援します。
企業人事15年の経験を土台に、児発管・サビ管の採用・定着、融資・補助金や資金繰りまで、「書類・人・お金」を一体で支えます。

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