目加多龍行政書士事務所
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障害福祉の行政書士の選び方と、費用相場。
依頼できること・できないこと。

「介護 行政書士」で検索された方へ。行政書士なら誰でも障害福祉の指定申請を扱えるわけではありません。 このページでは、同業だからこそ書ける視点で見分け方の基準をお伝えします。そのうえで、当事務所ができることをご説明します。

このページは行政書士の選び方と費用相場のまとめです。当事務所へのご依頼・ご相談の窓口は障害福祉の開業・運営のご相談窓口へ。

結論から。介護・障害福祉に強いかどうかは、「指定申請が取れるか」ではなく「取った後を語れるか」で分かります。 処遇改善加算、運営指導、変更届、人員基準の維持——開業後に事業所が本当に困るのはここだからです。

無料相談を予約する（30分・オンライン可）

Q. 障害福祉の指定申請を行政書士に頼みたい——どこに出す手続きで、いつまでに、いくらかかるのか知りたい

報酬を得て指定申請の書類を作成し、提出手続を代理できるのは行政書士（および弁護士）です。千葉県内の申請先は、事業所が千葉市・船橋市・柏市にあれば各市、松戸市・流山市・市川市などそれ以外の市町村は千葉県です（我孫子市は共同生活援助・短期入所・訪問系など一部のサービスだけ我孫子市、計画相談・障害児相談は事業所のある市町村）。千葉県の場合、申請書類の提出期限は指定を受けたい月の2か月前の末日で、その前に市町村への事前説明（4〜5か月前）と県への事業相談シートの提出（4か月前の月末まで）があります。報酬は事務所によって幅があり、放課後等デイサービスの例でおおむね20万円台〜50万円程度（2026年8月時点の各事務所公表情報の観察に基づく概算）、当事務所は1事業所あたり税込で放課後等デイサービス・児童発達支援・生活介護・グループホーム・就労継続支援B型・就労移行支援が330,000円、就労継続支援A型が352,000円、訪問系・相談支援が165,000円です。登記は司法書士、就業規則・社会保険は社会保険労務士、税務申告は税理士の領域のため、連携先と分担します。

（2026年10月15日確認）

運営中の事業所さまは、届出のスポット代行もご利用いただけます →

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指定申請を行政書士に頼む費用の相場（放課後等デイサービスの例）

千葉県内で放課後等デイサービスの指定申請を行政書士に依頼した場合の報酬は、事務所によって幅がありますが、おおむね20万円台〜50万円程度の範囲に収まることが多いようです（2026年8月時点の各事務所公表情報の観察に基づく概算。正確な金額は各事務所へご確認ください）。当事務所は税込330,000円で、法人設立サポートや融資支援を組み合わせる場合は個別にお見積りします。

ここで注意してほしいのは、比べるべきは申請報酬の額面だけではない、ということです。指定申請は開業準備全体の一部にすぎません。物件の基準適合チェックは着手金の前か後か。事前協議は同行してくれるのか。開業後の変更届や処遇改善加算は別料金か。融資や採用は範囲外か——「安いと思ったら、必要なものが全部オプションだった」ということにならないよう、総額と範囲で比較してください。

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放課後等デイサービスで事務所を比べるときの5つの確認ポイント

確認ポイントなぜ重要か
① 千葉県の窓口実務を知っているか放デイの指定権者は所在地で変わります（千葉市・船橋市・柏市＝各市／松戸・流山・市川など＝千葉県）。事前協議の運用や様式の細部は窓口ごとに差があり、地元の実務経験がスケジュールの精度に直結します。
② 開業後まで見てくれるか指定はゴールでなくスタートです。変更届・処遇改善加算・運営指導・自己評価公表など、開業後の義務まで一つの窓口で相談できるかを確認しましょう。
③ 児発管など「人」の課題に対応できるか放デイ開業の最大のボトルネックは児童発達支援管理責任者の確保です。申請書類だけでなく、採用・定着の相談に乗れる事務所かどうかは大きな差になります。
④ 資金調達を一緒に組めるか放デイは給付費の入金が約2か月遅れる構造のため、運転資金の設計と創業融資が実質必須です。事業計画づくりまで支援範囲に入っているかを確認しましょう。
⑤ 見積りと業務範囲が書面で明確か着手前に総額・範囲・別料金項目を書面で示す事務所を選んでください。後出しの追加費用は、費用そのものより信頼を損ないます。

実績数の多さは安心材料の一つですが、それだけで決める必要はありません。大切なのは、あなたの開業計画の弱いところ（物件か、人か、資金か）を補える事務所かどうかです。

介護・障害福祉に強い行政書士の、5つの見分け方

確認したいことなぜそれが分かれ目になるのか
① 指定申請「後」の話をするか指定は取ればゴールではなくスタートです。処遇改善加算の年間サイクル、運営指導への備え、変更届の期限管理——開業後に伴走できるかで、事業所の負担はまったく変わります
② 県指定と市指定、両方の経験があるか同じ類型でも、政令市・中核市かどうかで窓口も様式も事前協議の作法も変わります。片方しか経験がないと、「その自治体では違う」に対応できません
③ 人員基準と採用の話ができるか指定申請で最も詰まるのは書類ではなくサビ管・児発管・サ責の確保です。要件確認から求人設計まで踏み込めるかは、大きな差になります
④ 資金の話ができるか給付費の入金は約2か月遅れます。この構造を織り込んだ資金計画を一緒に作れないと、指定が下りても開業できない事態が起こり得ます
⑤ 「できないこと」を言うか登記は司法書士、労務は社会保険労務士、税務は税理士の領域です。何でもできると言う専門家より、線引きを明示する専門家の方が安全です

千葉県内で比較される場合は、専門特化・伴走範囲・相性で見る「障害福祉に強い行政書士の選び方【千葉版】」もあわせてどうぞ。

行政書士に依頼できること・できないこと

依頼できる（行政書士の業務）依頼できない（他士業の領域）
・指定申請書類一式の作成と提出代理
・法人設立時の定款作成（目的規定の設計）
・事前協議・行政とのやり取りの同行／代行
・運営規程・契約書・重要事項説明書の作成
・変更届・体制届・処遇改善加算の届出
・運営指導の備えと改善報告書の作成支援
・補助金の申請書類作成
・創業融資の事業計画づくり		・法人設立の登記申請 → 司法書士
・就業規則・社会保険・給与計算 → 社会保険労務士
・雇用関係助成金の申請手続 → 社会保険労務士
・税務申告・記帳 → 税理士
・訴訟性のある交渉 → 弁護士

当事務所ではこれらを連携先と分担して進めます。窓口は一つにまとめられます。

※報酬を得て官公署に提出する書類を作成し、提出手続を代理できるのは行政書士（および弁護士）です。無資格のコンサルタントがこれを行うことは法律上できません。

当事務所が介護・障害福祉を専門とする理由

代表は、ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務を15年担当しました。従業員約800名規模の3社合併にともなう人事制度統合を主導し、正社員・パート等あわせて約800名の給与計算と社会保険実務も自ら運用しています。

この経験が、介護・障害福祉でそのまま活きています。処遇改善加算のキャリアパス要件は、突き詰めれば賃金表と等級制度の設計そのものだからです。 「加算の届出はできるが、その先の賃金設計まではできない」という支援では、事業所の課題は解決しません。 さらに国家資格キャリアコンサルタントとして、サビ管・児発管など資格者の採用と定着も支援しています。

所在地の千葉県は、県指定（松戸市・流山市・市川市など）と市指定（千葉市・船橋市・柏市）が混在する地域で、両方の窓口を日常的に扱っています。「窓口ごとに運用が違う」という前提が体に入っているため、全国どちらの自治体でもオンラインで対応できます。

この専門に至った経緯は「なぜ介護・障害福祉を専門にしたのか——処遇改善加算の書類を見て、「これは人事の仕事だ」と思った日」に書いています。

対応する障害福祉・障害児の全類型と料金

すべての手続きの料金は料金表に、合計・着手金・残金のお支払い時期は料金シミュレーションで確認できます。

放課後等デイサービス／児童発達支援／グループホーム（共同生活援助）／就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援・就労定着支援／生活介護／同行援護／行動援護／短期入所／自立訓練／保育所等訪問支援／相談支援

サポート料金（税込）
指定申請サポート（児童発達支援・放課後等デイサービス・就労継続支援B型・就労移行支援・生活介護・グループホーム）330,000円
指定申請サポート（就労継続支援A型）352,000円
指定申請サポート（訪問系：居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護）165,000円
指定申請サポート（相談支援：特定相談支援・障害児相談支援など）165,000円
処遇改善加算の計画書（新規）55,000円
処遇改善加算の計画書（年度更新）44,000円
処遇改善加算の実績報告55,000円
福祉顧問 相談プラン（随時の相談〔電話・メール・オンライン〕・報酬改定の情報提供。訪問なし）月額27,500円
福祉顧問 サポートプラン（福祉顧問 相談プランの内容＋毎月の人員基準チェック・変更届／加算届は月1件まで・3か月に1回の訪問またはオンライン面談）月額38,500円
福祉顧問 トータルプラン（福祉顧問 サポートプランの内容＋届出は件数制限なし・処遇改善の計画書と実績報告・運営指導前の点検・毎月の訪問またはオンライン面談・人材確保／資金繰り／融資／補助金の相談）月額77,000円
福祉顧問 スタートプラン（開業1年目）（福祉顧問 相談プランの内容。開業から1年以内・1事業所に限る）月額16,500円
※スポット料金は1事業所あたりの金額です（顧問プランの「2事業所目以降30%引き」はスポットには適用しません）。※顧問は1事業所あたりの月額・税込。2事業所目以降は各事業所の月額から30%引き（同一法人）。顧問先はスポット料金が20%引き。
初回相談（30分・オンライン可）無料（2回目以降は1時間5,500円。ご依頼いただいた場合は不要）

2026年10月27日改定。改定前にお見積りをお出ししたお客様は、お見積りの金額で承ります。着手金は料金の50％で、ご契約時にお支払いいただき、ご入金を確認してから着手します。残金50％は申請書類の提出時（受理後）、申請を伴わない業務（運営指導の直前対策・書類点検・運営書類・マニュアル・研修）は納品時です。110,000円未満のスポットは全額前払いです。キャンセル時の扱いは料金のご案内をご覧ください。申請手数料・交通費などの実費は別途です。

★★★★★ いただいたクチコミ（要旨）

「介護・障害福祉や補助金手続きに特化した頼れる先生です。法令知識が豊富なのはもちろん、こちらの立場に寄り添った親切・丁寧な提案をしていただけます。福祉関連で相談先を探している方には強く推薦いたします。」

※障害福祉サービス事業所を運営される方から2026年8月にいただいたクチコミの要旨です（ほかの評価はこちら）。

まずは30分、話してみてください。「まだ何も決まっていない」段階のご相談こそ歓迎しています。 その場で、指定権者の確定と、開業希望月から逆算した工程の目安をお伝えします。相談だけで終わっていただいて構いません。

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関連：どこまで丸投げできる？／ 費用相場／ 相談はいつから？／ 解説記事491本

Articles｜開業前

「費用と行政書士への依頼」の解説記事（18本）

自分でやるか、頼むか。費用の相場、依頼できる範囲、途中からの依頼まで、判断に必要な記事を集めました。 新しい順に掲載しています。

まず読む総論：📘 障害福祉・障害児支援の指定申請の費用はいくら？——自分でやる場合の実費と、行政書士に依頼した場合の料金相場

2026.09.03

障害福祉・放課後等デイサービスの指定申請を行政書士に頼む費用の相場——日行連の令和7年度統計（訪問系以外 平均244,046円・障害児通所支援 平均249,250円）と当事務所の料金

障害福祉サービス・放課後等デイサービスの指定申請を行政書士に依頼する費用を、日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査で確認。障害福祉サービス（訪問系以外）は平均244,046円・最頻値250,000円、障害児通所支援は平均249,25…

2026.08.22

千葉の行政書士に、他県から依頼できますか？——オンラインで完結する指定申請の進め方【全国対応】

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2026.08.22

なぜ介護・障害福祉を専門にしたのか——処遇改善加算の書類を見て、「これは人事の仕事だ」と思った日

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2026.08.11

障害福祉・障害児支援の指定申請は行政書士に丸投げできる？——任せられる範囲・あなたにしかできない3つ・相談時の準備

障害福祉・障害児支援の指定申請は、書類作成・提出・事前協議・行政対応まで実務のほぼすべてを行政書士に任せられます（料金は料金表（/pricing）のとおり）。ただし事業の意思決定・人の確保・開業後の運営責任の3つだけは事業者自身の役割。工程…

2026.08.10

千葉で同行援護・行動援護・短期入所・自立訓練・保育所等訪問支援・相談支援を行政書士に依頼する——費用と依頼先の選び方

千葉県で同行援護・行動援護・短期入所・自立訓練・保育所等訪問支援・計画相談（特定相談支援）の指定申請を行政書士に依頼する場合の費用（当事務所は1事業所あたり税込で短期入所・自立訓練330,000円、同行援護・行動援護・保育所等訪問支援・相談…

2026.08.10

千葉で障害者グループホームの指定申請を行政書士に依頼する——費用・依頼できる範囲・事務所の選び方

千葉県で障害者グループホーム（共同生活援助）の指定申請を行政書士に依頼する場合の費用（当事務所は税込330,000円）、依頼できること・できないこと、物件・消防・世話人体制まで見てくれる事務所の選び方を解説。千葉市・船橋市・柏市は市、松戸・…

2026.08.07

処遇改善加算の手続きは自分でやる？頼む？——年間工数の試算と、代行を頼んだ場合の費用（計画書 新規55,000円・年度更新44,000円／実績報告55,000円）

処遇改善加算の計画書作成・実績報告にかかる年間の手間を工数で試算し、行政書士に代行を依頼した場合の費用（計画書 新規55,000円・年度更新44,000円／実績報告55,000円。1事業所あたり税込）と比較。自分でやる場合につまずく5つの場…

2026.08.07

指定申請を自分ひとりでやろうとして苦戦する5つの理由——通所介護・訪問介護・グループホーム・放デイ・就労支援に共通する「詰まりどころ」

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2026.08.07

指定申請の代行を「コンサル会社」に頼んでいませんか——書類作成・提出代行は行政書士の独占業務です

障害福祉・障害児支援の指定申請で、報酬を得て書類の作成・提出代行を行えるのは行政書士のみ。柏市が公式サイトで「行政書士法違反」と明示し厳正な対処を示していること、令和8年7月からの事前相談の受付制限、依頼者側が負うリスク、コンサルティングと…

ほかのテーマ

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ご依頼の流れ

  1. 初回30分の無料相談
    開業予定地の指定権者と、開業希望月までの段取りを一緒に確かめます。当事務所がお受けする範囲と、お客様にお願いすることをその場で分けてお伝えします。ほかの事務所と比べていただいても構いません。
  2. ご依頼後——当事務所がやること
    指定権者の事前相談に同席し、指定申請の書類の作成と提出を進めます。開業後の変更届・加算の体制届・処遇改善加算の計画書と実績報告、運営指導の前の点検もお受けしています。創業融資の準備や資格者の採用・定着のご相談にも対応します。
  3. ご依頼後——お客様にお願いすること
    管理者・サービス管理責任者などの職員の確保、物件の契約、指定権者の面談や事前相談への出席は、お客様にお願いします。
  4. 開業の後
    開業後は、体制が変わるときの変更届や、運営指導の前の点検で、同じ書類をもとに見直します。開業1年目は福祉顧問 スタートプランで随時のご相談をお受けし、その後は福祉顧問 相談プラン・サポートプラン・トータルプランからお選びいただけます。ほかの事務所で開業された後の届出からのご依頼もお受けしています。
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対応地域

対応地域

所在地の千葉県は、県指定（松戸市・流山市・市川市など）と市指定（千葉市・船橋市・柏市）が混在する地域で、両方の窓口を扱っています。千葉県外の自治体もオンラインで対応します。初回相談は30分・オンライン可です。

よくあるご質問

介護・障害福祉に強い行政書士は、どう見分ければいいですか？

「指定申請が取れるか」ではなく「取った後を語れるか」で判断してください。具体的には、①処遇改善加算・運営指導・変更届など開業後の話をするか②県指定と市指定の両方の経験があるか③人員基準とサビ管・児発管の採用について話せるか④給付費の入金が約2か月遅れる前提の資金計画を作れるか⑤登記は司法書士、労務は社会保険労務士といった「できないこと」を明示するか、の5点です。指定を取ることより、取った後に事業所が困る場面のほうが多いためです。

介護の指定申請は、行政書士でないと頼めないのですか？

報酬を得て官公署に提出する書類を作成し、提出手続を代理できるのは行政書士（および弁護士）です。無資格のコンサルタントが報酬を得てこれを行うことは法律上できません。開業支援を掲げる事業者に依頼する場合は、申請書類を誰が作成・提出するのかを必ず確認してください。

行政書士に依頼できないことは何ですか？

法人設立の登記申請は司法書士、就業規則・社会保険・給与計算・雇用関係助成金は社会保険労務士、税務申告・記帳は税理士、訴訟性のある交渉は弁護士の領域です。当事務所ではこれらを連携先と分担して進めるため、窓口は一つにまとめられます。

障害福祉の指定申請を行政書士に依頼すると、費用はいくらですか？

指定申請サポートは1事業所あたり税込165,000円〜352,000円（類型による。通所系・グループホーム330,000円／就労継続支援A型352,000円／訪問系・相談支援165,000円）、処遇改善加算は1事業所あたり税込で計画書 新規55,000円・年度更新44,000円、実績報告55,000円、開業後の顧問は福祉顧問 相談プラン27,500円／サポートプラン38,500円／トータルプラン77,000円／スタートプラン（開業1年目）16,500円（いずれも月額）です。初回相談は30分無料で、オンラインでも対応しています。着手前に必ず書面でお見積りします。

行政書士に頼まず、自分で申請することもできますか？

はい、可能です。指定申請は事業者自身が行えます。ただし書類の分量が多く、要件判断を誤ると差し戻しで開業月が遅れ、家賃や人件費の先行負担が膨らみます。開業希望月から逆算したスケジュールが厳しい場合は、依頼を検討する価値があります。

料金が安い事務所に頼んでも大丈夫ですか？

金額より「何が含まれるか」を確認してください。書類作成だけの料金と、事前相談への同席・要件チェック・指定後の届出まで含む料金は別物です。安い見積りは範囲が狭いことが多く、後から追加が発生する場合があります。

見積りより高くなることはありますか？

事前にご提示したお見積りの範囲で進めるのが原則です。ただし途中でサービス類型の追加や事業所の増設など、当初の前提が変わる場合は改めてご相談のうえ調整します。前提条件は見積書に明記しています。

指定申請の手数料は本当に無料ですか？

障害福祉サービスの指定申請は手数料が不要とされているのが一般的ですが、介護保険サービスは自治体により手数料の定めがある場合があります。要否・金額は申請先の指定権者でご確認ください。当事務所でも申請先の確認から代行します。

途中から事務所を変えることはできますか？

できます。開業を他所で行い、開業後の変更届・処遇改善・運営指導対応から当事務所に切り替えるご依頼もお受けしています。引き継ぎは現在の届出状況の棚卸しから始めるので、資料が散逸していても大丈夫です。合わないと感じながら我慢する必要はありません。

フランチャイズ本部の開業支援を受ける予定です。大丈夫ですか？

本部の支援そのものは問題ありませんが、申請書類の作成・提出を誰が担当するかをご確認ください。良心的な本部は提携行政書士を明示しています。当事務所も本部と連携して書類部分を担当する形でお受けしています。

無料で書類作成を手伝ってもらうのは問題ありませんか？

行政書士法が規律するのは「業として報酬を得て行う」場合です。ただし実質的に費用に含まれている、他のサービスの対価に組み込まれているといった形は判断が分かれ得ます。曖昧な場合は、書類部分を行政書士に委任する体制が安全です。

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