Bid Participation

入札参加資格申請サポート

「公共の仕事を受けて販路を広げたい」「全省庁統一資格を取りたいが手続きが分からない」——国や自治体の入札に参加するための資格申請を、行政書士がサポートします。

全省庁統一資格は1回の申請で全省庁の物品・役務の入札に有効です（申請費用は無料）。建設工事・測量・建設コンサルタントや地方自治体の入札は、別系統の申請が必要です。

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✓ 相談だけでもOK・無理な営業なし ✓ 費用は事前見積り・ご了承後に着手 ✓ 初回相談60分無料

Your Concerns

こんなお悩み、ありませんか？

公共の仕事を受けて販路を広げたい

全省庁統一資格の取り方が分からない

自治体の入札に参加したい

手続きが複雑で時間がない

等級や地域区分の仕組みが分からない

更新の時期や方法が分からない

Bid Lineup

対応する入札参加資格

🗓 2026年7月14日更新

入札参加資格は発注機関ごとに必要です。国の物品・役務は「全省庁統一資格」1つで全省庁の案件に参加でき、随時申請が可能。都道府県・市町村は自治体ごとに定期受付＋随時（追加）受付があり、建設工事の資格は経審の結果通知書が前提になります。

国

全省庁統一資格（物品・役務）

随時申請可

1つの資格で全省庁の入札に参加できます。随時申請が可能なので、思い立ったときが始めどきです。

地元

千葉県・県内市町村（松戸市・柏市・流山市など）

千葉県と県内市町村の多くは電子調達システムでの共同受付。定期受付を逃しても、随時（追加）受付で対応できる場合があります。

都内案件

東京都・特別区

東京23区の案件への参入をサポート。都・区市町村それぞれの電子申請に対応します。

近県

埼玉・茨城などの近県

2自治体目以降＋22,000円／自治体

営業エリアに応じて複数自治体をまとめて申請。2自治体目以降は割引料金でお得に広げられます。

建設工事

経審とセットの公共工事参入

経営事項審査（経審）→入札参加資格→入札デビューまでの流れを一体で対応します。

維持

更新・変更の期限管理

資格は定期更新制。顧問契約では更新期限・登録内容の変更管理までお引き受けし、失効を防ぎます。

※受付時期・方式は発注機関ごとに異なります（2026年7月14日時点）。狙いたい案件の発注元から逆算してご提案します。

What We Do

このサービスでできること

全省庁統一資格の申請

1回の申請で全省庁の物品・役務の入札に有効。新設法人（決算前）も取得できます。

自治体の入札参加資格

各自治体ごとに必要な入札参加資格の申請をサポートします。

必要書類の収集・作成

登記事項証明書や財務書類など、必要書類の準備を代行・サポートします。

更新の管理

全省庁統一資格は3年度ごとの更新が必要です。更新時期の管理もお手伝いします。

入札デビューの伴走支援

資格を取った後の「案件の探し方」「電子入札の初期設定」「積算の考え方」まで、初めての入札を伴走支援します。

Flow

ご相談からの流れ

1
無料相談（60分・オンライン可）
参加したい入札・地域についてお聞かせください。
2
参加したい入札・地域のヒアリング
必要な資格と地域区分を整理します。
3
必要書類の収集・作成
登記事項証明書や財務書類などを準備します。
4
申請
調達ポータル等を通じて申請します。
5
更新の管理
取得後の更新時期まで継続してお手伝いします。

Scope & Price

対応範囲と料金の考え方

料金について

着手金と成功報酬、または内容に応じた費用を、事前に明確にしてご案内します。顧問契約の場合の優遇もあります。具体的な費用は料金のご案内をご覧いただくか、無料相談で個別にお伝えします。

対応範囲・他の専門家との連携

全省庁統一資格は申請費用が無料で、有効期間は3年度ごとです（現行は令和7・8・9年度＝令和7年4月1日〜令和10年3月31日）。等級A〜Dにより参加できる案件の規模が異なります。
建設工事・測量・建設コンサルタント、および地方自治体の入札は、全省庁統一資格とは別の申請が必要です。
資格の取得は落札を保証するものではありません。入札に参加するための資格を整えるサポートです。
制度や受付期間は変わることがあります。最新の調達ポータル等の情報をご確認ください。

Price

スポット（単発）料金表

明瞭な料金でご依頼いただけるよう、単発のご依頼の料金を明示しています。すべて税込表示です。

全省庁統一資格	44,000円
都道府県・市区町村の入札参加資格（1自治体）	44,000円〜
2自治体目以降（同時申請）	＋22,000円／自治体

定額制です（成功報酬はありません）。
電子証明書・ICカードリーダーなどの実費、登記事項証明書等の取得実費は別途です。
経営事項審査が前提となる公共工事の入札は、建設業許可サポートとあわせてご相談ください。

複数自治体への展開や毎年度の更新管理は、月額顧問契約でまとめてお任せいただけます。

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要否の確認・お見積りだけでも大丈夫です

Promise

安心してご相談いただくための、4つのお約束

🙅

相談だけで終わってOK

情報収集の段階でも大丈夫。相談後にこちらから営業の電話やメールを重ねることはありません。

📝

その場で契約を求めません

お見積りと進め方をお持ち帰りいただき、ゆっくりご検討ください。比較検討も歓迎です。

💴

費用は必ず事前にご提示

料金表のとおり明朗会計。お見積りにご了承いただいてから着手し、後から費用が膨らむことはありません。

🤝

専門外は正直にお伝えします

税務・登記・社会保険など他士業の領域は、その旨をはっきりお伝えし、必要なら適切な専門家をご紹介します。

FAQ

よくあるご質問

全省庁統一資格の費用はいくらですか？

申請そのものの費用は無料です。手続きの代行をご依頼いただく場合は、当事務所の報酬がかかります。

設立したばかりの会社でも取れますか？

取得できます。まだ決算を迎えていない新設法人や、外国事業者でも申請が可能です。

有効期間はどのくらいですか？

3年度ごとです。現行は令和7・8・9年度（令和7年4月1日〜令和10年3月31日）で、期限前の更新が必要です。

建設工事の入札にも使えますか？

建設工事・測量・建設コンサルタントは全省庁統一資格とは別系統で、各省庁・内閣府や自治体ごとの申請が必要です。

相談したら、依頼しないといけませんか？

いいえ。相談だけで終わって大丈夫です。お話をうかがって、いま依頼の必要がないと判断すれば、その旨も正直にお伝えします。相談後にこちらから営業の連絡を重ねることはありません。

何を準備すれば良いですか？

特別な準備は不要です。現状と困りごとを口頭でお聞かせいただければ、必要な資料や次のステップをこちらで整理してご案内します。

資格を取ればすぐ落札できますか？

資格の取得は「入口」であり、落札を保証するものではありません。等級（ランク）や地域要件により参加できる案件の範囲が決まります。まず小さな案件で実績を作る、といった戦略設計からお手伝いします。

どの自治体の資格を取ればいいですか？

営業エリアと、受注したい案件の発注元から逆算して選びます。国の物品・役務なら全省庁統一資格、地元案件なら千葉県・松戸市など。複数同時申請で費用を抑える設計もご提案します。

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担当行政書士

目加多龍めかたりょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所代表）

行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／2級FP技能士（AFP）。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0（プラチナランク・2026年7月時点）。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。

プロフィールを見る →

代表の目加多が直接対応します

公共の仕事という販路を、
広げてみませんか。

「うちでも入札に参加できる？」という段階で大丈夫です。参加したい入札に合わせて、申請を整えます。

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