児発管が確保できません。開業できますか？
児発管は必置のため、確保できるまで指定は受けられません。要件の該当確認、求人票の書き方、処遇の設計まで人材面から支援します。経歴書があれば該当可能性を即日確認できます。
保育園や幼稚園の経験者を活かせますか？
活かせます。児童指導員の要件（資格・学歴・実務経験）に該当する場合が多く、未就学児支援の経験は現場の質に直結します。児発管の要件該当も含め、経歴の棚卸しからお手伝いします。
物件は決めてから相談すべきですか？
契約前にご相談ください。面積基準・用途・消防に合わない物件の契約が、開業遅延の最大の原因です。候補段階での図面チェックと指定権者への事前相談まで対応します。
松戸市の事業所ですが、申請先は市役所ですか？
いいえ。松戸市は中核市ではないため申請先は千葉県です（千葉市・船橋市・柏市のみ各市）。窓口ごとの運用の違いまで、地域の実務に沿ってご案内します。
創業融資や職員の採用・定着の相談も、まとめてお願いできますか？
できます。当事務所は指定申請に加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援（財務コンサルタント資格）と、人事15年×国家資格キャリアコンサルタントによる採用・定着支援までワンストップで対応しています。開業前の資金計画から開業後の人材の悩みまで、窓口を分けずにご相談いただけます。
処遇改善加算や運営指導（実地指導）への対応もお願いできますか？
できます。処遇改善加算の計画届・実績報告、体制届や変更届・指定更新の期限管理、そして運営指導（実地指導）に備えた書類整備・当日の立会いまで、開業後の運営を月額の運営顧問として継続支援しています。指定を「取って終わり」にせず、加算の取りこぼしと指導での指摘をなくすことが、開業後の収益と安心を支えます。
千葉県で児童発達支援の指定申請を行政書士に依頼すると、何をしてもらえますか？
窓口（県か市か）の特定、受付締切・事前協議の確認、指定申請書類一式の作成、児童発達支援管理責任者の要件確認、開業後の変更届・支援プログラム公表などの期限管理まで対応します。創業融資・補助金と、児発管・保育士等の採用定着支援まで一体でお手伝いしています。
松戸市で児童発達支援を開業する場合、申請先は松戸市ですか？
いいえ、千葉県です。市が窓口になるのは政令市の千葉市と中核市の船橋市・柏市に事業所を置く場合のみで、松戸・流山・市川・野田などの東葛エリアは千葉県への申請になります。
行政書士に指定申請を頼む費用の相場はいくらですか？
日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査（税込）では、障害児通所支援事業指定申請は平均249,250円（最頻値200,000／220,000／385,000円）です。当事務所の220,000円〜は相場の範囲で、放デイとの多機能型の設計を含みます。 詳しくは
費用の相場の記事をご覧ください。
千葉県外の事業所でも依頼できますか？
できます。全国どこからでもオンライン（Zoom等）でご相談・ご依頼いただけます。指定権者ごとの手引きの確認、書類作成、補正対応はオンラインと郵送で完結し、事前相談の同席は出張またはオンライン参加（指定権者が認める場合）で対応します。千葉県内（千葉県・千葉市・船橋市・柏市）は対面も可能です。 全国対応の詳細は
こちら。
指定申請と同時に、処遇改善加算の計画書もお願いできますか？
できます。新規指定の事業所は、指定と同じ月から加算を算定するために処遇改善計画書を指定申請と並行して提出する必要があります（提出期限は指定権者の運用による）。当事務所は指定申請（税込220,000円〜）と処遇改善加算の届出（55,000円〜）をセットで、一本の工程表で進めます。
日本版DBS（こども性暴力防止法）への対応も頼めますか？
頼めます。こども性暴力防止法は2026年12月25日施行で、放デイ・児発など指定障害児通所支援は「学校設置者等」として義務対象です（認定申請は不要、代わりに犯罪事実確認と体制整備の義務が発生）。当事務所は指定申請の段階で採用フロー・対処規程・虐待防止委員会との統合・GビズIDと事業者登録を設計します（義務対応フルパック220,000円、指定申請とセットの場合は合わせて見積り）。就業規則の改訂は提携の社会保険労務士と分担します。 詳しくは
日本版DBS 義務対応サポート（フルパック220,000円）を。
