Child Development Support

🌐 全国（オンライン）対応可／千葉県内は対面も可

児童発達支援の開業支援

目加多龍行政書士事務所は、千葉県の児童発達支援（未就学のお子さまの通所支援）の指定申請と開業・運営に対応。児童発達支援管理責任者の要件確認から、物件の基準チェック、放課後等デイサービスとの多機能型の設計、事業計画と創業融資、開業後の処遇改善加算・運営指導対応まで、開設から経営までワンストップで伴走します。松戸・柏・流山・船橋・市川・浦安など県内全域（県指定・市指定の両方）に対応、オンラインで全国のご相談も可能です。

このページは児童発達支援です。放課後等デイサービスとの多機能型は放課後等デイサービスの指定申請でご案内しています。保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援はこのページの下の節へ。

📍 申請先は「県」か「市」か——千葉市・船橋市・柏市に事業所を置くなら各市、それ以外の県内市町村（松戸市・流山市・市川市など）なら千葉県が指定権者です。当所はどちらの窓口の申請にも対応しています。

無料相談を予約する（30分）

Q. 千葉県内で児童発達支援を開きたいとき、どこに・いつまでに申請し、行政書士にはいくらで何を頼めますか？

申請先は、事業所が千葉市・船橋市・柏市にあれば各市、松戸市・市川市・流山市などそれ以外の県内市町村は千葉県です（松戸市は中核市ではありません）。千葉県の提出期限は開設予定月の2か月前の末日（厳守）で、その前に市町村への事前説明（4〜5か月前）、事業相談シートの提出（4か月前の末日まで）と、県の第1回事前相談（遅くとも2か月前の15日頃。児童発達支援管理責任者の面談あり）があります。千葉市・船橋市・柏市は各市の締切に従います。当事務所の報酬は、児童発達支援・放課後等デイサービスの指定申請が1事業所あたり税込330,000円の定額です（多機能型は＋55,000円。料金表）。行政書士にご依頼いただけるのは、指定申請書類一式の作成と提出の代理、事前協議など窓口とのやり取りの同行・代行、運営規程・重要事項説明書の作成、開業後の変更届・体制届・処遇改善加算の届出までです（法人の設立登記は司法書士、就業規則・労働保険は社会保険労務士、税務は税理士の業務です）。

（2026年10月15日確認）

Guide

制度の要点——児童発達支援の人員・設備基準と千葉県の申請スケジュール

人員基準

①児童発達支援管理責任者（児発管）＝専任・常勤で1人、②児童指導員または保育士＝定員10人まで2人以上（うち1人は常勤）、③管理者（兼務可）。機能訓練を行う場合は機能訓練担当職員を配置します。

設備基準

指導訓練室（自治体ごとの面積基準あり）、支援に必要な設備・備品。未就学児の安全に配慮した環境（角の養生・手洗い等）は実地確認でも見られるポイントです。

放デイとの多機能型

午前＝未就学児（児発）・午後＝就学児（放デイ）の一体運営が定番。人員・設備を共有でき、利用者は就学後も同じ事業所で継続できます。定員配分の設計が収支を左右します。

千葉県の申請スケジュール

市町村への事前説明（指定日の4〜5か月前）→事業相談シート（4か月前の月末）→第1回事前相談は来庁・児発管面談あり（2か月前の15日頃まで）→申請書類（2か月前の月末・厳守）→毎月1日指定。事前相談で聞かれることは事前相談と児発管面談の準備へ。

※基準は2026年7月20日時点の一般的な骨子です。定員・自治体により異なるため、個別の該当判断は無料相談でご確認ください。

Direct Answer

30秒でわかる：児童発達支援の開業

🗓 2026年9月18日更新

Q. 児童発達支援を開業するには、何から始めればいいですか？
A. 順番が9割です。①事業計画と資金の見通し（創業融資は開業前から申込可）→②法人設立（定款の目的規定）→③児童発達支援管理責任者（児発管）の確保→④物件（基準を確認してから契約）→⑤指定申請（原則毎月1日指定・自治体ごとに締切あり）。未就学児対象のため保育士の配置が実務上の強みになり、放デイとの多機能型（午前＝児発・午後＝放デイ）で立ち上げる設計が定番です。

千葉県での申請窓口：児童発達支援（障害児通所支援）の指定申請は原則千葉県へ。千葉市・船橋市・柏市に事業所を置く場合のみ各市が窓口です（松戸・流山・市川・野田などは県）。分岐の全体像は指定申請の窓口ガイドへ。

人員・設備基準の骨子

人員基準：①児童発達支援管理責任者（児発管）＝専任・常勤で1人、②児童指導員または保育士＝定員10人まで2人以上（うち1人は常勤）、③管理者（兼務可）。機能訓練を行う場合は機能訓練担当職員を配置します。

設備基準：指導訓練室（自治体ごとの面積基準あり）、支援に必要な設備・備品。未就学児の安全に配慮した環境（角の養生・手洗い等）は実地確認でも見られるポイントです。

放デイとの多機能型：午前＝未就学児（児発）・午後＝就学児（放デイ）の一体運営が定番。人員・設備を共有でき、利用者は就学後も同じ事業所で継続できます。定員配分の設計が収支を左右します。

※基準は2026年7月20日時点の一般的な骨子です。定員・自治体により異なるため、個別の該当判断は無料相談でご確認ください。

Update

2026年9月時点で、先に押さえる4つの数字

変更・数字	中身	詳しく
①令和8年6月〜新規指定の基本報酬	2026年6月1日以降に新規指定を受ける児童発達支援は、基本報酬が988/1000（放課後等デイサービスは982/1000）（令和9年度改定までの応急措置）。医療的ケア・強度行動障害等への対応体制や、自治体の公募・補助による設置は配慮措置で減額されない（厚生労働省資料・2026年9月確認）	減額を免れる開業設計
②千葉県の申請スケジュール	市町村への事前説明（指定日の4〜5か月前）→事業相談シート（4か月前の月末）→第1回事前相談は来庁・児発管面談あり（2か月前の15日頃まで）→申請書類（2か月前の月末・厳守）→毎月1日指定	事前相談で聞かれること／受理されない不備トップ10
③必要資金の目安	初期費用500〜1,200万円＋運転資金（月160〜260万円）×6か月＝概算1,500〜2,800万円（定員10名・賃貸・送迎車2台の前提つき試算）。給付費は提供月の約2か月後の入金	開業資金はいくら？
④専門的支援加算は雇用契約が前提	心理士・OTなどを業務委託・週1回の訪問で入れても算定できない（こども家庭庁Q&A VOL.3 問9）。非常勤でも雇用契約を結んだ従業者であることが必要	専門的支援加算の要件

※数字は各記事の出典と確認日にもとづきます。千葉市・船橋市・柏市は各市が指定権者で、締切と運用が異なります。

Support

当事務所のサポート内容

開業前

事業計画・収支シミュレーション／創業融資（日本政策金融公庫等）の申請支援／法人設立（定款の目的規定）／児発管・職員の要件確認と採用支援／物件の基準適合チェック・指定権者への事前相談／指定申請書類の作成・提出

開業後

処遇改善加算の計画・実績報告／変更届・指定更新（6年）の期限管理／運営指導（実地指導）への備えと立会い／定員変更・多機能型化・2拠点目の設計／加算の取得支援

経営・人材

資金繰り・追加融資の支援／児童指導員・保育士の採用と定着（求人票・面談の仕組み）／人事評価・キャリアパスの設計／セルフキャリアドック導入

※法人登記は提携司法書士、労務・社会保険手続は社会保険労務士、税務は税理士と連携して対応します（業際遵守）。

Flow

開業までの流れ（目安：4〜6か月。千葉県は市町村への事前説明が指定日の4〜5か月前）

無料相談（30分）——構想・地域・資金の状況を伺い、開業月から逆算した工程表と概算費用をご提示します。
事業計画・資金調達——収支シミュレーションと事業計画書を作成し、創業融資を申請。児発管の確保も並行します。
法人設立・物件確定——定款の目的規定を整えて設立。物件は基準適合を確認し、指定権者へ事前相談のうえ契約。
指定申請——市町村への事前説明（4〜5か月前）・事業相談シート（4か月前の月末）・来庁の事前相談（児発管面談あり・2か月前の15日頃まで）を経て、申請書類一式を県または市へ提出（千葉県は指定希望月の2か月前の月末が締切・厳守。原則毎月1日指定）。
指定・開業——開業後も加算・変更届・運営指導対応・人材定着まで、顧問として伴走できます。

ご依頼の例（2026年9月）

市川市の法人様から、放課後等デイサービス・児童発達支援（多機能型）の新規指定申請（2026年11月1日指定希望）と処遇改善加算の計画書、あわせて日本版DBS（こども性暴力防止法・2026年12月25日施行。放デイ・児発は義務対象）への対応をご依頼いただきました（2026年9月）。指定申請の締切（千葉県は指定希望月の前々月末＝11月1日指定なら9月30日）から逆算し、処遇改善加算の計画書・体制届・業務管理体制の届出を一本の工程表で進めています。同じように「指定申請と処遇改善をまとめて頼みたい」というご相談を、千葉県内・全国オンラインでお受けしています。詳しくは逆算の解説記事へ。

Fees

料金

すべての手続きの料金は料金表に、合計・着手金・残金のお支払い時期は料金シミュレーションで確認できます。

指定申請サポートの料金は、サービス種別ごとの定額です（1事業所あたり・税込）。融資・補助金サポートは顧問契約のお客様は着手金0円・完全成功報酬、スポットのご依頼は着手金＋成功報酬の二段階です。指定申請サポートの料金の考え方はこちら。

内容	料金（税込）
児童発達支援の新規指定申請放デイとの多機能型の設計を含みます（多機能型で申請する場合は下記の上乗せ）	330,000円
未経験の方向けプラン指定申請に加えて、物件候補の事前チェック、人員・資金計画の相談を含みます	550,000円
多機能型の上乗せ	＋55,000円
指定更新	77,000円
変更届（一般）	33,000円
管理者・児発管・サビ管の変更	44,000円
加算届・体制届	33,000円
処遇改善加算（計画書・実績報告）指定申請と同時に提出する初回の処遇改善加算（計画書・体制届）は、指定申請の料金に含まれます（単独でご依頼の場合の料金です）	計画書新規55,000円・年度更新44,000円／実績報告55,000円
福祉顧問相談プラン随時の相談（電話・メール・オンライン）、報酬改定の情報提供。訪問なし	月額27,500円
福祉顧問サポートプラン福祉顧問相談プランの内容＋毎月の人員基準チェック＋変更届・加算届を月1件まで＋3か月に1回の訪問またはオンライン面談	月額38,500円
福祉顧問トータルプラン福祉顧問サポートプランの内容＋変更届・加算届は件数制限なし＋処遇改善の計画書・実績報告＋運営指導前の点検＋毎月の訪問またはオンライン面談＋人材確保・資金繰り・融資・補助金の相談	月額77,000円
福祉顧問スタートプラン（開業1年目）福祉顧問相談プランの内容。開業から1年以内・1事業所に限ります	月額16,500円
※スポット料金は1事業所あたりの金額です（顧問の「2事業所目以降30%引き」はスポットには適用しません）。※顧問は1事業所あたりの月額・税込。2事業所目以降は各事業所の月額から30%引き（同一法人）。顧問先はスポット料金が20%引き。

2026年10月27日改定。改定前にお見積りをお出ししたお客様は、お見積りの金額で承ります。着手金は料金の50％で、ご契約時にお支払いいただき、ご入金を確認してから着手します。残金50％は申請書類の提出時（受理後）、申請を伴わない業務（運営指導の直前対策・書類点検・運営書類・マニュアル・研修）は納品時です。110,000円未満のスポットは全額前払いです。キャンセル時の扱いは料金のご案内をご覧ください。初回相談は無料です。2回目以降は1時間5,500円（ご依頼いただいた場合は不要）です。

Why Us

当事務所の特長——指定申請に、資金と人材まで

目加多龍行政書士事務所は、指定申請の手続きに加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる資格者の採用・定着支援まで、ひとつの窓口でワンストップ対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年（採用・定着・評価）×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。

① 手続き（行政書士）

指定申請だけでなく、処遇改善加算の計画・実績報告、変更届・指定更新、運営指導（実地指導）対策まで。開業後は福祉顧問（相談プラン27,500円／サポートプラン38,500円／トータルプラン77,000円／スタートプラン（開業1年目）16,500円・いずれも月額）で継続支援します。

② 資金（財務コンサルタント）

財務コンサルタント資格を持つ行政書士が、事業計画・収支シミュレーション、日本政策金融公庫の創業融資、報酬入金までの立ち上げ資金繰り、補助金の活用まで設計します。

③ 人材（人事15年×国家資格キャリアコンサルタント）

資格者の求人票設計・面接の仕組み、定着のためのキャリア面談・評価制度・処遇設計。開業後の「人が辞めない事業所」づくりまで支援します。

児童発達支援の開業は、「お金」と「人」の設計で決まる

障害福祉・障害児支援の開業には、一般の会社設立にはない3つの「遅れ」のリスクがあります。①人がすぐ揃うとは限らない——サビ管・児発管・サ責などの要件職の確保時期は読みにくく、開業日はしばしば採用に左右されます。②指定申請が数か月ずれることがある——書類の整備、物件の工事、事前協議の進み方次第で、予定した指定月に間に合わないことは珍しくありません。③開設しても、すぐには入金されない——報酬の入金はサービス提供からおおむね2か月後で、その間も家賃と人件費は出ていきます。

💬 実際に伺った、2つの声（要旨）

自力で就労継続支援B型を立ち上げた運営者の方——「立ち上げの壁は人と物件、そして現金。いちばんの難所は融資の事業計画づくりと金融機関対応だった。建物や消防が絡む複雑な指定申請の書類だけでも専門家に頼めていれば、その時間を利用者の確保に注げたはず」。

開業を準備されていた別の方——「物件の契約まで進んだのに、融資が実行されず、開業そのものを断念した」。

なぜ当事務所は、申請と資金を一体でやるのか——指定が下りても、お金が間に合わなければ開業はできないからです。財務コンサルタントの資格を持つ行政書士として、給付費の入金2か月遅れを織り込んだ運転資金の設計、日本政策金融公庫等への事業計画づくり、融資実行と物件契約・指定日の順番調整までを、指定申請と同じ工程表の上で組みます。

※いずれも実際に伺った声を、ご本人が特定されない形で要旨として掲載しています。

だからこの分野の資金計画は、予定どおりの開業日を前提にせず、「遅延シナリオ」でも資金が持つかで組む必要があります。融資額・自己資金・運転資金の設計を、開業準備の最初から緻密に——ここが成否を分けると感じています。

指定申請から融資・資金繰りまで、一つの窓口で

当事務所の代表は、行政書士であると同時に財務コンサルタント（ASJ）・2級FP技能士（AFP）です。指定申請のスケジュールと連動した創業融資の設計、遅延シナリオを織り込んだ資金繰り表づくり、開業後の資金と人材の継続支援まで、一気通貫でお手伝いできます。

そして「人」——採用と定着まで、同じ窓口で

児発管や保育士・児童指導員の確保は、開業スケジュールと開業後の加算体制の両方を握るこの事業の生命線です。当事務所の代表は国家資格キャリアコンサルタントで、東証プライム上場企業グループ2社での人事の現場15年が土台にあります。要件職の採用（求人票の作り直し・処遇設計）から、辞めない職場をつくる定着の仕組み（受け入れ設計・1on1・外部キャリア面談）まで——人が定着すれば採用費と欠員減算のリスクが減り、それはそのまま資金繰りの改善でもあります。お金と人は、つながっています。

Visiting Support

保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援

保育所等訪問支援

保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・特別支援学校などに通う障害のある子どもについて、その施設を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援を行うサービスです（児童福祉法第6条の2の2）。人員は児童発達支援管理責任者と訪問支援員、管理者で、設備は事務室と相談スペースです。児童発達支援・放課後等デイサービスと同一法人で運営し、児発管や事務を共有する設計が現実的です。

申請先は千葉市・船橋市・柏市は各市、それ以外の県内市町村は千葉県です（障害児通所支援）。料金は1事業所あたり税込165,000円（料金表）。解説は保育所等訪問支援の開業要件・保育所等訪問支援の始め方へ。

居宅訪問型児童発達支援

重度の障害などのため、児童発達支援や放課後等デイサービスを受けに外出することが著しく困難な障害児の居宅を訪問し、日常生活の基本的な動作や知識技能の習得、生活能力の向上のための支援を行うサービスです（児童福祉法第6条の2の2）。

申請先は保育所等訪問支援と同じ区分です。料金表に金額がない類型のため、内容を伺ってお見積りします。

※条文は2026年10月13日取得の法令データで確認。

Guide

必要なもの（ご相談の前にご用意いただくもの）

ご相談の前に手元に用意していただくもの：候補物件の図面と物件の資料、法人の定款と登記事項証明書、児発管・保育士などの候補者の資格証や経歴が分かるもの、児発単独と多機能型それぞれの収支の見込みがあればそのメモ、ほかの事務所から取った見積りがあればその写しをお手元にご用意ください。（千葉で児童発達支援の指定申請を行政書士に頼むときの費用と選び方）

Guide

対応地域

対応地域：松戸・柏・流山・船橋・市川ほか、千葉市・東京23区・埼玉東部・茨城県南部を含む首都圏（オンラインで全国対応も可）。

千葉県外の方（全国オンライン）

千葉県外の事業所も、オンラインでお受けします。申請先・提出先と締切は所在地の指定権者で確かめます。詳しくは全国オンラインの指定申請へ。

FAQ

よくあるご質問

児発管が確保できません。開業できますか？

児発管は必置のため、確保できるまで指定は受けられません。要件の該当確認、求人票の書き方、処遇の設計まで人材面から支援します。経歴書があれば該当可能性を即日確認できます。

保育園や幼稚園の経験者を活かせますか？

活かせます。児童指導員の要件（資格・学歴・実務経験）に該当する場合が多く、未就学児支援の経験は現場の質に直結します。児発管の要件該当も含め、経歴の棚卸しからお手伝いします。

物件は決めてから相談すべきですか？

契約前にご相談ください。面積基準・用途・消防に合わない物件の契約が、開業遅延の最大の原因です。候補段階での図面チェックと指定権者への事前相談まで対応します。

松戸市の事業所ですが、申請先は市役所ですか？

いいえ。松戸市は中核市ではないため申請先は千葉県です（千葉市・船橋市・柏市のみ各市）。窓口ごとの運用の違いまで、地域の実務に沿ってご案内します。

創業融資や職員の採用・定着の相談も、まとめてお願いできますか？

できます。当事務所は指定申請に加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援（財務コンサルタント資格）と、人事15年×国家資格キャリアコンサルタントによる採用・定着支援までワンストップで対応しています。開業前の資金計画から開業後の人材の悩みまで、窓口を分けずにご相談いただけます。

処遇改善加算や運営指導（実地指導）への対応もお願いできますか？

できます。処遇改善加算の計画届・実績報告、体制届や変更届・指定更新の期限管理、そして運営指導（実地指導）に備えた書類整備・当日の立会いまで、開業後の運営を月額の顧問として継続支援しています。指定を「取って終わり」にせず、加算の取りこぼしと指導での指摘をなくすことが、開業後の収益と安心を支えます。

千葉県で児童発達支援の指定申請を行政書士に依頼すると、何をしてもらえますか？

窓口（県か市か）の特定、受付締切・事前協議の確認、指定申請書類一式の作成、児童発達支援管理責任者の要件確認、開業後の変更届・支援プログラム公表などの期限管理まで対応します。創業融資・補助金と、児発管・保育士等の採用定着支援まで一体でお手伝いしています。

松戸市で児童発達支援を開業する場合、申請先は松戸市ですか？

いいえ、千葉県です。市が窓口になるのは政令市の千葉市と中核市の船橋市・柏市に事業所を置く場合のみで、松戸・流山・市川・野田などの東葛エリアは千葉県への申請になります。

児発の指定申請を頼むと、費用はいくらですか？

当事務所の児童発達支援の指定申請は、1事業所あたり税込330,000円（定額）です。放デイとの多機能型で申請する場合は＋55,000円です。詳しくは費用の相場の記事をご覧ください。

千葉県外の事業所でも依頼できますか？

できます。全国どこからでもオンライン（Zoom等）でご相談・ご依頼いただけます。指定権者ごとの手引きの確認、書類作成、補正対応はオンラインと郵送で完結し、事前相談の同席は出張またはオンライン参加（指定権者が認める場合）で対応します。千葉県内（千葉県・千葉市・船橋市・柏市）は対面も可能です。全国対応の詳細は、全国オンラインの指定申請の流れと要件にまとめています。

指定申請と同時に、処遇改善加算の計画書もお願いできますか？

できます。新規指定の事業所は、指定と同じ月から加算を算定するために処遇改善計画書を指定申請と並行して提出する必要があります（提出期限は指定権者の運用による）。当事務所は指定申請（税込330,000円）と処遇改善加算の計画書（1事業所あたり税込新規55,000円。実績報告は年度終了後に別途55,000円）を、一本の工程表で進めます。

日本版DBS（こども性暴力防止法）への対応も頼めますか？

頼めます。こども性暴力防止法は2026年12月25日施行で、放デイ・児発など指定障害児通所支援は「学校設置者等」として義務対象です（認定申請は不要、代わりに犯罪事実確認と体制整備の義務が発生）。当事務所は指定申請の段階で採用フロー・対処規程・虐待防止委員会との統合・GビズIDと事業者登録を設計します（義務対応フルパック220,000円、指定申請とセットの場合は合わせて見積り）。就業規則の改訂は提携の社会保険労務士と分担します。詳しくは日本版DBS 義務対応サポート（フルパック220,000円）を。

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— VOICES FROM CLIENTS —

障害福祉のお客様からいただいた声

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障害福祉事業所の立ち上げ（指定申請）

この度、事業所立ち上げの件で目加多さんにお世話になりました。目加多さんは専門的な知識が豊富で、親身になって話を聞いて下さる方です。また、様々な視点からもご助言を下さり今後も何かあれば是非、相談させて頂きたいと思いました。

— Googleクチコミ（2026年9月）

★★★★★

障害福祉サービス事業所の運営支援

介護・障害福祉や補助金手続きに特化した頼れる先生です。法令知識が豊富なのはもちろん、こちらの立場に寄り添った親切・丁寧な提案をしていただけます。先生の温かいお人柄のおかげで、終始安心して相談を進めることができました。福祉関連で相談先を探している方には強く推薦いたします。

— Googleクチコミ（2026年8月・要旨）

※ご本人が特定されない形で掲載しています。掲載時点の評価はGoogleビジネスプロフィールで★5.0（2件）です。ほかの分野の声もまとめています →

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