Treatment Improvement Addition
🌐 全国(オンライン)対応可/千葉県内は対面も可

処遇改善加算の届出・実績報告サポート

目加多龍行政書士事務所は、介護・障害福祉事業所の福祉・介護職員等処遇改善加算の新規算定・区分変更・毎年度の計画書提出・実績報告までを代行します。要件の確認から指定権者への提出、年間の期限管理まで、「取って終わり」にしない継続運用を支えます。人事15年×国家資格キャリアコンサルタントの視点で、加算を職員の定着につなげる賃金・キャリアの設計まで一体でご相談いただけます。松戸・柏・流山・船橋・市川など県内全域、オンラインで全国対応です。

📍 提出先は指定権者——千葉市・船橋市・柏市の事業所は各市、それ以外の県内市町村(松戸・流山・市川など)は千葉県が窓口です。当所はどちらへの提出にも対応しています。
無料相談を予約する(60分)

対応サービス類型——介護・障害福祉の全類型で届出に対応します

放課後等デイサービス児童発達支援グループホーム(共同生活援助)就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援・就労定着支援/生活介護/同行援護/行動援護/短期入所/自立訓練/保育所等訪問支援/相談支援(その他類型の依頼ガイド)——いずれの処遇改善加算にも対応しています。

Direct Answer

30秒でわかる:処遇改善加算

🗓 2026年8月9日 更新
Q. 処遇改善加算の手続きは、何をいつやればいいですか?
A. 大きく3つです。①算定開始前の計画書の作成・提出(キャリアパス要件・職場環境等要件などの充足確認を含む)→②毎年度の計画書の提出→③年度終了後の実績報告書の提出。2024年6月に旧3加算(処遇改善・特定処遇改善・ベースアップ等支援)が「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化され、加算Ⅰ〜Ⅳの区分制になりました。さらに障害福祉分野では令和8年6月に異例の期中改定があり、相談支援3類型が対象に加わるなどの変更が入っています(2026年8月時点)。提出期限を1つ落とすと算定できない期間が生じ得るため、年間サイクルでの期限管理が実務の核心です。
Service

当事務所のサポート内容

サポート内容
新規算定・区分変更現在の体制・規程と加算要件(キャリアパス要件・月額賃金改善要件・職場環境等要件など)の充足状況を突き合わせ、算定可能な区分を判定。計画書を作成し指定権者へ提出します。上位区分への変更もこの流れで対応します。
毎年度の計画書提出年度ごとの提出期限を当事務所側でも管理し、体制に変更がないかの確認から提出まで代行。「期限を忘れていた」を仕組みで防ぎます。
実績報告書の作成・提出加算額と賃金改善実績の集計を整理し、実績報告書を作成・提出します。賃金改善額が不足していた場合の取扱いも、判明した時点でご相談いただけます。
制度改定への追随一本化(2024年6月)や令和8年6月期中改定のような制度変更を追い、貴事業所への影響と必要な手当てをご案内します。
定着につなげる設計加算は職員の賃金に充てる原資です。配分の考え方やキャリアパスの作り方を、人事15年×国家資格キャリアコンサルタントの立場からご一緒に設計します。

※賃金規程・就業規則(常時10人以上の事業場)の作成・変更は社会保険労務士の業務範囲のため、連携先の社労士と分担して進めます。当事務所が窓口となり一体で調整しますので、別々に探していただく必要はありません。

手続き・資金・人材を、ひとつの窓口で。当事務所は障害福祉・障害児支援の指定申請に加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる資格者の採用・定着支援までワンストップで対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年(採用・定着・評価)×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。初回60分無料・オンライン全国対応。

Flow

ご依頼からの流れ

  1. 無料相談(60分)——サービス類型・現在の算定状況・体制を伺い、算定可能性とスケジュール、お見積りをご提示します。
  2. 要件確認——就業規則・賃金体系・研修計画などの資料から、要件の充足状況と不足箇所を整理します。
  3. 計画書の作成・提出——賃金改善計画をまとめ、指定権者(県または市)へ期限内に提出します。
  4. 年間の期限管理——毎年度の計画書・年度終了後の実績報告を、当事務所側でも期限管理して確実に回します。
  5. 実績報告・翌年度へ——実績を報告し、区分の見直し・制度改定対応を織り込んで翌年度サイクルへつなげます。
ご依頼の例(2026年9月)

市川市の法人様から、放課後等デイサービス・児童発達支援(多機能型)の新規指定申請(2026年11月1日指定希望)と処遇改善加算の計画書、あわせて日本版DBS(こども性暴力防止法・2026年12月25日施行。放デイ・児発は義務対象)への対応をご依頼いただきました(2026年9月)。指定申請の締切(千葉県は指定希望月の前々月末=11月1日指定なら9月30日)から逆算し、処遇改善加算の計画書・体制届・業務管理体制の届出を一本の工程表で進めています。同じように「指定申請と処遇改善をまとめて頼みたい」というご相談を、千葉県内・全国オンラインでお受けしています。詳しくは逆算の解説記事へ。

Fees

料金

メニュー料金(税込)備考
処遇改善加算の届出55,000円〜計画届出・実績報告はそれぞれご案内します。事業所数・サービス類型により変動します。
運営顧問での継続対応月額35,000円〜期限管理・体制届・変更届等を含む継続サポート。財務・採用定着の相談込み。

正確な金額は、初回無料相談で状況を伺ったうえで事前にお見積りをご提示し、ご納得いただいてから着手します。

無料診断

「うちは大丈夫だろうか」を、その場で確かめませんか

初回相談(60分・無料)の時間内で、加算・減算の取りこぼし診断/運営指導の事前チェック/届出状況の棚卸しの3つができます。診断だけで終わっても構いません。

3つの無料診断について →
FAQ

よくあるご質問

処遇改善加算の代行費用はいくらですか?
当事務所では処遇改善加算の届出を税込55,000円〜でお受けしています(計画届出・実績報告はそれぞれご案内します)。運営顧問(月額35,000円〜)のお客様は、期限管理を含めて顧問業務の中で継続対応します。事業所数・サービス類型により変わるため、初回無料相談で正確なお見積りをご提示します。
今から申請しても、今年度分の加算は取れますか?
加算の算定開始時期は、計画書の提出期限との関係で決まります。年度途中からの新規算定が可能な場合もありますが、提出期限・算定開始月の扱いは年度と指定権者の運用によって異なるため、まず現在の状況(サービス類型・所在地・現在の算定状況)を伺ったうえで、間に合うスケジュールをご案内します。
賃金規程や就業規則の変更もお願いできますか?
キャリアパス要件に関わる賃金体系・就業規則(常時10人以上の事業場)の作成・変更は社会保険労務士の業務範囲のため、当事務所では行いません。その部分は連携する社労士をご紹介し、指定権者への計画書・実績報告書の作成・提出は当事務所が担当する、という分担で一体的に進めます。
加算率の低い区分のままです。上位区分は取れますか?
上位区分に必要な要件(キャリアパス要件・職場環境等要件など)を現状と突き合わせ、何が不足しているかを整理するところからお手伝いします。要件の充足状況によっては上位区分を算定できる場合がありますが、確認せずに断定はできないため、まず現在の体制と就業規則類を拝見して判定します。
処遇改善加算の届出を行政書士に頼む費用の相場はいくらですか?
日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査(税込)では、処遇改善計画書は平均53,926円・最頻値33,000円、実績報告書は平均52,564円・最頻値50,000円です。当事務所の55,000円〜は平均と同水準で、毎月の管理表の設計と年間カレンダー化を含みます。 詳しくは費用の相場の記事をご覧ください。
千葉県外の事業所でも依頼できますか?
できます。全国どこからでもオンライン(Zoom等)でご相談・ご依頼いただけます。指定権者ごとの手引きの確認、書類作成、補正対応はオンラインと郵送で完結し、事前相談の同席は出張またはオンライン参加(指定権者が認める場合)で対応します。千葉県内(千葉県・千葉市・船橋市・柏市)は対面も可能です。 全国対応の詳細はこちら
行政書士 目加多龍

担当行政書士

目加多 龍めかた りょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント(目加多龍行政書士事務所 代表)

行政書士/国家資格キャリアコンサルタント/2級FP技能士(AFP)。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0(プラチナランク・2026年7月時点)。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。

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処遇改善加算

代表 目加多 龍
代表の目加多が直接対応します

処遇改善加算、「うちは取れてる?」の
確認だけでも歓迎です。

現在の算定状況を伺って、取りこぼしや上位区分の可能性を一緒に確認します。手続きはそのままお任せいただけます。

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