FAQ
よくあるご質問
処遇改善加算の代行費用はいくらですか？
当事務所では処遇改善加算の計画書を新規55,000円・年度更新44,000円、実績報告を55,000円（いずれも1事業所あたり税込）でお受けしています。ただし、指定申請と同時に提出する初回の処遇改善加算（計画書・体制届）は、指定申請の料金に含まれます（上記は単独でご依頼の場合の料金です）。福祉顧問 トータルプラン（月額77,000円）のお客様は、計画書・実績報告と期限管理を顧問業務の中で継続対応します（福祉顧問 相談プラン・サポートプラン・スタートプラン（開業1年目）のお客様は、計画書・実績報告がスポット料金の20%引き）。料金は1事業所あたりの定額のため、事業所数に応じた合計を初回無料相談でお見積りとしてご提示します。
今から申請しても、今年度分の加算は取れますか？
加算の算定開始時期は、計画書の提出期限との関係で決まります。年度途中からの新規算定が可能な場合もありますが、提出期限・算定開始月の扱いは年度と指定権者の運用によって異なるため、まず現在の状況（サービス類型・所在地・現在の算定状況）を伺ったうえで、間に合うスケジュールをご案内します。
賃金規程や就業規則の変更もお願いできますか？
キャリアパス要件に関わる賃金体系・就業規則（常時10人以上の事業場）の作成・変更は社会保険労務士の業務範囲のため、当事務所では行いません。その部分は連携する社労士をご紹介し、指定権者への計画書・実績報告書の作成・提出は当事務所が担当する、という分担で一体的に進めます。
加算率の低い区分のままです。上位区分は取れますか？
上位区分に必要な要件（キャリアパス要件・職場環境等要件など）を現状と突き合わせ、何が不足しているかを整理するところからお手伝いします。要件の充足状況によっては上位区分を算定できる場合がありますが、確認せずに断定はできないため、まず現在の体制と就業規則類を拝見して判定します。
処遇改善加算の届出を行政書士に頼む費用の相場はいくらですか？
日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査（令和8年1月実施・税込。全国の行政書士の回答：計画書34件・実績報告書31件）では、処遇改善計画書は平均53,926円・最頻値33,000円、実績報告書は平均52,564円・最頻値50,000円です。当事務所の計画書（新規55,000円・年度更新44,000円）・実績報告55,000円（それぞれ1事業所あたり）で、毎月の管理表の設計と年間カレンダー化を含みます。 詳しくは
費用の相場の記事をご覧ください。
千葉県外の事業所でも依頼できますか？
できます。全国どこからでもオンライン（Zoom等）でご相談・ご依頼いただけます。指定権者ごとの手引きの確認、書類作成、補正対応はオンラインと郵送で完結し、事前相談の同席は出張またはオンライン参加（指定権者が認める場合）で対応します。千葉県内（千葉県・千葉市・船橋市・柏市）は対面も可能です。 全国対応の詳細は
こちら。
前年度から加算を算定しています。今年も計画書を出す必要がありますか。
必要です。千葉県は「処遇改善加算等を算定する全ての事業所等は、年度ごとに計画書を提出する必要があります」「前年度以前から算定している事業所等でも、新年度の計画書の提出が必要となります」と明記しています。自動で更新されるものではありません。さらに年度当初は通常の期限と異なる特例が設定されることがあり、令和8年度は4月・5月分が4月15日、6月・7月分が6月15日という期限でした。毎年3月に県のページを確認してください。
体制届だけ出せば、処遇改善加算は算定できますか。
できません。千葉県の提出書類の表では、体制届・体制等状況一覧表・処遇改善計画書の3点すべてに「必ず提出してください」と記載されています。体制届は加算の区分を届け出る書類、計画書は賃金改善の内容を示す書類で、役割が違います。また期限も体制届が前月15日、計画書が前々月末日と異なります。期限の早いほうに合わせて、3点同時に準備するのが実務的です。
計画書を出したあと、就業規則を変えたら届出が要りますか。
職員の処遇に関する内容の改正であれば必要です。千葉県は変更届出書（別紙様式4）を出す場合として5つを挙げています。そのひとつが「就業規則を改正（職員の処遇に関する内容に限る。）した場合」です。ほかに、合併等で計画書の作成単位が変わる場合、一括申請している事業所に新規指定・廃止等の増減があった場合があります。さらに、キャリアパス要件等の適合状況に変更があった場合と、喀痰吸引を必要とする利用者の割合の要件等を満たせず特定事業所加算を算定できない状況が3か月以上続いた場合も対象です。提出期限は原則、変更が生じる月の前月15日までです。
実績報告は毎年7月末だと思っていました。違うのですか。
年度末まで事業を続けた場合の期限が結果として7月末になる、という関係です。千葉県が示しているルールは「その年度の最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで」で、3月分を4月に請求し5月に支払いを受けるため7月末になります。年度の途中で事業が終了した場合は、そこから数えるので期限は早まります。12月で終了したケースでは4月末です。廃止・休止した年は7月末ではないとお考えください。
相談支援事業所も処遇改善加算の対象になりましたか？
はい。令和8年6月から、これまで対象外だった計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援に加算率5.1%で新設されました。相談支援を併設して開設する場合は、本体サービスとあわせて届出を検討してください。
毎年頼むと費用がかさみませんか？
都度のご依頼が続く場合は、顧問プラン（月額16,500円〜77,000円の4プラン・税込）のほうが総額を抑えられることがあります。福祉顧問 トータルプラン（月額77,000円・税込）なら加算の届出・処遇改善の計画書と実績報告に加えて変更届・運営指導前の点検・日常のご相談も含まれるため、年間の手続き量から比較してご提案します。
相談支援事業所も処遇改善加算を取れますか？
令和8年6月から取れます。計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援の加算率は5.1%です。要件は「相談支援事業所の方へ」をご覧ください。
管理者や児童発達支援管理責任者にも配分できますか？
できます。令和8年度から対象が障害福祉従事者に広がり、職種を問わず配分できます。ただし著しく偏った配分は認められず、指定権者から照会があれば書面等で説明が必要です。
年度末に賃金改善額が足りないと分かったら？
一時金を追加で支給して補えば、返還にはなりません。年度の途中で見込みを確認しておくことをおすすめします。
規程がまだ整っていなくても、令和8年度に申請できますか？
令和9年3月末までに整えることを計画書で誓約すれば、申請の時点から要件を満たすものとして扱われます。期限までに整え、実績報告で報告する必要があります。
年度の途中で開業した事業所はいつ出せばよいですか？
算定を始めたい月の前々月の末日までに計画書、前月15日までに体制届が必要です。指定日と合わせて逆算します。
複数の事業所をまとめて頼めますか？
できます。計画書・実績報告は法人単位で一括して作れます。費用は1事業所あたりの料金です。
実績報告だけを頼めますか？
はい、頼めます。計画書をご自身で作成された場合でも、実績報告のみを1事業所あたり税込55,000円でお受けしています。賃金改善の実績額の集計や、根拠資料の確認から一緒に進めます。
介護保険の事業所でも頼めますか？
当事務所の処遇改善加算サポートは、障害福祉サービス・障害児支援の事業所が対象です。介護保険サービスの処遇改善加算は取り扱っておりません。障害福祉と介護保険の両方を運営されている法人さまで、障害福祉の事業所分のみのご依頼は可能です。
