処遇改善加算

2026.09.27

【放デイ・児発・B型・GHの経営者向け】処遇改善加算の「令和8年度特例要件」とは——加算Ⅰロ・Ⅱロは生産性向上5つ以上（⑱㉑必須）＋Ⅱロ相当の2分の1以上を月給で。誓約で先に取れるが未対応は返還

令和8年6月新設の処遇改善加算Ⅰロ・Ⅱロは、加算率が同区分のイより0.6ポイント高い（放デイⅠロ16.1％・児発15.8％・GH16.9％、B型は0.4ポイント差）。要件は①生産性向上の取組5つ以上（⑱㉑必須）か②社会福祉連携推進法人に所属…

2026.09.26

【放デイ・児発・就労支援の経営者向け】処遇改善加算の「職場環境等要件」——6区分28項目、加算Ⅲ・Ⅳは各区分1つ以上＋全体8、加算Ⅰ・Ⅱは各2つ以上＋全体14

処遇改善加算の職場環境等要件は6区分28項目。加算Ⅲ・Ⅳは各区分1つ以上（生産性向上は2つ以上）＋全体で8、加算Ⅰ・Ⅱは各区分2つ以上（生産性向上は3つ以上・⑱必須）＋全体で14です。令和8年度は誓約で算定できますが、実績報告で未対応なら返…

2026.09.24

処遇改善加算の「配り方」4つの縛り——ベースアップが基本、加算Ⅳの2分の1以上は基本給等へ、水準を下げない、偏らせない

処遇改善加算の配分は事業者の判断で柔軟に行えますが、令和8年度の通知には4つの縛りがあります。賃金水準を下げないこと、加算Ⅳの加算額の2分の1以上を基本給または毎月の手当に充てること、増加分の改善はベースアップを基本とすること、著しく偏った…

2026.09.23

処遇改善加算は誰に配れるのか——対象職種と、令和8年度の「対象者の拡大」。算定要件3つと年度当初の期限

処遇改善加算の対象職種は、ホームヘルパー・生活支援員・児童指導員・保育士・世話人・職業指導員・就労支援員・地域移行支援員などとされています（鳥取県の集団指導資料）。令和8年度は対象者の拡大、生産性向上等の上乗せ区分、相談支援への新設が行われ…

2026.09.21

処遇改善の実績報告は「最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日」——年度末まで続けたら7月末、12月で終わったら4月末

障害福祉の処遇改善加算の実績報告書は、その年度の最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出します（千葉県）。年度末まで事業を行えば7月末、年度途中の12月で終了すれば4月末が期限です。様式は新しくなっており旧様式では受理されません…

2026.09.20

処遇改善加算の計画書は「前々月の末日」——体制届の15日とは別の期限です。11月1日指定なら9月30日必着（千葉県）

障害福祉の処遇改善加算は、計画書を算定開始月の前々月の末日までに提出します（千葉県。例：8月分から算定なら6月30日）。加算の体制届は前月15日で、期限が半月ずれます。11月1日指定なら計画書は9月30日必着。提出は3点セット、千葉市・船橋…

2026.09.18

障害福祉の人事制度は、一般企業の型を持ち込むと壊れる——配分ルール・行動評価・上向きフィードバックの3本柱

障害福祉は「配分ルールが先、評価と昇給はあと」と順番が逆です。昇給の仕組みは処遇改善加算のキャリアパス要件Ⅲ（加算Ⅲ以上）。配置加算で増えた収入を本人に返すことは制度が求めておらず、賃金規程に書いて初めてつながる。評価は記録で判定できる行動…

2026.09.10

指定申請の準備中に「ん？処遇改善加算って何？」となった方へ——開業前に決める4つと、初年度の原資を落とさない出し方

開設準備で多くの方がつまずくのが処遇改善加算です。届け出た月からしか算定できず、さかのぼりはありません。加算の正体、後回しの代償、開業前に決める4つ（区分・配分ルール・賃金規程・職場環境等要件）、令和8年6月の拡充で新設事業所に有利になった…

2026.08.16

処遇改善加算、いくら「取りこぼして」いますか？——定員10名モデルで試算する、算定漏れの年間金額

処遇改善加算の取りこぼし額は「月の加算対象額×逃している率の差×12か月」で概算できます。対象額100〜300万円×率差3〜10ポイントの早見表（独自試算）と、未算定・下位区分・提出漏れ・令和8年改定未対応・実績報告漏れの5パターンを解説。…

2026.07.27

処遇改善加算の計画書・実績報告 実務ガイド——「取って終わり」にしない年間サイクルの回し方

介護職員等処遇改善加算（障害福祉は福祉・介護職員等処遇改善加算）の実務を年間サイクルで解説。毎年度の処遇改善計画書の提出、賃金改善の実行（加算額以上の充当）、実績報告書までの流れと、体制が崩れたときのリスク、賃金設計との一体運用を、行政書士…

2026.07.15

処遇改善加算、取りこぼしていませんか——一本化後の基本と、いま確認したい3つのこと

介護・障害福祉の処遇改善加算は2024年6月に「福祉・介護職員等処遇改善加算」へ一本化。算定には計画書の提出、賃金改善の実施、実績報告のサイクルが必要で、取得区分の見直しで事業収入が変わります。取りこぼしのチェックポイントを、松戸・柏・流山…