相談支援事業所の指定申請（計画相談・障害児相談・地域相談）

何をする事業か

障害福祉サービスを利用するにはサービス等利用計画が必要で、それを作成し、支給決定後の連絡調整やモニタリングを行うのが相談支援事業所です。特定相談支援（計画相談支援）と障害児相談支援があり、大人と子どもの両方に対応できるよう両方の指定を受ける事業所が一般的です。

最大の関門は「相談支援専門員」

相談支援専門員には実務経験に加えて相談支援従事者研修の修了が求められます。研修の受講機会は限られるため、「人が確保できるかどうか」が開業できるかどうかを決める——サビ管・児発管と同じ構造です（要件職の確保）。候補者の経歴が要件を満たすかの確認は、計画の最初のステップに置いてください。

収益構造を正しく見る

報酬は計画作成とモニタリングに対して算定されますが、1人の相談支援専門員が担当できる件数には限りがあります。したがって単独事業として大きな利益を狙う設計は現実的ではありません。多くの法人は、他のサービスと併せて運営し、法人全体で収支を組む形をとっています。

それでも「要」になる理由と、中立性という条件

相談支援専門員は、地域の障害福祉サービス利用の入口です。どんなニーズがあり、どのサービスが足りていないか——地域の実情を最も早く正確に把握できる立場にあります。この情報は、法人が次にどのサービスを作るべきかという経営判断にも直結します。

ただし絶対の条件が中立性です。自法人のサービスへ誘導していると受け取られれば、利用者からも同業からも信頼を失います。利用者本人の意向を第一に、複数の選択肢を示す——この原則を運用として徹底できるかが、この事業を持つ資格だと考えています（ケアマネとの関係づくりでも同じ倫理が働きます）。

申請先とご相談

特定相談支援・障害児相談支援の申請先は、事業所がある市町村です。どちらも市町村長が指定します（制度。障害者総合支援法第51条の17第1項第1号、児童福祉法第24条の26第1項第1号（2026年10月13日確認））。千葉県内でも、ほかの障害福祉サービスのような「千葉市・船橋市・柏市は各市、それ以外は千葉県」という分け方にはなりません。なお、地域移行支援・地域定着支援を行う一般相談支援は都道府県知事の指定で、指定都市・中核市では市が指定します（同法第51条の14第1項・第106条、同法施行令第61条）。様式や受付の方法は、所在地の市町村にご確認ください。

1. 1. 無料相談（60分）
   相談支援専門員の候補の方の経歴が、実務経験と研修の要件に当たりそうかを一緒に確かめます。
2. 2. 相談支援専門員の要件の確認と研修の手配
   業務の種類と保有資格で必要な実務経験の年数が変わります。初任者研修は開催が限られるため、早めに日程を確かめます。
3. 3. 所在地の市町村への事前相談
   受付期間・様式・提出方法は市町村ごとに違います。事前相談で確かめます。
4. 4. 指定申請書類の提出
   市町村が定める締切までに提出します。
5. 5. 指定（原則として毎月1日付）
   指定後は、相談支援専門員が入れ替わるときの変更届や、運営指導への備えが続きます。

※締切は市町村ごとに異なります（指定希望月の前月中旬までなど）。所在地の市町村の案内で確認してください。

対応地域は、松戸・柏・流山・船橋・市川ほか、千葉市・東京23区・埼玉東部・茨城県南部を含む首都圏です（オンラインで全国対応も可）。千葉県内は対面でも伺います。

千葉県の手引きは、一般相談支援について「千葉市、柏市、船橋市、我孫子市で行う事業を除く」としています（2026年10月15日確認）。

市ごとの窓口と準備は、松戸市／柏市／流山市／船橋市／市川市／千葉市のページと、指定申請の窓口ガイドにまとめています。千葉県外の方は全国オンラインの指定申請へ。

千葉県外の方（全国オンライン）

千葉県外の事業所も、オンラインでお受けします。申請先・提出先と締切は所在地の指定権者で確かめます。詳しくは全国オンラインの指定申請へ。