AREA GUIDE
柏市は中核市のため、障害福祉サービス・障害児通所支援の指定申請も柏市が窓口になります(東葛エリアで障害福祉サービスをすべて市が受け付けるのは柏市で、我孫子市は共同生活援助・短期入所・訪問系など一部のサービスだけ市が窓口です)。飲食の営業許可も柏市保健所と、多くの手続きが市内で完結するのが特徴。県の様式・運用との違いに慣れているかが、支援者選びのポイントです。
Q. 柏市で放課後等デイサービスやグループホーム、就労支援を開きたいとき、どこに・いつまでに申請し、行政書士にはいくらで何を頼めますか?
柏市に事業所を置く場合、障害福祉サービス・障害児通所支援、計画相談支援・障害児相談支援の指定申請先はいずれも柏市です(中核市)。放課後等デイサービス・児童発達支援は事前の相談(電話予約)が必要で、申請書類は窓口へ持参のみ、毎月1日〜15日の提出で翌月1日指定(16日〜月末の提出は翌々月1日指定)です(グループホーム・就労支援・生活介護などは柏市の受付スケジュールに従います)。当事務所の報酬は、放課後等デイサービス・児童発達支援・グループホーム・就労継続支援B型・就労移行支援・生活介護の指定申請が1事業所あたり税込330,000円、就労継続支援A型が352,000円、訪問系・相談支援が165,000円の定額です(多機能型は+55,000円。料金表)。行政書士にご依頼いただけるのは、指定申請書類一式の作成と提出の代理、事前相談への同席など窓口とのやり取りの同行・代行、運営規程・重要事項説明書の作成、開業後の変更届・体制届・処遇改善加算の届出までです(柏市の事前相談は法人代表者・役員または事業所管理者・管理責任者からのみ受け付けるため、当事務所は同席の形でお手伝いします。法人の設立登記は司法書士、就業規則・労働保険は社会保険労務士、税務は税理士の業務です)。
(2026年10月15日確認)
柏市は中核市で、平成31年4月1日から柏市内の障害児通所支援事業の指定・監査権限等が千葉県から柏市へ移譲されています。指定や加算等の届出・相談先は柏市です。千葉県の障害福祉サービスの手引きも、柏市で行う事業を対象から除いています。
15日が閉庁日の場合は直前の開庁日までです。指定申請には事前の相談が必要で、予約は電話で行います。申請書類は窓口へ直接持参のみで、郵送はできません。事前相談からおおむね2〜3ヶ月程度かかることを見込むよう案内されています。
令和8年7月以降の指定に係る事前相談(付随する問合せも含む)は、法人代表者・役員、または事業所管理者・管理責任者からのみ受け付けます。定款の目的の条文には「児童福祉法に基づく、障害児通所支援事業」のように法的根拠を明記し、指定申請の際は定款変更等を終えておきます(手続の終了していないものは受理されません)。
グループホーム・就労支援・生活介護などの締切は、柏市の受付スケジュールに従います。詳しくは柏市の放課後等デイサービス指定申請にまとめています。
柏市に事業所を置く場合、障害福祉サービス・障害児通所支援の指定申請は各サービスとも柏市(中核市のため権限移譲済み)へ。一方、計画相談支援・障害児相談支援は柏市が窓口です。分岐の理由は窓口ガイドで詳しく解説しています。
| 始めたいサービス | 申請の窓口 |
|---|---|
| 障害福祉サービス(就労支援・GH・生活介護など) | 柏市 |
| 障害児通所支援(放デイ・児童発達支援) | 柏市 |
| 計画相談支援・障害児相談支援 | 柏市 |
| (参考)飲食店営業許可などの保健所手続き | 柏市保健所(中核市のため市が保健所を設置) |
※2026年7月時点の制度区分にもとづく整理です。受付締切・事前協議・様式は窓口ごとに異なり、改正もあるため、申請時は必ず最新の手引きでご確認ください。
流れは①法人・定款の確認→②物件の基準・消防チェック(契約前に)→③人員の確保(サビ管・児発管・サ責など)→④事前協議→⑤指定申請→⑥指定・開業。準備開始からおおむね3〜6か月を見ておくのが現実的です(逆算の型はこちら)。サービス別に、この市専用の解説記事をご用意しています——下の一覧からどうぞ。
\ 柏市で開業する|サービス別の解説記事 /
当事務所は柏市を含む東葛エリアを中心に、窓口の特定・受付スケジュールの確認・事前協議・申請書類の作成、さらに創業融資・補助金の資金調達と職員の採用定着まで一体でお手伝いしています。指定サービスの全体像は指定申請サポート、サービス別の詳細は介護・障害福祉のお客様へをご覧ください。
すべての手続きの料金は料金表に、合計・着手金・残金のお支払い時期は料金シミュレーションで確認できます。
| 内容 | 料金(税込) |
|---|---|
| 指定申請(児童発達支援・放課後等デイサービス・就労継続支援B型・就労移行支援・生活介護・グループホーム(共同生活援助)) | 330,000円 |
| 就労継続支援A型の指定申請 | 352,000円 |
| 訪問系(居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護)の指定申請 | 165,000円 |
| 相談支援(特定相談支援・障害児相談支援など)の指定申請 | 165,000円 |
| 短期入所・自立訓練・就労選択支援の指定申請 | 330,000円 |
| 自立生活援助・就労定着支援・保育所等訪問支援の指定申請 | 165,000円 |
| 未経験の方向けプラン(指定申請に加えて、物件候補の事前チェック、人員・資金計画の相談を含む) | 550,000円 |
| 多機能型の上乗せ | +55,000円 |
| 変更届(一般) | 33,000円 |
| 管理者・児発管・サビ管の変更 | 44,000円 |
| 加算届・体制届 | 33,000円 |
| 処遇改善加算の計画書(新規) | 55,000円 |
※料金は料金表と同じです。
対応地域:松戸・柏・流山・船橋・市川ほか、千葉市・東京23区・埼玉東部・茨城県南部を含む首都圏(オンラインで全国対応も可)。
お客様の声:「介護・障害福祉や補助金手続きに特化した頼れる先生です。法令知識が豊富なのはもちろん、こちらの立場に寄り添った親切・丁寧な提案をしていただけます。…」(障害福祉サービス事業所を運営される方から2026年8月にいただいたGoogleのクチコミの要旨)。ほかの声はお客様の声にまとめています。
柏市です。柏市は中核市のため、障害児通所支援の指定権限が県から移譲されており、市の担当課へ申請します。市独自の様式・受付スケジュールがあるため、最新の手引きの確認から当事務所が代行します。
認知症対応型共同生活介護は介護保険法に基づく地域密着型サービス(当事務所の取扱い対象外)のため、柏市が指定権者です。地域密着型は原則として柏市の被保険者が利用対象で、市町村によっては公募制や整備計画上の定員枠があるため、参入余地の確認から始める必要があります。
障害福祉サービスや居宅サービスは、指定を受ければ所在市以外の方も利用できます。一方、地域密着型サービスは所在市町村の被保険者が原則で、他市町村の方の受け入れには原則その市町村の指定等が必要です。広域利用の構想は計画段階でご相談ください。
毎月1日から15日に提出すれば翌月1日から指定、毎月16日から月末に提出すれば翌々月1日から指定です。15日が閉庁日の場合は直前の開庁日までです。
柏市は、令和8年7月以降の指定に係る事前相談(付随する問合せも含む)を、法人代表者・役員、または事業所管理者・管理責任者からのみ受け付けるとしています。予約は電話で行います。
できません。柏市のページでは、指定申請書類は窓口へ直接持参の提出のみで、郵送での提出は不可とされています。
目的の条文に「児童福祉法に基づく、障害児通所支援事業」のように法的根拠を明記し、指定申請の際は定款変更等を終了させておきます。手続の終了していないものは受理されません。
柏市は、事前相談からおおむね2~3ヶ月程度かかることを見込むよう案内しています。
基準の土台となる法令は共通のため「柏市だから厳しい」ということはありません。ただし様式・添付資料の水準・事前相談の運用は指定権者ごとに異なります。柏市の最新の手引きに沿って準備することが確実です。
サテライト型住居の設置には本体住居との距離など一定の要件があり、可否は個別の条件により異なります。構想段階で柏市への事前相談を行い、要件の確認から進めることをおすすめします。
指定は事業所の所在地を基準に判断されるため、事業所が柏市にあれば柏市が申請先になります。法人の本店所在地とは別の論点です。複数市にまたがる展開の設計もご相談ください。
サービス類型と物件の候補をうかがえれば、窓口・スケジュール・要件の当てはめまで、その場で見立てをお伝えします。
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目加多龍行政書士事務所は、障害福祉・障害児支援の指定申請の手続きに加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる資格者(サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者等)の採用・定着支援まで、ひとつの窓口でワンストップ対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年(採用・定着・評価)×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。
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