目加多龍行政書士事務所は、就労継続支援A型の指定申請を代行します。A型は利用者と雇用契約を結び最低賃金以上の賃金を支払う事業で、賃金は生産活動の収益から賄うのが原則です。受注の見通しから払える賃金の総額を試算し、生産活動の収支計画と資金計画、指定申請の書類まで一体で進めます。雇用契約・労働保険・社会保険の手続きは提携の社会保険労務士が担当します。
(2026年10月15日、千葉県「障害福祉サービス事業等に関する各種手続」で確認)
A型は利用者と雇用契約を結びます。ということは、労働時間・休憩・有給休暇・社会保険——労働法規のルールがフルに適用される職場を運営するということです。福祉の指定基準と労働法規の両方を守る。この時点で、管理の難度は他サービスより一段上がります(労務の細部は提携社労士と連携する領域です)。
雇用契約である以上、賃金は原則として最低賃金以上。最低賃金は毎年見直され、上がり続けています。利用者が増えるほど支援は充実しますが、同時に毎月の賃金支払額も増える——この構造を直視できるかが、A型経営者の第一関門です。
ここが核心です。利用者に支払う賃金は、生産活動(仕事)の収益から賄うのが制度の原則——訓練等給付費(報酬)を賃金の穴埋めに回し続ける運営は、制度が予定していない姿とされ、生産活動収支が赤字の事業所には経営改善計画の枠組みで改善が求められます。つまりA型は「福祉施設」である前に、利用者の賃金を稼ぎ出せる事業体でなければならない。受注の当て、商品・サービスの競争力、販路——参入前に問われるのは、福祉の熱意と同じ重さで「事業の設計」です(B型の工賃の考え方と対比すると輪郭がはっきりします)。
厳しい話が続きましたが、A型には他に代えがたい価値があります。雇用契約と賃金は、利用者にとって「労働者としての誇り」と生活の土台そのもの。だからこそ、成立するA型の条件を先に確かめたい——①賃金総額を賄える生産活動の具体的な当てがあるか、②仕事の波を吸収できる複数の収益源を設計できるか、③労務管理の体制を組めるか。この3問に具体的に答えられるなら、A型は挑む価値のある事業です。
すべての手続きの料金は料金表に、合計・着手金・残金のお支払い時期は料金シミュレーションで確認できます。
| 内容 | 料金(税込) |
|---|---|
| 就労継続支援A型の指定申請 | 352,000円 |
| 多機能型の上乗せ | +55,000円 |
| 指定更新(6年ごと) | 77,000円 |
| 変更届(一般) | 33,000円 |
| 管理者・児発管・サビ管の変更 | 44,000円 |
| 加算届・体制届 | 33,000円 |
| 処遇改善加算の計画書(新規)/(年度更新) | 55,000円/44,000円 |
| 処遇改善加算の実績報告 | 55,000円 |
※1事業所あたり・税込。料金は料金表と同じです。
※千葉県が指定する場合の流れです(2026年10月15日、千葉県「障害福祉サービス事業等に関する各種手続」の「新規指定・指定更新に係る申請スケジュール及び提出期限」で確認)。各提出期限が閉庁日の場合は翌開庁日です。千葉市・船橋市・柏市は各市のスケジュールに従います(船橋市は令和8年4月1日指定分から申請書類の一次締切が前々月の末日)。
料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。
目加多龍行政書士事務所は、指定申請の手続きに加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる資格者の採用・定着支援まで、ひとつの窓口でワンストップ対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年(採用・定着・評価)×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。
指定申請だけでなく、処遇改善加算の計画・実績報告、変更届・指定更新、運営指導(実地指導)対策まで。開業後は福祉顧問(相談プラン27,500円/サポートプラン38,500円/トータルプラン77,000円/スタートプラン(開業1年目)16,500円・いずれも月額)で継続支援します。
財務コンサルタント資格を持つ行政書士が、事業計画・収支シミュレーション、日本政策金融公庫の創業融資、報酬入金までの立ち上げ資金繰り、補助金の活用まで設計します。
資格者の求人票設計・面接の仕組み、定着のためのキャリア面談・評価制度・処遇設計。開業後の「人が辞めない事業所」づくりまで支援します。
対応地域は、松戸・柏・流山・船橋・市川ほか、千葉市・東京23区・埼玉東部・茨城県南部を含む首都圏です(オンラインで全国対応も可)。千葉県内は対面でも伺います。
| 事業所の所在地 | 申請先 |
|---|---|
| 千葉市・船橋市・柏市 | 各市 |
| 松戸市・流山市・市川市・我孫子市など、それ以外の県内市町村 | 千葉県 |
市ごとの窓口と準備は、松戸市/柏市/流山市/船橋市/市川市/千葉市のページと、指定申請の窓口ガイドにまとめています。
千葉県外の事業所も、オンラインでお受けします。申請先・締切は所在地の指定権者で確かめます。詳しくは全国オンラインの指定申請へ。
定員の設計は、生産活動で賄える賃金総額から逆算するのが実務です。「定員を埋めれば報酬が増える」発想で始めると、賃金支払いが先行して資金繰りが苦しくなります。受注量→賄える賃金総額→無理のない利用者数、の順で組み立ててください。
最低賃金の減額の特例(都道府県労働局長の許可制)という制度は存在しますが、厳格な手続きと個別の許可が必要で、安易な前提にすべきものではありません。原則は最低賃金以上——事業計画はこの原則で組んでください。個別の可否は労働局・社労士マターとして連携対応します。
経営改善計画の枠組みに沿って、収益構造の見直し(受注単価・作業効率・新規販路)と費用の点検を進めることになります。財務の立て直しは当事務所の対応領域です——現状の収支資料をもとに、改善の優先順位づけからご一緒します。
地域のニーズ、確保できる仕事(生産活動)の内容、資金力によって適否が分かれます。A型は事業収益で人件費を賄う覚悟が必要で、近年は経営改善計画の提出を求められるケースもあります。事業計画の数字から一緒に検討しましょう。
一概には言えません。A型は雇用契約を結ぶため最低賃金以上を支払う原資が必要で、B型は雇用契約がなく柔軟に運営しやすい一方、工賃水準が報酬にも影響します。事業の目的や体制から検討します。
はい。A型・B型のいずれも、法人格を備えたうえで人員・設備・運営の基準を満たし、指定権者の指定を受ける必要があります。
必要です。サービス管理責任者には、一定の実務経験と所定の研修の修了が求められます。人員基準の中心となる職種のため、早めの確保が重要です。
A型では、生産活動収益から賃金を賄うのが原則のため、赤字が続く場合は経営改善計画の枠組みで改善を求められます。B型でも、生産活動が赤字では工賃の原資が生まれません。まず「どの仕事が赤字なのか」を分けて把握するところから始めましょう。
多機能型として複数のサービスを一体的に実施する形はあります。ただし人員配置や設備の要件、それぞれの運営の負担を踏まえた設計が必要で、開業当初から両方というのは負荷が高くなりがちです。まずどちらを軸にするかを決める相談からご一緒します。
事業所の所在地で決まります。千葉市・船橋市・柏市に事業所を置く場合は各市、松戸市・流山市・市川市・我孫子市などそれ以外の県内市町村は千葉県です(我孫子市が市の窓口になるのは共同生活援助・短期入所・訪問系などで、就労継続支援は千葉県です。2026年10月15日確認)。
就労継続支援A型の指定申請は、1事業所あたり税込352,000円です(多機能型は+55,000円)。指定更新は77,000円、変更届は33,000円です。料金表と料金シミュレーションで合計とお支払い時期を確認できます。
払える賃金の総額と無理のない定員の試算から、一緒に進めていきましょう。
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障害福祉事業所の立ち上げ(指定申請)
この度、事業所立ち上げの件で目加多さんにお世話になりました。目加多さんは専門的な知識が豊富で、親身になって話を聞いて下さる方です。また、様々な視点からもご助言を下さり今後も何かあれば是非、相談させて頂きたいと思いました。
— Googleクチコミ(2026年9月)
障害福祉サービス事業所の運営支援
介護・障害福祉や補助金手続きに特化した頼れる先生です。法令知識が豊富なのはもちろん、こちらの立場に寄り添った親切・丁寧な提案をしていただけます。先生の温かいお人柄のおかげで、終始安心して相談を進めることができました。福祉関連で相談先を探している方には強く推薦いたします。
— Googleクチコミ(2026年8月・要旨)
※ご本人が特定されない形で掲載しています。掲載時点の評価はGoogleビジネスプロフィールで★5.0(2件)です。ほかの分野の声もまとめています →
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