障害者グループホーム
（共同生活援助）の開業支援

法人であること、人員基準（管理者、サービス管理責任者、世話人、生活支援員等）、住居の基準（居室面積・共用設備）と消防・建築基準への適合を満たし、指定権者への指定申請が必要です。物件の適合確認を契約前に行うことが最大の失敗予防です。

可能な場合が多いですが、消防設備（自動火災報知設備等）の設置や、建物の規模・用途によっては建築基準法上の用途変更手続きが必要になることがあります。賃貸の場合は大家さんの承諾も必須です。契約前の図面段階でご相談ください。

千葉市・船橋市・柏市に住居を置く場合は各市、松戸市・流山市・市川市などそれ以外の県内市町村では千葉県が指定権者です。住居を増やす際も住居ごとの手続きが必要です。

別の制度です。高齢者の認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は介護保険の地域密着型サービスで、市町村が指定・公募する仕組みです。本ページの障害者グループホーム（共同生活援助）とは制度・窓口が異なります。どちらのご相談も承ります。

候補が見つかった時点——契約前の図面段階が最適です。消防・建築・面積基準・大家さんの承諾という4つの確認を通してから契約すれば、「借りたのに使えない」という最悪の事故を防げます。内見同行や指定権者への事前相談も対応します。

世話人に法定の資格要件はなく、家事支援や見守りを担える方であれば従事できます（生活支援員・サビ管には要件があります）。主婦層・シニア層の活躍が多い職種で、求人設計と定着の仕組みづくりも人材支援としてお手伝いします。

相談支援事業所・基幹相談支援センター・特別支援学校・病院の地域連携室などが主な紹介元です。開業前からの挨拶回りと空室情報の共有の仕組みが立ち上がりを左右します。地域営業の設計からご一緒します。

住居の追加は指定内容の変更手続きが必要です。サビ管の受け持ち人数（30:1）や世話人の配置も再計算になります。2棟目こそ収支と人員のシミュレーションを——拡大期の設計も財務面から支援します。

できます。当事務所は指定申請に加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援（財務コンサルタント資格）と、人事15年×国家資格キャリアコンサルタントによる採用・定着支援までワンストップで対応しています。開業前の資金計画から開業後の人材の悩みまで、窓口を分けずにご相談いただけます。

できます。処遇改善加算の計画届・実績報告、体制届や変更届・指定更新の期限管理、そして運営指導（実地指導）に備えた書類整備・当日の立会いまで、開業後の運営を月額の運営顧問として継続支援しています。指定を「取って終わり」にせず、加算の取りこぼしと指導での指摘をなくすことが、開業後の収益と安心を支えます。

窓口（県か市か）の特定、受付締切・事前協議スケジュールの確認、指定申請書類一式の作成、物件の基準適合の一次チェック、開業後の変更届・更新の期限管理まで対応します。当事務所では創業融資・補助金による資金調達と、世話人・生活支援員の採用定着支援まで一体でお手伝いしています。

障害者グループホーム（共同生活援助）の場合は千葉県です。松戸市は政令市・中核市ではないため、市への申請となるのは千葉市・船橋市・柏市に住居を置く場合のみです。一方、認知症高齢者グループホーム（介護保険）は地域密着型サービスのため松戸市が窓口になります。