障害者グループホーム
（共同生活援助）の開業支援

論点①：そもそも「グループホーム」とは

障害者グループホームの制度上の名称は共同生活援助といい、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスです。障害のある方が地域の住宅で共同生活を送りながら、日常生活の相談・入浴・排せつ・食事の介護などの支援を受ける——「施設」ではなく「住まい」である点が、この事業の性格を決めています。なお高齢者向けの「認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）」は介護保険の別サービスで、指定権者も市町村になります。まずここを混同しないことが出発点です。

論点②：3つの類型——どこまで自分たちで支えるか

共同生活援助には3つの類型があり、選択によって人員配置も報酬も変わります。

介護サービス包括型は、事業所の職員が生活支援も介護も担う、もっとも一般的な形。外部サービス利用型は、介護の部分を外部の居宅介護事業所に委託する形で、自事業所は日常生活の支援に集中します。日中サービス支援型は、重度の方などを想定し、日中を含めた常時の支援体制を持つ類型です（詳しくは日中サービス支援型とは）。「どの入居者を支えたいか」から類型を決める——ここが最初の設計判断になります（業態の選び方）。

論点③：申請窓口は「県か、3市か」

千葉県内でグループホームを開業する場合、指定申請の窓口は原則として千葉県。ただし千葉市・船橋市・柏市に事業所を置く場合は各市が窓口です。松戸・流山・市川・野田・鎌ヶ谷などは県への申請になります。さらに我孫子市は事務移譲により、グループホーム（共同生活援助）については我孫子市が窓口です（2026年7月29日、千葉県公式サイトで確認）。窓口が違えば手引きも受付スケジュールも変わるため、開業地が決まった時点で確定させてください（窓口ガイド）。

論点④：物件——消防と用途変更が最大の壁

グループホームでは、物件が手戻りの原因になることがあります。「広くて安い一軒家を見つけた」と契約してから、消防設備の設置費用が想定を超える、建築基準法上の用途変更が必要だったと判明することがあります。必ず契約前に消防・建築の確認を（物件選びの落とし穴・物件と設備基準）。あわせて、近隣への説明をどう進めるかも早い段階で考えておきたいところです。

論点⑤：人員——サビ管・世話人・生活支援員

人員の中核はサービス管理責任者（サビ管）で、個別支援計画に責任を持ちます。実務経験＋段階制の研修が必要な希少人材で、確保時期が開業日を決めるのが実情です。加えて世話人（家事援助・生活支援。資格要件なし）と生活支援員（介護等）を配置します。要件と確保の実務はサビ管と世話人の記事、採用と定着は世話人の採用・定着と人員基準と人材確保へ。

論点⑥：夜間をどう支えるか——夜勤か、宿直か

グループホームは住まいですから、夜があります。夜勤（通常の労働時間としての勤務）と宿直（労働基準監督署の許可が必要な待機的勤務）は制度上まったく別物で、実態とのズレは労務リスクになります。制度側には夜間支援等体制加算があり、体制の裏づけになります（夜間支援体制の設計）。

論点⑦：お金——報酬と家賃は「別会計」

収支で必ず押さえるべき構造があります。基本報酬は障害支援区分と世話人配置の手厚さで決まる一方、家賃・食材費・光熱水費は利用者負担（家賃には要件を満たす方への補足給付の仕組みがあります）。つまり物件の賃料は報酬で回収するのではなく、入居者が払える家賃設定でバランスさせる設計です。この2つを混ぜた計画は実態とズレます（GHの収支構造・開業費用の試算モデル・加算・報酬の考え方）。

論点⑧：入居者を迎える——見学から体験利用、そして契約

指定が取れても、入居者が来なければ始まりません。相談支援事業所・特別支援学校・病院との関係づくりが入口になり、実務は見学 → 体験利用 → 受給者証の支給決定 → 重要事項説明・契約 → 入居と進みます。体験利用は「お試し」ではなく制度上のサービス提供で、記録と請求が伴います（体験利用から入居契約まで）。

論点⑨：開業後——変更届・6年更新・運営指導

指定は取って終わりではありません。体制や住居を変えれば変更届、6年ごとに指定更新、そして運営指導があります。重要事項説明書や運営規程を古いまま使っているのは典型的な指摘事項です（変更届・更新・運営指導）。

論点⑩：スケジュールと、進め方

準備開始から開業まで、おおむね6か月〜1年。なお千葉県は市町村意見申出制度の導入で申請スケジュールが変わり、市町村への事前説明を含めて指定日の4か月前から動くのが新しい標準です（最新スケジュールの整理）。サビ管の採用開始 → 類型の決定 → 物件（契約前に消防・用途変更の確認）→ 資金計画 → 事前協議 → 指定申請 → 指定・入居準備、という順が現実的です（開業ロードマップ・経営視点での開業と指定）。

県の申請書類は提出期限の時点で不備があると受理されないため、直しが間に合わないと指定日がそのまま1か月ずれます。物件の家賃がすでに発生している方は、ずれた月の支出と入金の動き、遅れが分かった日に連絡する順番を千葉県のグループホームの指定が1か月遅れたときの整理で確認してください。

当事務所は指定申請の代行に加えて、財務コンサルタントとして資金計画と融資を、国家資格キャリアコンサルタントとしてサビ管・世話人の採用と定着を、一体でお手伝いできます（お金と人の総合支援）。構想段階からどうぞご相談ください。

対応地域：松戸・柏・流山・船橋・市川ほか、千葉市・東京23区・埼玉東部・茨城県南部を含む首都圏（オンラインで全国対応も可）。

千葉県外の方（全国オンライン）

千葉県外の事業所も、オンラインでお受けします。申請先・提出先と締切は所在地の指定権者で確かめます。詳しくは全国オンラインの指定申請へ。