Construction License

建設業許可申請サポート

「うちの工事に建設業の許可は必要？」「決算変更届を毎年出すと最近知った」——建設業許可の取得から、取得後の維持（決算変更届・更新・変更届・経営事項審査）まで、行政書士がサポートします。取得して終わりにせず、許可の維持まで一貫してお任せいただけます。

建設業許可は行政書士の業務分野です。要件や金額は法改正で変わることがあります（令和2年・令和7年改正等）。最新の要件は所管行政庁の定めをご確認ください。

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60分・オンライン可／まずはお話をお聞かせください

✓ 相談だけでもOK・無理な営業なし ✓ 費用は事前見積り・ご了承後に着手 ✓ 初回相談60分無料

Your Concerns

こんなお悩み、ありませんか？

自分の工事に建設業許可が必要か分からない

経営管理体制・営業所技術者の要件を満たすか不安

申請書類が複雑で進まない

決算変更届を毎年出す必要があると知らなかった／手が回らない

更新期限が近いが、準備ができていない

公共工事を受けるため経営事項審査を受けたい

Works Lineup

対応業務一覧

🗓 2026年7月14日更新

軽微な工事（建築一式以外は税込500万円未満）を超える工事を請け負うには建設業許可が必要です。知事許可・新規の法定手数料は9万円、更新は5万円。審査には申請から1〜2か月程度かかるのが一般的なため（自治体により異なります）、受注予定から逆算した準備が大切です。

新規

新規申請（知事許可・一般/特定）

法定手数料9万円＋当所報酬132,000円〜

経営業務の管理責任者・営業所技術者（専任技術者）・財産要件の確認から、証明資料の収集、申請まで一貫対応します。

新規

大臣許可（2以上の都道府県に営業所）

登録免許税15万円（大臣・新規）

複数県への営業所展開に伴う、知事許可から大臣許可への「許可換え新規」もご相談ください。

毎年・5年ごと

決算変更届（事業年度終了届）・更新

更新は5年ごと／決算変更届は毎年

決算変更届の未提出があると更新できません。顧問契約では提出期限の管理までお引き受けします。

拡大

業種追加・般特新規

取扱業種を広げる業種追加、元請として大型工事を受注するための特定建設業への切替（般特新規）に対応します。

公共工事

経営事項審査（経審）・入札参加資格

経審からの入札参加までワンストップ。CCUS導入による加点も見据えた設計をご提案します。

承継

法人成り・事業承継に伴う許可の引継ぎ

事前認可で許可の空白なく承継可能

個人事業から法人化する際や事業譲渡・M&Aの際は、事前の認可により許可を引き継げる制度があります。空白期間のない移行を設計します。

※法定手数料・登録免許税は2026年7月14日時点。当所報酬は下の料金表をご覧ください。

What We Do

このサービスでできること

許可の要否・要件の確認

工事の規模から許可の要否を判断し、経営管理体制・営業所技術者・財産的基礎などの要件を確認します。「許可がいるのか」段階からご相談ください。

申請書類の作成・収集

経営経験や実務経験の証明など、複雑な申請書類の作成と必要書類の収集をサポートします。

知事・大臣許可の申請

許可区分に応じた申請手続きを代行・サポートします。

取得後の維持サポート

決算変更届（毎年）、5年ごとの更新、役員・技術者などの変更届、業種追加まで。「取って終わり」にせず、許可の維持を継続的にお手伝いします。

経営事項審査（経審）

公共工事の入札を目指す場合に必要な経営事項審査に対応します（決算変更届の提出が前提です）。

法人成り・事業承継の認可手続き

個人の許可を新法人へ引き継ぐ事業承継認可に対応。法人設立の計画段階から逆算し、許可の空白期間が生じないよう設計します。

Flow

ご相談からの流れ

1
無料相談（60分・オンライン可）
工事の内容や、取得・維持のお悩みをお聞かせください。
2
要否・要件の確認
許可の要否と、満たすべき6つの要件を整理します。
3
必要書類の収集・作成
経営経験・実務経験の証明など、要件を満たす書類を準備します。
4
申請
知事許可・大臣許可の申請手続きを行います。
5
取得後の維持サポート
決算変更届（毎年）・更新（5年ごと）・各種変更届まで、許可の維持を継続して支えます。

Scope & Price

対応範囲と料金の考え方

料金について

着手金と成功報酬、または内容に応じた費用を、事前に明確にしてご案内します。顧問契約の場合の優遇もあります。具体的な費用は料金のご案内をご覧いただくか、無料相談で個別にお伝えします。

対応範囲・他の専門家との連携

建設業許可は、建築一式工事以外で1件500万円以上（税込）の工事などを請け負う場合に必要です（軽微な工事は許可不要）。許可には、経営業務の管理体制・営業所技術者（旧・専任技術者）・財産的基礎・社会保険加入・誠実性・欠格要件への非該当が求められます（建設業法第7条等）。下請に出す金額により一般建設業と特定建設業に分かれます。
取得後は、毎事業年度終了後4か月以内に「決算変更届」の提出が義務づけられています（建設業法第11条第2項）。未提出の年度があると、5年ごとの更新や業種追加が受け付けられなくなるため、毎年の提出が重要です。
決算変更届の財務諸表は、税務申告書とは科目が異なり、建設業の様式への組み替えが必要です。組み替え・作成に対応しますが、税務申告は税理士、登記は司法書士、労務・社会保険は社会保険労務士と連携します。
許可の取得や維持を保証するものではありません。要件を満たすための準備と、期限内の届出をサポートします。具体的な基準・様式は法改正で変わることがあるため、最新の所管行政庁の定めをご確認ください。

30-Second Check

30秒でかんたん要件チェック

5つの質問にタップで答えるだけで、建設業許可（知事・一般）の要件を満たせそうかの目安がわかります。正式な判定には書類の確認が必要ですが、現在地を知る参考にどうぞ。

Q1. 1件500万円以上（税込）の工事を請ける予定がありますか？

1 / 5

※ この簡易チェックは一般的な要件（知事許可・一般建設業）に基づく目安であり、許可の可否を保証するものではありません。実務経験の証明資料など、正式には書類の確認が必要です。

Price

スポット（単発）料金表

明瞭な料金でご依頼いただけるよう、単発のご依頼の料金を明示しています。すべて税込表示です。

新規申請（知事・一般）	132,000円〜
更新申請	66,000円〜
決算変更届（1期分）数期まとめてのご依頼は割引あり・要相談	33,000円
業種追加	66,000円〜
各種変更届（役員・技術者など）	22,000円〜
経営事項審査（経審一式）決算変更届の提出が前提です	110,000円〜

法定手数料は別途かかります（例：知事許可の新規9万円、更新5万円）。
大臣許可・特定建設業・複数業種は内容により個別にお見積りします。
証明書の取得実費（登記事項証明書・納税証明書など）は別途です。

決算変更届は毎年の提出が義務です。毎年のスポット依頼よりも、届出管理プラン（月額15,000円〜・税込）なら期限管理から変更届までまとめてカバーでき、割安になることがあります。

この内容で相談してみる（無料・60分） →

要否の確認・お見積りだけでも大丈夫です

Plans

許可取得後の「維持」を支える顧問プラン

許可を取った後こそ、毎年の決算変更届・5年ごとの更新・役員や技術者の変更届と、やることは続きます。「手続き・資金・人材」を建設業向けに一体で支える、月額の顧問プランをご用意しています。

LIGHT

届出管理プラン

決算変更届など、毎年の届出を任せたい事業者向け

月額 15,000円〜（税込）／事業所

決算変更届（毎年）の作成・提出サポート
役員・技術者などの各種変更届の作成
更新期限の管理・お知らせ
建設業許可に関する相談

維持顧問プラン

公共工事や事業拡大も見据えて伴走してほしい事業者向け

月額 30,000円〜（税込）／事業所

届出管理プランのすべて
経営事項審査（経審）への対応
業種追加・般特新規（一般→特定）のサポート
人材確保（採用・定着）の相談
資金繰り・補助金・融資の相談

※ 料金は事業所の規模・サービス種別により変わります。単発（スポット）でのご依頼も可能です。指定の取得や加算の算定を保証するものではありません。賃金制度の設計や労務・社会保険の手続きは社会保険労務士、登記は司法書士、税務は税理士と連携します。

Promise

安心してご相談いただくための、4つのお約束

🙅

相談だけで終わってOK

情報収集の段階でも大丈夫。相談後にこちらから営業の電話やメールを重ねることはありません。

📝

その場で契約を求めません

お見積りと進め方をお持ち帰りいただき、ゆっくりご検討ください。比較検討も歓迎です。

💴

費用は必ず事前にご提示

料金表のとおり明朗会計。お見積りにご了承いただいてから着手し、後から費用が膨らむことはありません。

🤝

専門外は正直にお伝えします

税務・登記・社会保険など他士業の領域は、その旨をはっきりお伝えし、必要なら適切な専門家をご紹介します。

FAQ

よくあるご質問

個人事業主でも建設業許可は取れますか？

取れます。法人でなくても、経営経験や営業所技術者などの要件を満たせば個人事業主のまま取得できます。将来の法人化を見据えた取り方のご相談も可能です。

特定建設業許可にも対応していますか？

対応しています。下請に出す金額が大きい場合に必要となる特定建設業許可は、財産的基礎などの要件が一般より厳しいため、決算内容を確認しながら進めます。個別にお見積りします。

500万円未満の工事なら建設業許可は不要ですか？

建築一式工事以外で1件の請負代金が500万円未満（税込）の「軽微な建設工事」は許可が不要です。ただし、許可がなくても書面契約など建設業法の他のルールは適用されます。

資格がなくても許可は取れますか？

営業所技術者には一定の資格または実務経験が求められます。資格がない場合も実務経験で要件を満たせることがあります。法人・個人を問わず取得できます。

決算変更届は毎年出す必要がありますか？

はい。毎事業年度終了後4か月以内の提出が義務です（建設業法第11条第2項）。「変更」という名称ですが、変更の有無に関わらず毎年必要です。未提出の年度があると、更新や業種追加が受け付けられません。

更新を忘れるとどうなりますか？

有効期間（5年）を過ぎると許可は失効し、取り直しになります。また、決算変更届が全年度そろっていないと更新自体が受け付けられません。期限管理も含めてサポートします。

経営事項審査（経審）とは何ですか？

公共工事の入札に参加するために必要な審査で、原則毎年受けます。決算変更届の提出が前提となるため、決算変更届とあわせてご相談ください。

相談したら、依頼しないといけませんか？

いいえ。相談だけで終わって大丈夫です。お話をうかがって、いま依頼の必要がないと判断すれば、その旨も正直にお伝えします。相談後にこちらから営業の連絡を重ねることはありません。

何を準備すれば良いですか？

特別な準備は不要です。現状と困りごとを口頭でお聞かせいただければ、必要な資料や次のステップをこちらで整理してご案内します。

個人事業から法人化（法人成り）すると許可は取り直しですか？

現在は事前に認可を受けることで、個人の許可を新法人に引き継げる制度があります（事業承継の認可）。空白期間なく事業を続けられるよう、法人設立の計画段階からのご相談をおすすめします。

決算変更届を出していませんが、更新できますか？

未提出の決算変更届（事業年度終了届）があると、更新申請は受け付けられません。過年度分をまとめて提出してから更新する必要があるため、期限に余裕をもってご相談ください。

担当行政書士

目加多龍めかたりょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所代表）

行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／2級FP技能士（AFP）。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0（プラチナランク・2026年7月時点）。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。

プロフィールを見る →

代表の目加多が直接対応します

許可の取得も、取得後の維持も、
まとめてご相談ください。

「500万円のラインを超えるのか」段階から、「決算変更届が手つかず」というご相談まで。現状をうかがって進め方を整理します。

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60分・オンライン可／松戸・柏・流山・船橋・市川ほか、千葉市・東京23区・埼玉東部・茨城県南部を含む首都圏（オンラインで全国対応も可）

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