Company Formation

会社設立支援

「会社を作りたいが、何から始めればいい？」——定款の作成から、設立後に必要な許認可・資金調達まで見据えて、行政書士がサポートします。

定款の作成は行政書士が対応します。設立登記の申請は司法書士または本人申請となります（行政書士は登記申請の代理を行いません）。

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30分・オンライン可／まずはお話をお聞かせください

✓ 相談だけでもOK・無理な営業なし ✓ 費用は事前見積り・ご了承後に着手 ✓ 初回相談30分無料

Your Concerns

こんなお悩み、ありませんか？

会社を作りたいが手続きが分からない

株式会社と合同会社のどちらがいいか迷う

定款の作り方が分からない

設立後に必要な許認可も知りたい

設立費用をできるだけ抑えたい

創業融資もあわせて考えたい

Cost Guide

設立にかかる法定費用の早見表

🗓 2026年7月14日更新

会社設立の費用は「国等に払う法定費用」と「専門家報酬」の2階建てです。株式会社の法定費用は登録免許税15万円〜＋定款認証手数料1.5万〜5万円、合同会社は登録免許税6万円〜で定款認証は不要。電子定款なら収入印紙4万円が不要になります。

株式会社

株式会社の法定費用

登録免許税15万円〜＋定款認証手数料1.5万〜5万円

2024年12月から、資本金100万円未満・発起人3人以下（全員個人）・取締役会非設置などの要件を満たすと、認証手数料が15,000円に引き下げられています。

合同会社

合同会社の法定費用

登録免許税6万円〜（定款認証は不要）

設立コストを抑えたい場合の有力候補。定款認証が不要な分、費用も期間も圧縮できます。株式会社への移行も後から可能です。

節約

電子定款で印紙代4万円が不要

紙定款の収入印紙4万円 → 0円

当所は電子定款に対応。ご自身で紙の定款を作る場合と比べ、総額が安くなるケースが多くあります。

非営利

NPO法人・一般社団法人

非営利の法人格にも対応します。所轄庁の認証が必要なNPO法人は、準備期間に余裕をもってご相談ください。

許認可

許認可から逆算した定款設計

建設業・介護障害福祉・飲食などの許認可は、定款の目的の書き方ひとつで申請が止まることがあります。先に要件を確認し、目的・機関設計に反映します。

お金

設立後の資金調達まで一体で

日本政策金融公庫の創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金）の創業計画書づくりまで、同じ窓口で支援します。

※法定費用は2026年7月14日時点。このほか印鑑作成費・証明書取得などの実費がかかります。

What We Do

このサービスでできること

定款の作成

事業に合った定款を作成します。電子定款に対応し、紙の定款に必要な収入印紙代4万円がかかりません。

会社形態のご案内

株式会社と合同会社の違いや、必要な準備を整理してご案内します。

設立後を見据えた相談

設立後に必要な許認可、創業融資・補助金もあわせてご相談いただけます。

登記は司法書士と連携

設立登記の申請は司法書士または本人申請です。連携してスムーズに進めます。

NPO法人・一般社団法人の設立支援

非営利での起業にも対応。認証手続きが必要なNPO法人は、設立総会や書類の準備から所轄庁対応まで伴走します。

Flow

ご相談からの流れ

1
無料相談（30分・オンライン可）
会社形態や事業内容についてお聞かせください。
2
会社形態・事業内容のヒアリング
株式会社か合同会社か、必要な準備を整理します。
3
定款の作成
電子定款で作成し、印紙代を抑えます。
4
認証・登記（連携）
株式会社は公証人の定款認証へ。登記の申請は司法書士または本人申請で進めます。
5
設立後のご相談
許認可・創業融資・補助金まで見据えてサポートします。

Scope & Price

対応範囲と料金の考え方

料金について

料金は着手前に書面でお示しする定額（税込）で、成功報酬の仕組みはありません。着手金は料金の50％で、ご契約時にお支払いいただき、ご入金を確認してから着手します。残金50％は申請書類の提出時（受理後）、申請を伴わない業務は納品時です。110,000円未満のスポットは全額前払いです。顧問契約の場合の優遇もあります。料金表とキャンセル時の扱いは料金のご案内をご覧ください。

対応範囲・他の専門家との連携

定款の作成は行政書士が対応します。電子定款なら、紙の定款に必要な収入印紙代4万円が不要です。
株式会社は公証人による定款認証が必要です（手数料は資本金の額等により3万円〜5万円。一定の要件を満たす場合は1万5,000円となることがあります）。合同会社は定款認証が不要です。
設立登記の申請は司法書士または本人申請です（行政書士は登記申請の代理を行いません）。
設立後の許認可・創業融資・補助金もあわせてご相談いただけます。税務は税理士と連携します。
手数料・登録免許税は会社形態や資本金により異なります。最新の基準をご確認ください。

Price

スポット（単発）料金表

明瞭な料金でご依頼いただけるよう、単発のご依頼の料金を明示しています。すべて税込表示です。

株式会社設立サポート電子定款の作成・認証手続き・書類一式	77,000円
合同会社設立サポート電子定款の作成・書類一式	66,000円
定款の目的変更・許認可対応の目的設計既存会社の目的追加・変更	33,000円〜
顧問契約中のお客様設立後の許認可・融資サポートを優遇	個別優遇

登録免許税・定款認証手数料などの法定費用は別途です（上の早見表参照）。
設立登記の申請は提携司法書士が担当します（司法書士報酬別途・お見積りに含めてご案内します）。
許認可（建設業・介護障害福祉・飲食など）とのセットのご依頼は割引があります。お見積りは無料です。

この内容で相談してみる（無料・30分） →

要否の確認・お見積りだけでも大丈夫です

Promise

安心してご相談いただくための、4つのお約束

🙅

相談だけで終わってOK

情報収集の段階でも大丈夫。相談後にこちらから営業の電話やメールを重ねることはありません。

📝

その場で契約を求めません

お見積りと進め方をお持ち帰りいただき、ゆっくりご検討ください。比較検討も歓迎です。

💴

費用は必ず事前にご提示

料金表のとおり明朗会計。お見積りにご了承いただいてから着手し、後から費用が膨らむことはありません。

🤝

専門外は正直にお伝えします

税務・登記・社会保険など他士業の領域は、その旨をはっきりお伝えし、必要なら適切な専門家をご紹介します。

FAQ

よくあるご質問

株式会社と合同会社はどう違いますか？

合同会社は定款認証が不要で設立費用を抑えやすい形態です。株式会社は対外的な信用面などから選ばれることが多くあります。事業に合わせてご案内します。

電子定款だと何が安くなりますか？

紙の定款に必要な収入印紙代4万円が不要になります。

登記もお願いできますか？

設立登記の申請は司法書士または本人申請となります。当事務所は定款作成と全体のサポートを行い、司法書士と連携して進めます。

設立後の許認可も相談できますか？

できます。設立後に必要な許認可、創業融資・補助金まで見据えてサポートします。

相談したら、依頼しないといけませんか？

いいえ。相談だけで終わって大丈夫です。お話をうかがって、いま依頼の必要がないと判断すれば、その旨も正直にお伝えします。相談後にこちらから営業の連絡を重ねることはありません。

何を準備すれば良いですか？

特別な準備は不要です。現状と困りごとを口頭でお聞かせいただければ、必要な資料や次のステップをこちらで整理してご案内します。

自分で設立するのと、依頼するのとで費用はどう変わりますか？

ご自身で紙の定款を作ると収入印紙4万円がかかりますが、当所は電子定款のため印紙代が不要です。その分で報酬の相当部分がまかなえるうえ、許認可や融資から逆算した定款設計まで含めてお任せいただけます。

株式会社と合同会社、どちらがいいですか？

対外的な信用や将来の資金調達を重視するなら株式会社、設立コストと運営の簡素さを重視するなら合同会社が候補です。事業内容・取引先・許認可の予定をうかがって、無料相談で一緒に整理します。

担当行政書士

目加多龍めかたりょう

行政書士 × 人事・財務アドバイザー（目加多龍行政書士事務所代表）

行政書士／2級FP技能士（AFP）／国家資格キャリアコンサルタント。
障害福祉・障害児支援とNPO法人を専門にしています。放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援A型・B型・グループホーム（共同生活援助）などの指定申請、処遇改善加算・変更届・指定更新・運営指導（実地指導）への対応を支援します。NPO法人は、設立認証から事業報告書・役員変更などの運営まで支援します。
企業人事15年の経験を土台に、児発管・サビ管の採用・定着、融資・補助金や資金繰りまで、「書類・人・お金」を一体で支えます。

プロフィールを見る →

代表の目加多が直接対応します

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