Company Formation

会社設立支援

「会社を作りたいが、何から始めればいい?」——定款の作成から、設立後に必要な許認可・資金調達まで見据えて、行政書士がサポートします。

定款の作成は行政書士が対応します。設立登記の申請は司法書士または本人申請となります(行政書士は登記申請の代理を行いません)。
無料相談する ☎ 電話で相談
30分・オンライン可/まずはお話をお聞かせください
Your Concerns

こんなお悩み、ありませんか?

会社を作りたいが手続きが分からない

株式会社と合同会社のどちらがいいか迷う

定款の作り方が分からない

設立後に必要な許認可も知りたい

設立費用をできるだけ抑えたい

創業融資もあわせて考えたい

What We Do

このサービスでできること

01
定款の作成

事業に合った定款を作成します。電子定款に対応し、紙の定款に必要な収入印紙代4万円がかかりません。

02
会社形態のご案内

株式会社と合同会社の違いや、必要な準備を整理してご案内します。

03
設立後を見据えた相談

設立後に必要な許認可、創業融資・補助金もあわせてご相談いただけます。

04
登記は司法書士と連携

設立登記の申請は司法書士または本人申請です。連携してスムーズに進めます。

Flow

ご相談からの流れ

  1. 1
    無料相談(30分・オンライン可)
    会社形態や事業内容についてお聞かせください。
  2. 2
    会社形態・事業内容のヒアリング
    株式会社か合同会社か、必要な準備を整理します。
  3. 3
    定款の作成
    電子定款で作成し、印紙代を抑えます。
  4. 4
    認証・登記(連携)
    株式会社は公証人の定款認証へ。登記の申請は司法書士または本人申請で進めます。
  5. 5
    設立後のご相談
    許認可・創業融資・補助金まで見据えてサポートします。
Scope & Price

対応範囲と料金の考え方

料金について

着手金と成功報酬、または内容に応じた費用を、事前に明確にしてご案内します。顧問契約の場合の優遇もあります。具体的な費用は料金のご案内をご覧いただくか、無料相談で個別にお伝えします。

対応範囲・他の専門家との連携(盛らない方針)

  • 定款の作成は行政書士が対応します。電子定款なら、紙の定款に必要な収入印紙代4万円が不要です。
  • 株式会社は公証人による定款認証が必要です(手数料は資本金の額等により3万円〜5万円。一定の要件を満たす場合は1万5,000円となることがあります)。合同会社は定款認証が不要です。
  • 設立登記の申請は司法書士または本人申請です(行政書士は登記申請の代理を行いません)。
  • 設立後の許認可・創業融資・補助金もあわせてご相談いただけます。税務は税理士と連携します。
  • 手数料・登録免許税は会社形態や資本金により異なります。最新の基準をご確認ください。
FAQ

よくあるご質問

株式会社と合同会社はどう違いますか?
合同会社は定款認証が不要で設立費用を抑えやすい形態です。株式会社は対外的な信用面などから選ばれることが多くあります。事業に合わせてご案内します。
電子定款だと何が安くなりますか?
紙の定款に必要な収入印紙代4万円が不要になります。
登記もお願いできますか?
設立登記の申請は司法書士または本人申請となります。当事務所は定款作成と全体のサポートを行い、司法書士と連携して進めます。
設立後の許認可も相談できますか?
できます。設立後に必要な許認可、創業融資・補助金まで見据えてサポートします。

設立して終わりにしない、
会社づくりを始めませんか。

会社形態の選び方から、設立後の許認可・資金調達まで。最初の一歩から一緒に整理します。

無料相談する
30分・オンライン可/松戸・柏・流山・鎌ヶ谷・市川ほか首都圏+全国オンライン対応
Other Services

あわせて見られているサービス

Related

関連する記事

会社設立のこと、まず無料でご相談を(30分・オンライン可) ☎ 電話無料相談