Question 1

必ず融資を受けられますか？

Accepted Answer

保証はできません。可否は金融機関の判断です。要点を押さえた準備で、可能性を高めるお手伝いをします。

Question 2

赤字でも相談できますか？

Accepted Answer

できます。赤字の原因が一時的か、改善の見通しがあるかを示す準備が大切です。事業計画と資金繰り表で将来性を示します。

Question 3

どの金融機関がよいですか？

Accepted Answer

プロパー融資・信用保証協会・日本政策金融公庫など、状況に応じて整理します（あっせん・仲介は行いません）。

Question 4

税理士との違いは何ですか？

Accepted Answer

税務申告・記帳は税理士の領域です。当事務所は事業計画書や説明資料の作成サポートを担います。

Question 5

相談したら、依頼しないといけませんか？

Accepted Answer

いいえ。相談だけで終わって大丈夫です。お話をうかがって、いま依頼の必要がないと判断すれば、その旨も正直にお伝えします。相談後にこちらから営業の連絡を重ねることはありません。

Question 6

何を準備すれば良いですか？

Accepted Answer

特別な準備は不要です。現状と困りごとを口頭でお聞かせいただければ、必要な資料や次のステップをこちらで整理してご案内します。

Question 7

新創業融資制度はなくなったのですか？

Accepted Answer

はい。2024年3月に廃止され、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」に統合されています。自己資金要件の撤廃や返済期間の延長など、創業者にとって使いやすい方向の変更ですが、審査で自己資金の準備状況が見られる点は変わりません。

Question 8

自己資金がなくても借りられますか？

Accepted Answer

制度上の自己資金要件は撤廃されましたが、審査では自己資金の額と「どう準備してきたか」が引き続き重視されます。通帳の積立履歴なども評価対象になるため、準備の進め方からご相談いただくのが近道です。

Question 9

創業融資のサポートを行政書士に頼む費用の相場はいくらですか？

Accepted Answer

日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査（税込）では、公庫等金融機関に対する融資申込は平均120,500円・最頻値110,000円です。当事務所の創業融資サポートは着手金33,000円＋成功報酬（融資実行額の3.5%、最低110,000円）で、相場の最頻値を最低額に置いています。 詳しくは当サイトの「費用の相場」記事をご覧ください。

Question 10

外国籍（定住者・永住者など）の個人事業主でも依頼できますか？

Accepted Answer

できます。日本政策金融公庫は外国籍であること自体を理由に融資を断りませんが、在留資格の種類と、在留期間と返済期間の関係が必ず見られます。定住者・永住者・日本人の配偶者等は日本人と同様に審査されます。当事務所は在留資格と返済期間の整理、事業計画・資金使途、海外仕入れの証憑の見せ方、面談の想定問答まで対応します（在留資格の申請取次は行っていないため、必要な場合は申請取次行政書士をご紹介します）。

Question 11

すでに開業しています。事業拡大のための1,000万〜3,000万円の融資も頼めますか？

Accepted Answer

頼めます。開業済みの融資は創業融資と違い、直近の確定申告・試算表・売上推移・既存借入の返済状況などの実績で判断されます。資金使途（内装・設備・在庫・広告・運転資金など）を設備資金と運転資金に分解し、年間返済額を拡大後の利益で賄えることを示す組み立てをします。難しい場合は金額の分割・制度融資との併用・補助金との組み合わせも提案します。

Question 12

海外から仕入れています。韓国語・中国語などの請求書や契約書はどうすればいいですか？

Accepted Answer

原本（PDF可）に日本語の参考訳を添え、送金記録・通関書類・販売実績と突き合わせて、仕入れから販売までの資金の流れが1枚で追える形にします。翻訳は正式な翻訳証明でなくても参考訳で足りることが多いですが、支店に確認します。当事務所は証憑の整理と見せ方を一緒に設計します。

Question 13

急いでいます。相談はいつできますか？費用はいくらですか？

Accepted Answer

初回相談（60分・無料）は原則3営業日以内、オンライン（Zoom等）または電話で対応します。初回相談で「今ある書類」と「足りない書類」を仕分けし、足りないものの調達と並行して事業計画書を書き始めます。費用はスポットの場合、着手金33,000円＋成功報酬（融資実行額の3.5%・最低110,000円、税込）。2,000万円の実行なら33,000円＋700,000円＝733,000円が目安で、着手前に書面でお見積りします。融資の可否は公庫の審査によるもので、当事務所は保証しません。

Question 14

生活介護の開業には、資金がいくらくらい必要ですか？

Accepted Answer

「費用」と「資金」は別です。費用（何にいくらかかるか）は賃貸テナント・定員20名・入浴支援あり・送迎ありの前提で概算750〜1,500万円ですが、報酬の入金がサービス提供月の約2か月後で、稼働率は3〜6か月かけて上がるため、手元に用意する資金は初期費用550〜1,100万円＋運転資金（月180〜250万円）の6か月分＝概算1,600万〜2,600万円が目安です。自己資金2〜3割を目安に、公庫と自治体の制度融資で組み立てます。金額は地域・物件・定員・配置により変動するため、初回相談で個別に試算します。

創業融資・制度融資の申込みサポート成功報酬の最低額は110,000円	着手金 33,000円＋成功報酬融資実行額の3.5%
資金繰り表・金融機関提出資料の単体作成事業計画書・資金繰り表など、提出資料のみのご依頼	110,000円〜
顧問契約中のお客様完全成功報酬でご依頼いただけます	着手金 0円（成功報酬のみ）

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