Financing Support

融資・金融機関交渉サポート

「銀行に融資を断られた理由が分からない」「資金繰りが不安」——事業計画書・資金繰り表の作成から、銀行に伝わる決算の見せ方まで、行政書士がサポートします。財務分析の知見も活かします。

資金そのもののあっせん・仲介・保証は行いません。事業計画書や申請に必要な書類の作成をサポートします。税務申告・記帳は税理士の領域です。
無料相談する → ☎ 電話で相談
30分・オンライン可/まずはお話をお聞かせください
✓ 相談だけでもOK・無理な営業なし ✓ 費用は事前見積り・ご了承後に着手 ✓ 初回相談30分無料
Your Concerns

こんなお悩み、ありませんか?

銀行に融資を断られた理由が分からない

何を準備すればいいか分からない

事業計画書の書き方が分からない

資金繰りがいつも不安

追加の融資を受けたい

創業融資を受けたい

Finance Lineup

主な資金調達メニュー

🗓 2026年7月14日 更新
創業期の第一候補は日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。旧・新創業融資制度は2024年に廃止・統合され、自己資金要件は撤廃、限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)、原則無担保・無保証で利用できます(審査では自己資金の準備状況も考慮されます)。公庫と自治体の制度融資の二本立てが王道です。

全体像は創業融資の窓口ガイド——公庫か、制度融資か、民間かにまとめています。

創業期の本命
新規開業・スタートアップ支援資金(日本公庫)
限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)/原則無担保・無保証

新たに開業する方〜開業後おおむね7年以内が対象。創業計画書の質が審査の中心で、数字の根拠づくりが当所の得意分野です。

併用の定番
信用保証協会付き・制度融資(千葉県・松戸市など)

自治体の利子補給・保証料補助が使える場合があります。公庫との併用(協調融資)で調達額を厚くする設計も。

小規模向け
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

商工会議所等の経営指導を受けた小規模事業者向けの無担保・無保証人融資。地域の商工会議所と連携して進めます。

財務強化
資本性ローン

借入なのに自己資本とみなされ、金融機関の評価にプラスに働く制度。財務体質の改善や追加調達の呼び水に使えます。

補助金と併走
つなぎ資金(補助金の後払い対応)

補助金は採択から入金まで時間がかかる後払い。その間の資金ギャップを埋める融資を、補助金申請と一体で設計します。

立て直し
借換え・リスケ・資金繰り改善

毎月の返済負担の見直しや資金繰り表の整備、金融機関への説明資料づくりまで対応します。

※制度内容は2026年7月14日時点。金利・条件は日本政策金融公庫・各金融機関の最新情報をご確認ください。融資の可否を保証するものではなく、資金そのもののあっせん・仲介は行いません。

整った書類と温かいお茶。落ち着いて進める手続きの机(イラスト)
What We Do

このサービスでできること

01
事業計画書の作成サポート

銀行に伝わる事業計画書づくりをお手伝いします。数字の根拠まで一緒に整えます。

02
資金繰り表・必要資金の整理

いくら・何に必要かを見える化し、返済の見通しまで整理します。

03
決算の「伝え方」の整理

粉飾ではなく、実態を正しく・分かりやすく説明する準備をします。

04
財務分析

収益構造と資金繰りを見える化し、改善の道筋を描きます(ASJ財務コンサルタントの知見を活用)。

05
借換え・リスケ・資金繰り改善

返済がきつくなってからでも打ち手はあります。資金繰り表で現状を見える化し、金融機関に伝わる改善計画づくりを支援します。

Flow

ご相談からの流れ

  1. 1
    無料相談(30分・オンライン可)
    まずは資金のお悩みをお聞かせください。
  2. 2
    現状・資金ニーズのヒアリング
    いくら・何のために必要かを整理します。
  3. 3
    事業計画書・資料の作成サポート
    銀行に伝わる計画書と資料を準備します。
  4. 4
    金融機関への申込みの準備
    面談の想定や説明の組み立てまでサポートします。
  5. 5
    継続的な財務の伴走
    必要に応じて、その後の財務改善まで伴走します。
障害福祉の指定申請とNPO法人設立をオンラインで相談する様子(イラスト)
Scope & Price

対応範囲と料金の考え方

料金について

融資サポートの料金は、着手金+成功報酬です。成功報酬は融資が実際に実行された時点で発生します。月額顧問契約のお客様は着手金0円(成功報酬のみ)です。金額は下の料金表をご覧ください。ほかの業務の料金とお支払いの条件は料金のご案内にまとめています。

対応範囲・他の専門家との連携

  • 資金そのもののあっせん・仲介・保証は行いません。事業計画書や申請に必要な書類の作成をサポートします。
  • 融資の可否・条件は金融機関が判断します。融資の実行を保証するものではありません。
  • 税務申告・記帳は税理士の領域のため、必要に応じて連携します。
  • 補助金(後払いのつなぎとしての融資など)もあわせてご相談いただけます。
子どもの目線に合わせて寄り添う職員(イラスト)
Price

スポット(単発)料金表

明瞭な料金でご依頼いただけるよう、単発のご依頼の料金を明示しています。すべて税込表示です。

創業融資・制度融資の申込みサポート
成功報酬の最低額は110,000円
着手金 33,000円 + 成功報酬 融資実行額の3.5%
資金繰り表・金融機関提出資料の単体作成
事業計画書・資金繰り表など、提出資料のみのご依頼
110,000円〜
顧問契約中のお客様
完全成功報酬でご依頼いただけます
着手金 0円(成功報酬のみ)

月額顧問契約のお客様は、融資サポートの着手金が0円(完全成功報酬)になります。資金繰りの相談も顧問の範囲でいつでも可能です。

この内容で相談してみる(無料・30分) →
要否の確認・お見積りだけでも大丈夫です
Promise

安心してご相談いただくための、4つのお約束

🙅
相談だけで終わってOK

情報収集の段階でも大丈夫。相談後にこちらから営業の電話やメールを重ねることはありません。

📝
その場で契約を求めません

お見積りと進め方をお持ち帰りいただき、ゆっくりご検討ください。比較検討も歓迎です。

💴
費用は必ず事前にご提示

料金表のとおり明朗会計。お見積りにご了承いただいてから着手し、後から費用が膨らむことはありません。

🤝
専門外は正直にお伝えします

税務・登記・社会保険など他士業の領域は、その旨をはっきりお伝えし、必要なら適切な専門家をご紹介します。

FAQ

よくあるご質問

必ず融資を受けられますか?
保証はできません。可否は金融機関の判断です。要点を押さえた準備で、可能性を高めるお手伝いをします。
赤字でも相談できますか?
できます。赤字の原因が一時的か、改善の見通しがあるかを示す準備が大切です。事業計画と資金繰り表で将来性を示します。
どの金融機関がよいですか?
プロパー融資・信用保証協会・日本政策金融公庫など、状況に応じて整理します(あっせん・仲介は行いません)。
税理士との違いは何ですか?
税務申告・記帳は税理士の領域です。当事務所は事業計画書や説明資料の作成サポートを担います。
相談したら、依頼しないといけませんか?
いいえ。相談だけで終わって大丈夫です。お話をうかがって、いま依頼の必要がないと判断すれば、その旨も正直にお伝えします。相談後にこちらから営業の連絡を重ねることはありません。
何を準備すれば良いですか?
特別な準備は不要です。現状と困りごとを口頭でお聞かせいただければ、必要な資料や次のステップをこちらで整理してご案内します。
新創業融資制度はなくなったのですか?
はい。2024年3月に廃止され、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」に統合されています。自己資金要件の撤廃や返済期間の延長など、創業者にとって使いやすい方向の変更ですが、審査で自己資金の準備状況が見られる点は変わりません。
自己資金がなくても借りられますか?
制度上の自己資金要件は撤廃されましたが、審査では自己資金の額と「どう準備してきたか」が引き続き重視されます。通帳の積立履歴なども評価対象になるため、準備の進め方からご相談いただくのが近道です。
創業融資のサポートを頼むと、費用はいくらですか?
当事務所の創業融資サポートは、着手金33,000円+成功報酬(融資実行額の3.5%、最低110,000円。いずれも税込)です。月額顧問契約のお客様は着手金0円(成功報酬のみ)です。成功報酬は融資が実際に実行された時点で発生します。行政書士報酬の統計は費用の相場の記事でご案内しています。
外国籍(定住者・永住者など)の個人事業主でも依頼できますか?
できます。日本政策金融公庫は外国籍であること自体を理由に融資を断りませんが、在留資格の種類と、在留期間と返済期間の関係が必ず見られます。定住者・永住者・日本人の配偶者等は日本人と同様に審査されます。当事務所は在留資格と返済期間の整理、事業計画・資金使途、海外仕入れの証憑の見せ方、面談の想定問答まで対応します(在留資格の申請取次は行っていないため、必要な場合は申請取次行政書士をご紹介します)。 詳しくは解説記事を。
すでに開業しています。事業拡大のための1,000万〜3,000万円の融資も頼めますか?
頼めます。開業済みの融資は創業融資と違い、直近の確定申告・試算表・売上推移・既存借入の返済状況などの実績で判断されます。資金使途(内装・設備・在庫・広告・運転資金など)を設備資金と運転資金に分解し、年間返済額を拡大後の利益で賄えることを示す組み立てをします。難しい場合は金額の分割・制度融資との併用・補助金との組み合わせも提案します。 詳しくは解説記事を。
海外から仕入れています。韓国語・中国語などの請求書や契約書はどうすればいいですか?
原本(PDF可)に日本語の参考訳を添え、送金記録・通関書類・販売実績と突き合わせて、仕入れから販売までの資金の流れが1枚で追える形にします。翻訳は正式な翻訳証明でなくても参考訳で足りることが多いですが、支店に確認します。当事務所は証憑の整理と見せ方を一緒に設計します。 詳しくは解説記事を。
急いでいます。相談はいつできますか?費用はいくらですか?
初回相談(30分・無料)は原則3営業日以内、オンライン(Zoom等)または電話で対応します。初回相談で「今ある書類」と「足りない書類」を仕分けし、足りないものの調達と並行して事業計画書を書き始めます。費用はスポットの場合、着手金33,000円+成功報酬(融資実行額の3.5%・最低110,000円、税込)。2,000万円の実行なら33,000円+700,000円=733,000円が目安で、着手前に書面でお見積りします。融資の可否は公庫の審査によるもので、当事務所は保証しません。
生活介護の開業には、資金がいくらくらい必要ですか?
「費用」と「資金」は別です。報酬の入金がサービス提供月の約2か月後で、稼働率は3〜6か月かけて上がるため、手元に用意する資金は初期費用に運転資金の数か月分(目安6か月)を足して考えます。自己資金と、公庫・自治体の制度融資で組み立てます。金額は物件・定員・人員配置で大きく変わるため、初回相談で個別に試算します。 詳しくは開業資金の解説記事を。
行政書士 目加多龍

担当行政書士

目加多 龍めかた りょう

行政書士 × 人事・財務アドバイザー(目加多龍行政書士事務所 代表)

行政書士/2級FP技能士(AFP)/国家資格キャリアコンサルタント。
障害福祉・障害児支援とNPO法人を専門にしています。放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援A型・B型・グループホーム(共同生活援助)などの指定申請、処遇改善加算・変更届・指定更新・運営指導(実地指導)への対応を支援します。NPO法人は、設立認証から事業報告書・役員変更などの運営まで支援します。
企業人事15年の経験を土台に、児発管・サビ管の採用・定着、融資・補助金や資金繰りまで、「書類・人・お金」を一体で支えます。

プロフィールを見る →
代表 目加多 龍
代表の目加多が直接対応します

銀行に「貸したい」と思ってもらう
準備を、一緒に整えませんか。

赤字でも、創業前でも大丈夫です。何をどう準備すればいいか、現状から一緒に整理します。

無料相談する →
30分・オンライン可/松戸・柏・流山・船橋・市川ほか、千葉市・東京23区・埼玉東部・茨城県南部を含む首都圏(オンラインで全国対応も可)
30秒で完了——このページから、そのまま相談できます

必須はお名前とメールの2つだけ。相談だけでもOK、1営業日以内にご返信します。

送信後に営業の電話やメールを重ねることはありません。

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目加多龍行政書士事務所は、許認可・契約書などの手続きに加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰り改善の支援(財務の見える化から)と、国家資格キャリアコンサルタントによる採用・定着支援まで、ひとつの窓口でワンストップ対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年(採用・定着・評価)×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。初回30分無料・オンライン全国対応。

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