自分の業種が5つに入っていません。相談できますか？
できます。5業種は代表例で、整骨院・学習塾・運送・IT・製造など、どの業種でも「設備資金が主役か、運転資金が主役か、許認可の日程が絡むか」の3点で型を整理します。
料金はいくらですか？
創業融資のサポートは着手金33,000円＋成功報酬（融資実行額の3.5%、最低額110,000円・税込）です。顧問契約のお客様は着手金0円の完全成功報酬になります。具体的な費用は事前に書面でお見積りし、ご了承後に着手します。
必ず融資を受けられますか？
保証はできません。可否は金融機関の判断です。業種ごとの見られどころを押さえた準備で、可能性を高めるお手伝いをします。資金のあっせん・仲介・保証は行いません。
許認可と融資はどちらを先に進めるべきですか？
業種によります。飲食店や美容室は営業許可・開設届の検査日程が、介護・障害福祉は指定日が、それぞれ融資実行と入金のタイミングを左右します。最初の相談で許認可・開業日・融資実行を一本の線表にします。
税理士との違いは何ですか？
税務申告・記帳は税理士の領域です。当事務所は事業計画書・資金計画・説明資料の作成と、許認可の手続きを担います。必要に応じて税理士と連携します。
相談したら、依頼しないといけませんか？
いいえ。相談だけで終わって大丈夫です。お話をうかがって、いま依頼の必要がないと判断すれば、その旨も正直にお伝えします。
創業融資のサポートを行政書士に頼む費用の相場はいくらですか？
日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査（税込）では、公庫等金融機関に対する融資申込は平均120,500円・最頻値110,000円です。当事務所は着手金33,000円＋成功報酬（融資実行額の3.5%、最低110,000円）で、300万円の融資なら合計143,000円、500万円なら208,000円が目安です。 詳しくは
費用の相場の記事をご覧ください。
外国籍（定住者・永住者など）の個人事業主でも依頼できますか？
できます。日本政策金融公庫は外国籍であること自体を理由に融資を断りませんが、在留資格の種類と、在留期間と返済期間の関係が必ず見られます。定住者・永住者・日本人の配偶者等は日本人と同様に審査されます。当事務所は在留資格と返済期間の整理、事業計画・資金使途、海外仕入れの証憑の見せ方、面談の想定問答まで対応します（在留資格の申請取次は行っていないため、必要な場合は申請取次行政書士をご紹介します）。 詳しくは
解説記事を。
すでに開業しています。事業拡大のための1,000万〜3,000万円の融資も頼めますか？
頼めます。開業済みの融資は創業融資と違い、直近の確定申告・試算表・売上推移・既存借入の返済状況などの実績で判断されます。資金使途（内装・設備・在庫・広告・運転資金など）を設備資金と運転資金に分解し、年間返済額を拡大後の利益で賄えることを示す組み立てをします。難しい場合は金額の分割・制度融資との併用・補助金との組み合わせも提案します。 詳しくは
解説記事を。
海外から仕入れています。韓国語・中国語などの請求書や契約書はどうすればいいですか？
原本（PDF可）に日本語の参考訳を添え、送金記録・通関書類・販売実績と突き合わせて、仕入れから販売までの資金の流れが1枚で追える形にします。翻訳は正式な翻訳証明でなくても参考訳で足りることが多いですが、支店に確認します。当事務所は証憑の整理と見せ方を一緒に設計します。 詳しくは
解説記事を。
急いでいます。相談はいつできますか？費用はいくらですか？
初回相談（60分・無料）は原則3営業日以内、オンライン（Zoom等）または電話で対応します。初回相談で「今ある書類」と「足りない書類」を仕分けし、足りないものの調達と並行して事業計画書を書き始めます。費用はスポットの場合、着手金33,000円＋成功報酬（融資実行額の3.5%・最低110,000円、税込）。2,000万円の実行なら33,000円＋700,000円＝733,000円が目安で、着手前に書面でお見積りします。融資の可否は公庫の審査によるもので、当事務所は保証しません。
