NPO法人と一般社団法人、どちらがいいですか？
目的によります。NPO法人は所轄庁の認証が必要で工程は長いものの、社会的な信用と情報公開を前提とした法人格です。一般社団法人は登記だけで設立でき早いですが、公益性の見え方が違います。障害福祉・障害児支援の指定申請はどちらでも可能です。初回相談で、活動の目的と資金計画から一緒に判断します。
設立までどのくらいかかりますか？
申請から法人成立までは、縦覧2週間と審査2か月以内、登記2週間以内という法定の流れに準備期間を加え、おおむね3か月前後が目安です。準備段階での定款や事業計画の作り込みに時間がかかることが多く、余裕を持って4〜5か月前から動くことをお勧めします。
所轄庁はどこになりますか？
主たる事務所が指定都市の区域内のみに所在する場合はその市長、それ以外は都道府県知事です。千葉県内では、千葉市内のみに事務所があれば千葉市、松戸市・船橋市・柏市などは千葉県が原則です。都道府県が条例で市町村に事務を移譲している場合もあるため、申請前に確認します。
NPO法人で放課後等デイサービスやグループホームを開業できますか？
できます。ただし、定款の目的に児童福祉法や障害者総合支援法に基づく事業を行う旨が明記されていないと、指定申請を受理しない指定権者があります。設立時に指定申請から逆算して定款を作るのが、当事務所が最も重視している点です。
設立した後、毎年やることはありますか？
あります。毎事業年度、事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録・役員名簿等を所轄庁に提出する義務があり、役員の変更や定款の変更にも届出・認証申請が必要です。提出を怠ると認証の取消しにつながることがあります。
設立登記もお願いできますか？
設立登記・役員変更登記は司法書士の業務です。当事務所は提携する司法書士と連携し、認証通知から2週間以内という登記期限に間に合うよう段取りします。
NPO法人設立を行政書士に頼む費用の相場はいくらですか？
日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査（税込）では、NPO法人設立認証申請は平均217,656円・最頻値200,000円です。当事務所の設立サポートは最頻値と同額の200,000円で、設立登記は提携司法書士が担当し報酬は別途（見積りは登記報酬込みの総額でお出しします）。 詳しくは
費用の相場の記事をご覧ください。
里親支援センターやこども食堂など、児童福祉の分野でNPO法人を作りたいのですが対応できますか？
対応できます。里親支援センターは2024年4月施行の児童福祉施設（第二種社会福祉事業）で、設置主体には社会福祉法人等が想定され、報道では乳児院・児童養護施設・NPO法人が運営主体の候補に挙げられています。将来その運営を目指す場合、設立時の定款の目的・事業にどう書くかが決定的です（あとから変えるには所轄庁の認証が必要で数か月かかります）。都道府県との協議と並行して、定款・事業計画・役員構成を設計します。 詳しくは
里親支援センターとNPO設立の記事を。
夫婦で理事になれますか？
NPO法人には役員の親族制限があり、役員総数によっては配偶者を同時に役員にできない場合があります。役員を増やす、監事の人選を工夫するなどの設計が必要です。設立の初期段階でご相談ください。
自治体と協議しながら設立を進めたいのですが、どの順番で動けばいいですか？
法人を作ってから相談するのでも、相談してから作るのでもなく、並行して進めるのが現実的です。自治体は「誰が・どういう体制で・いつから」を見ています。法人がない段階でも、定款案・役員候補・事業計画を示せると協議が具体化します。設立認証申請から法人成立までおおむね3〜4か月なので、報告や公募の時期から逆算して線表を引きます。
障害福祉の事業は、NPO法人にしたほうが有利ですか？
指定申請だけなら株式会社・合同会社でも取れるため、NPOが必須ではありません。NPOが有利なのは、自治体の委託・補助事業を取りに行く、寄付・会費・民間助成金を受け取る、会員や当事者・家族と一緒に運営する、ボランティアを巻き込む、剰余金を分配しないことを示したい（相談支援を併設する場合の中立性の説明にも効く）といった場合です。判断軸は「収入が給付費だけか、委託・寄付を含むか」。当事務所は、株式会社が適していると判断した場合は正直にそうお伝えします。 詳しくは
NPOが有利になる6つの場面を。
