NPO Establishment & Operation

NPO法人の設立支援——業種を問わず、設立認証の申請書類づくりから登記の連携まで

NPO法人（特定非営利活動法人）は、株式会社と違って所轄庁の「認証」を受けてから登記する法人です。申請→縦覧→審査→認証→登記と工程が長く、定款の目的・事業の書き方ひとつで、あとから委託・助成金・許認可の申請が止まることもあります。設立認証の申請書類づくりから、設立後の毎年の事業報告、役員変更、定款変更、認定NPOの申請、そして許認可が要る事業なら指定申請までを、ひとつの窓口でお受けします。

🗓 2026年11月1日更新

このページはNPO法人の設立です。設立後の事業報告書・役員変更・定款変更・認定NPO法人の申請はNPO法人の運営サポートへ。NPO法人で障害福祉・障害児支援の事業を始める場合は指定申請へのつなぎ方と障害福祉の指定申請サポートへ。

大学でNPOを専攻し、自らゼロから10人を集めて設立認証を取得した行政書士が担当します。設立登記・役員変更登記は司法書士の業務のため、提携先と連携して進めます。税務・会計は税理士、労務は社会保険労務士の領域です。当事務所は所轄庁への申請・届出書類の作成と、障害福祉・障害児支援の指定申請を担います。

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30分・全国オンライン対応／「NPOと一般社団法人のどちらがいいか」の段階からどうぞ

全国オンライン対応。NPO法人の設立認証は所轄庁（都道府県・指定都市）ごとに窓口が違いますが、縦覧2週間・審査2か月以内という手続と期間はNPO法で全国共通です。申請書類の作成・所轄庁との補正対応はオンラインで、登記は提携司法書士がオンライン申請で対応します。千葉県外のご相談も同じ料金です。

Q. NPO法人を作りたい——どこに申請して、どのくらいの期間と費用がかかり、どこまで頼めるのか

申請先（所轄庁）は、法人の主たる事務所がある都道府県の知事で、事務所が一つの指定都市の区域内だけにあるときはその指定都市の長です（千葉県内なら千葉県、千葉市内のみに事務所がある法人は千葉市）。所轄庁は申請書類の一部を受理日から2週間公衆の縦覧に供し、縦覧期間の経過後2か月以内に認証・不認証を決定し、認証の後は2週間以内に法務局で設立登記をして法人が成立します。当事務所のNPO法人設立サポート一式は税込220,000円で、定款・設立趣旨書・事業計画書・活動予算書・役員名簿・議事録等の作成、所轄庁との事前相談・補正対応、所轄庁への成立届出までを行います。設立登記は提携司法書士が担当し報酬は別途で、お見積りは登記報酬込みの総額で書面でお出しします（設立認証の申請手数料は不要、NPO法人の設立登記の登録免許税は非課税）。税務・会計は税理士、労務は社会保険労務士の領域です。

（2026年9月26日確認）

Why Me

手続きの代行だけではなく、「作った人」として伴走します

学んだ

明治大学経営学部公共経営学科で、NPO・非営利組織の経営を専攻しました。「非営利」の意味、ガバナンス（社員総会・理事会・監事）、寄付と会費の設計、行政との協働——制度の背景にある考え方を、学問として学んでいます。

自分で作った

ゼロから社員10人に声をかけて集め、定款を書き、設立総会を開き、所轄庁の設立認証を取得した当事者です。「誰に頼むか」「目的をどこまで書くか」「縦覧の2週間に何をするか」を、書類の外側で経験しています。

仕事にしている

行政書士として、NPO法人の設立認証・定款変更・事業報告・役員変更・認定NPOの設計をお受けしています。企業人事15年の経験から、設立後に人が続く組織の作り方（役員の任期、会議の回し方、職員の処遇）まで含めて設計します。

NPO法人の設立で難しいのは、書類ではありません。10人を集めること、3年先の活動を定款に書き切ること、設立して2年後に重任の手続きを忘れないことです。手続きの経験だけでなく、作る側の経験があるからこそ、その先まで一緒に見られます。

— WHY DIFFERENT —

NPO法人設立の専門家との、決定的な違い。

定款・設立趣旨書など10点の書類と所轄庁との事前相談は、NPO法人の設立を扱う行政書士なら当然の仕事です。当事務所はそこで止まりません。明治大学経営学部公共経営学科でNPO経営を専攻し、自らゼロから社員10人を集めて設立認証を取得した当事者として、10人集め・役員構成から、設立後の運営・認定NPO、福祉事業の指定申請・資金・人材まで、同じ担当者が引き受けます。

01｜設立認証

書類10点・事前相談・縦覧中の補正

定款・設立趣旨書・事業計画書・活動予算書などの作成、所轄庁との事前相談、縦覧2週間と審査中の補正対応、成立後の届出まで。全国オンライン対応。

設立サポート 220,000円（税込） →

02｜作った当事者（他事務所にはない強み）

10人集め・役員構成・定款の目的

大学でNPO経営を専攻し、自ら10人に声をかけて設立認証を取得した経験から、「誰に声をかけるか」「役員の親族制限」「3年先の活動を目的にどう書くか」を、書類の外側から一緒に組み立てます。現在は地域の市民活動の人材育成講座も受講中で、実地体験（2026年9月時点で3団体）を通じて市民活動の現場の運営を学んでいます。

社員10人・役員構成の考え方 →

03｜設立後まで（他事務所にはない強み）

認定NPO・福祉の指定・資金・人材

認定NPOの8基準に合わせた会計区分・寄附者名簿を設立時から設計。放デイ・グループホームなど福祉事業は指定申請を一本の工程表で。企業人事15年で役員・職員が続く組織を、財務コンサルタント・2級FP技能士で資金計画を。

認定の8基準を見る →

設立で止まる場面	一般的なNPO法人設立の専門家	当事務所
書類の作成・所轄庁への申請	対応	◎ 対応（全国オンライン）
社員10人・役員4人が集まらない	「集まったらご依頼ください」	◎ 自ら10人を集めた経験から、声のかけ方と役員構成を一緒に設計
将来、認定NPOを目指したい	「設立後にご相談ください」	◎ 設立時から会計区分・寄附者名簿・役員構成を8基準に合わせる
NPOで放デイ・GHを始めたい	「指定申請は別の事務所へ」	◎ 設立と指定申請を一本の工程表で（障害福祉が主力）
設立後、役員・職員が続かない	業務外	◎ 任期・会議の回し方・職員の処遇まで（企業人事15年）

※「一般的なNPO法人設立の専門家」欄は当事務所の見解で、事務所により対応範囲は異なります。設立登記は提携司法書士、税務申告は税理士、雇用契約・社会保険は社労士と分担します。

30秒でわかる：NPO法人設立の流れと期間

設立総会で定款・役員・事業計画を決め、所轄庁（主たる事務所が千葉市など指定都市の区域内のみなら市長、それ以外は都道府県知事）に設立認証を申請します。所轄庁は申請書類の一部を受理日から2週間、公衆の縦覧に供し、縦覧期間の経過後2か月以内に認証・不認証を決定します。認証の通知があった日から2週間以内に法務局で設立登記をして法人が成立し、登記事項証明書と財産目録を添えて所轄庁に届け出ます。書類が整っていれば、申請から法人成立までおおむね3か月前後が目安です。設立後は毎事業年度、事業報告書等を所轄庁に提出する義務が続きます。

出典：内閣府NPOホームページ「認証制度について」「設立の認証・手続き等」（特定非営利活動促進法第10条・第12条・第13条）。2026年9月2日確認。

Flow

設立認証から法人成立までの工程

工程	内容	期間の目安
①設立準備	社員（10人以上）と役員（理事3人以上・監事1人以上）の確保、活動分野（20分野）の選定、定款・設立趣旨書・事業計画書・活動予算書の作成	1〜2か月
②設立総会	定款・役員・事業計画・予算を決議し、議事録を作成	—
③設立認証申請	所轄庁の条例で定める書類を添えて申請。補正は縦覧開始後1週間以内の軽微なものに限る	受理
④縦覧	定款・役員名簿（住所除く）・設立趣旨書・事業計画書・活動予算書を2週間公衆の縦覧に供し、インターネット等で公表	2週間
⑤審査	所轄庁が認証・不認証を決定	縦覧経過後2か月以内
⑥設立登記	認証通知から2週間以内に主たる事務所所在地の法務局で登記（司法書士と連携）。6か月登記しないと認証取消しの対象	2週間以内
⑦成立の届出	登記事項証明書と設立時の財産目録を添えて所轄庁へ届出	遅滞なく

工程が長い分、やり直しのコストが大きいのがNPO法人です。とくに③で定款の目的や事業の記載を誤ると、認証後に定款変更（認証が必要なものは再び縦覧・審査）が発生します。

Any Field

業種を問いません——分野別に、書き忘れやすい事業と設立後に効く制度

NPO法人の設立で、活動分野は問いません（NPO法別表の20分野のどれかに入ればよく、多くの活動はどこかに入ります）。ただし定款の目的・事業は「3年以内にやる可能性のある活動」まで書き切るのが実務の鉄則です。目的・事業・活動分野の変更には所轄庁の認証が必要で、数か月かかるからです。分野ごとに書き忘れやすい事業と、設立後に効いてくる制度を整理しました。

活動分野（例）	定款で書き忘れやすい事業	設立後に効く制度
子ども・教育（学習支援・居場所・子ども食堂）	食事提供、保護者支援、行政からの受託調査	自治体の委託・助成、企業の寄付（認定NPOで税制優遇）
地域・まちづくり（イベント・商店街・空き家）	施設の指定管理、受託調査・研究、物販などの「その他の事業」	指定管理者（株式会社も応募可だが、募集要項で非営利法人に有利な場合あり）
環境・文化・スポーツ	講座・出版・物販（その他の事業）、普及啓発	会員（賛助会員）の会費設計、寄付の受け皿
国際協力・多文化共生	通訳・翻訳の受託、日本語教室、相談事業	助成財団の応募資格（非営利法人限定のものがある）
当事者・家族の支援（障害・ひきこもり・介護者・里親など）	相談事業、ピアサポート、研修・啓発、行政からの相談窓口の受託	認定NPO（絶対値基準：3,000円以上の寄付者を年平均100人）
福祉事業（障害福祉サービス・障害児支援など）	根拠法と事業名を法令の用語で明記しないと指定申請で差し戻し	指定申請とセットで線表を引く（指定申請サポート）
職業能力・雇用（キャリア支援・就労支援・研修）	企業向け研修の受託、資格講座（その他の事業）	人材開発系の助成・委託は当該年度の要件を確認

当事務所は障害福祉・障害児支援の指定申請を多く扱っていますが、NPO法人の設立自体は分野を問わずお受けしています。子ども食堂、学習支援、まちづくり、環境、文化・スポーツ、国際協力、当事者・家族の支援——いずれも定款の設計と設立後の運営の要点は共通です。

Support

このサービスでできること

法人格の選択から

NPO法人・一般社団法人・株式会社・合同会社のどれが目的に合うか。障害福祉・障害児支援の指定申請を予定しているなら、その後の運用まで含めて比較します。

設立認証の申請書類一式

定款・設立趣旨書・事業計画書・活動予算書・役員名簿・設立総会議事録。所轄庁の条例と手引きに沿って作成し、縦覧で公表されることを前提に整えます。

定款の目的を「指定申請から逆算」

障害者総合支援法・児童福祉法・介護保険法に基づく事業を行うなら、定款の目的に法的根拠を明記しておかないと指定申請が受理されません。設立時に組み込みます。

設立後の毎年の義務

事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録・役員名簿等の所轄庁への提出、役員変更届、定款変更の認証申請・届出。忘れると認証取消しにつながる義務を年間カレンダーで管理します。

障害福祉・障害児支援の指定申請へ接続

法人成立後、放課後等デイサービス・グループホーム・就労支援などの指定申請へ。設立と指定申請を一本の工程表で進めるのが当事務所の強みです。（障害福祉の指定申請サポート）

資金と人材まで

NPO法人でも創業融資や補助金の対象になる制度があります。人事・財務アドバイザーの視点で、設立後の資金繰りと人材確保まで伴走します。

Steps

ご相談からの流れ

無料相談（30分・オンライン可）：活動の目的、予定する事業、メンバー、資金の状況を伺い、NPO法人が最適かを一緒に判断します
お見積り（書面）：ご了承後に着手します
設立準備：定款・趣旨書・事業計画・予算の作成、社員・役員の要件確認、所轄庁への事前相談
設立総会→認証申請→縦覧・審査（この間、指定申請の準備を並行）
認証→設立登記（司法書士）→所轄庁へ成立の届出
指定申請・融資・採用へ。設立後の年次報告も継続してお手伝いします

Price

料金（税込）

すべての手続きの料金は料金表に、合計・着手金・残金のお支払い時期は料金シミュレーションで確認できます。

内容	料金（税込）
NPO法人設立サポート一式設立認証申請の書類作成（定款・設立趣旨書・事業計画書・活動予算書・役員名簿・議事録等）、所轄庁との事前相談・補正対応、所轄庁への成立届出。設立登記は提携司法書士と連携（登記報酬は別途）	220,000円設立登記は提携司法書士が別途お見積り
障害福祉・障害児支援の指定申請サポート（セットの場合）	165,000円〜352,000円類型による
事業報告書等の作成・提出（1事業年度分）	55,000円
役員変更届	33,000円
定款変更（所轄庁の認証が必要なもの）	77,000円
定款変更（届出のみで足りるもの）	44,000円
認定NPO法人・特例認定NPO法人の申請	個別見積り
解散	個別見積り

設立認証の申請手数料は不要で、NPO法人の設立登記の登録免許税は非課税です。登記は提携司法書士が別途お見積りします。登記事項証明書などの実費も別途です。着手前に、司法書士の登記報酬を含めた総額を書面でお見積りし、ご了承後に着手します。

障害福祉・障害児支援の指定申請とセットでご依頼の場合は、設立と指定申請を一本の工程表で進め、合わせてお見積りします。設立後の事業報告書等・役員変更・定款変更はスポットでもお受けします。登記が要る場合（役員の変更登記・定款変更に伴う変更登記など）は、提携司法書士の報酬が別途かかります。

着手金は料金の50％で、ご契約時にお支払いいただき、ご入金を確認してから着手します。残金50％は申請書類の提出時（受理後）、申請を伴わない業務は納品時です。110,000円未満のスポットは全額前払いです。キャンセル時の扱いは料金のご案内をご覧ください。

※社員・役員の人数や活動分野が多く、通常より書類が大幅に増える場合は、着手前にご相談のうえお見積りを調整することがあります。

Promise

安心してご相談いただくための、4つのお約束

🙅

相談だけで終わってOK

情報収集の段階でも大丈夫。相談後にこちらから営業の電話やメールを重ねることはありません。

📝

その場で契約を求めません

お見積りと進め方をお持ち帰りいただき、ゆっくりご検討ください。比較検討も歓迎です。

💴

費用は必ず事前にご提示

料金表のとおり明朗会計。お見積りにご了承いただいてから着手し、後から費用が膨らむことはありません。

🤝

専門外は正直にお伝えします

税務・登記・社会保険など他士業の領域は、その旨をはっきりお伝えし、必要なら適切な専門家をご紹介します。

Guide

所轄庁と全国対応——千葉県外からのご依頼

依頼できます——認証の手続きはNPO法で全国共通、所轄庁は「主たる事務所」で決まります

NPO法人の設立認証は、特定非営利活動促進法（NPO法）が定める全国共通の手続きで、申請先の所轄庁は、法人の主たる事務所がある都道府県の知事（その事務所が1つの指定都市の区域内だけにあるときは、その指定都市の長）です（制度。NPO法第9条（2026年9月26日確認））。行政書士の事務所がどこにあるかは関係ありません。当事務所は千葉県松戸市にありますが、所轄庁が北海道でも沖縄でも、書類の作成と提出代理はオンラインと郵送で完結します（当事務所の運用）。

工程	会わずにできるか	やり方
目的・事業の設計、定款の作成	できる	オンライン面談（Zoom等）で聞き取り。定款案・事業計画・予算はデータで往復
社員10人の名簿、役員の承諾書・住民票	できる	原本が要るものは郵送。住民票は各自で取得、または職務上請求で当事務所が取得
設立総会	できる（要確認）	設立時社員が集まって議決し、議事録を作る。オンライン開催の可否・議事録の書き方は所轄庁の手引きで確認
所轄庁への認証申請	できる	所轄庁ごとに持参・郵送・電子申請の別がある。当事務所が提出代理を行う（行政書士法第1条の3）
縦覧2週間・審査	できる	所轄庁からの補正連絡に当事務所が対応。期間はNPO法で全国共通
設立登記（認証書到達から2週間以内）	できる	登記申請は司法書士の業務。提携司法書士または依頼者の地元の司法書士へ引き継ぐ
設立後の完了届・事業報告書	できる	所轄庁への届出は当事務所が代理できる

「できる」と書いた工程も、印鑑（法人の実印）や原本の受け渡しは郵送になります。データだけで終わる手続きではありません（実務の目安）。

他県の行政書士に頼むメリットと、頼まないほうがよい場合

他県の行政書士に頼むメリットは、分野の専門性で選べることです。NPO法人の設立は「認証を取ること」より「設立後に回ること」（事業報告書、貸借対照表の公告、役員改選、認定NPOへの道筋）で差が出ます（当事務所の見解）。地元に詳しい事務所がなければ、遠方でも設立後まで見ている事務所に頼む価値があります。

反対に、所轄庁の窓口に直接相談したい、対面で説明を受けたい方は、地元の行政書士のほうが向いています。所轄庁によっては申請前の事前相談を対面で求めることがあり、その場合は依頼者本人か地元の代理人が行くことになります（実務の目安）。当事務所は、事前相談の要否と方法を最初のオンライン面談で所轄庁に確認してからお引き受けしています。

📗 当事務所の一式220,000円に含むもの・含まないものはNPO法人設立を行政書士に頼むと、何をしてくれるのか、費用の相場はNPO法人設立を行政書士に頼む費用の相場、障害福祉の指定申請を他県から頼む場合は千葉の行政書士に、他県から依頼できますか？にまとめています。

費用は「行政書士報酬＋司法書士報酬＋実費」の3行で見てください

当事務所のNPO法人設立サポートは一式220,000円（税込）で、設立登記は提携司法書士の報酬が別途かかります（当事務所の料金）。NPO法人の設立は認証の手数料も登録免許税もかからないため、実費は登記事項証明書・住民票・郵送費などに限られます。遠方の依頼者に追加で発生するのは、原本の郵送費と、所轄庁が対面を求めた場合の交通費です。見積りは登記報酬込みの総額を書面でお出しします。

Guide

対応地域

全国オンライン対応です。所轄庁は都道府県・指定都市ごとですが、認証の手続と期間はNPO法で全国共通で、申請書類の作成・提出は全国どこからでもお受けします。千葉県外のご相談も同じ料金です。

Voice

お客様の声・第三者からの評価

いただいた評価は、ご本人が特定されない形で、時点を明記してお客様の声のページに掲載しています。実績の数を大きく見せることはしません。

FAQ

よくあるご質問

千葉でNPO法人の設立を行政書士にオンラインで頼めますか？

頼めます。当事務所（千葉県松戸市）は、NPO法人の設立認証申請をオンラインで全国対応しています。千葉県内なら所轄庁は千葉県（千葉市内のみに事務所がある法人は千葉市）で、他の都道府県でも申請→縦覧2週間→審査2か月以内→認証→2週間以内に登記という手続はNPO法で共通です。設立サポートは税込220,000円（登記は提携司法書士・報酬別途）。自らゼロから10人を集めて設立認証を取得した当事者として、10人集め・役員構成から支援します。

他のNPO法人設立の専門家と、何が違いますか？

定款・設立趣旨書など10点の書類作成と所轄庁との事前相談・補正は、NPO法人の設立を扱う行政書士に共通する業務です。当事務所はそれに加えて、明治大学経営学部公共経営学科でNPO経営を専攻し、自らゼロから社員10人を集めて設立認証を取得した当事者として、10人集め・役員構成・定款の目的の設計から、認定NPOの8基準に合わせた会計区分と寄附者名簿、福祉事業の指定申請（一本の工程表）、企業人事15年の組織設計、財務コンサルタント・2級FP技能士の資金計画まで、同じ担当者が一体で行います。設立登記は提携司法書士、税務申告は税理士と分担します。全国オンライン対応です。

NPO法人と一般社団法人、どちらがいいですか？

目的によります。NPO法人は所轄庁の認証が必要で工程は長いものの、社会的な信用と情報公開を前提とした法人格です。一般社団法人は登記だけで設立でき早いですが、公益性の見え方が違います。障害福祉・障害児支援の指定申請はどちらでも可能です。初回相談で、活動の目的と資金計画から一緒に判断します。

設立までどのくらいかかりますか？

申請から法人成立までは、縦覧2週間と審査2か月以内、登記2週間以内という法定の流れに準備期間を加え、おおむね3か月前後が目安です。準備段階での定款や事業計画の作り込みに時間がかかることが多く、余裕を持って4〜5か月前から動くことをお勧めします。

所轄庁はどこになりますか？

主たる事務所が指定都市の区域内のみに所在する場合はその市長、それ以外は都道府県知事です。千葉県内では、千葉市内のみに事務所があれば千葉市、松戸市・船橋市・柏市などは千葉県が原則です。都道府県が条例で市町村に事務を移譲している場合もあるため、申請前に確認します。

NPO法人で放課後等デイサービスやグループホームを開業できますか？

できます。ただし、定款の目的に児童福祉法や障害者総合支援法に基づく事業を行う旨が明記されていないと、指定申請を受理しない指定権者があります。設立時に指定申請から逆算して定款を作るのが、当事務所が最も重視している点です。

設立した後、毎年やることはありますか？

あります。毎事業年度、事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録・役員名簿等を所轄庁に提出する義務があり、役員の変更や定款の変更にも届出・認証申請が必要です。提出を怠ると認証の取消しにつながることがあります。

設立登記もお願いできますか？

設立登記・役員変更登記は司法書士の業務です。当事務所は提携する司法書士と連携し、認証通知から2週間以内という登記期限に間に合うよう段取りします。

NPO法人設立を行政書士に頼む費用の相場はいくらですか？

日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査（税込）では、NPO法人設立認証申請は平均217,656円・最頻値200,000円です。当事務所の設立サポートは220,000円で、設立登記は提携司法書士が担当し報酬は別途（見積りは登記報酬込みの総額でお出しします）。詳しくは費用の相場の記事をご覧ください。

里親支援センターやこども食堂など、児童福祉の分野でNPO法人を作りたいのですが対応できますか？

対応できます。里親支援センターは2024年4月施行の児童福祉施設（第二種社会福祉事業）で、設置主体には社会福祉法人等が想定され、報道では乳児院・児童養護施設・NPO法人が運営主体の候補に挙げられています。将来その運営を目指す場合、設立時の定款の目的・事業にどう書くかが決定的です（あとから変えるには所轄庁の認証が必要で数か月かかります）。都道府県との協議と並行して、定款・事業計画・役員構成を設計します。詳しくは里親支援センターとNPO設立の記事を。

夫婦で理事になれますか？

NPO法人には役員の親族制限があり、役員総数によっては配偶者を同時に役員にできない場合があります。役員を増やす、監事の人選を工夫するなどの設計が必要です。設立の初期段階でご相談ください。

自治体と協議しながら設立を進めたいのですが、どの順番で動けばいいですか？

法人を作ってから相談するのでも、相談してから作るのでもなく、並行して進めるのが現実的です。自治体は「誰が・どういう体制で・いつから」を見ています。法人がない段階でも、定款案・役員候補・事業計画を示せると協議が具体化します。設立認証申請から法人成立までおおむね3〜4か月なので、報告や公募の時期から逆算して線表を引きます。

障害福祉の事業は、NPO法人にしたほうが有利ですか？

指定申請だけなら株式会社・合同会社でも取れるため、NPOが必須ではありません。NPOが有利なのは、自治体の委託・補助事業を取りに行く、寄付・会費・民間助成金を受け取る、会員や当事者・家族と一緒に運営する、ボランティアを巻き込む、剰余金を分配しないことを示したい（相談支援を併設する場合の中立性の説明にも効く）といった場合です。判断軸は「収入が給付費だけか、委託・寄付を含むか」。当事務所は、株式会社が適していると判断した場合は正直にそうお伝えします。詳しくはNPOが有利になる6つの場面を。

一度も会わずに設立できますか。

書類の作成・申請・補正対応・設立後の届出は会わずにできます。ただし法人の実印や原本は郵送で受け渡しますし、所轄庁が対面の事前相談を求める場合は依頼者本人か地元の代理人が出向きます。設立総会のオンライン開催の可否は所轄庁の手引きで確認します（要確認）。

遠方だと費用は高くなりますか。

当事務所の報酬は一式220,000円（税込）で、遠方でも同じです。追加で発生しうるのは原本の郵送費と、所轄庁が対面の事前相談や面談を求めた場合の交通費です。NPO法人の設立には認証の手数料も登録免許税もかからないため、実費は登記事項証明書・住民票・郵送費などに限られます。

地元の行政書士と、何が違いますか。

所轄庁の窓口事情に通じているのは地元の行政書士です。対面で相談したい方、事前相談を対面で求める所轄庁の場合は地元向きです。他県の事務所に頼む理由は分野の専門性で、NPO法人は設立後の事業報告・公告・役員改選・認定NPOへの道筋で差が出るため、設立後まで見ている事務所かどうかで選んでください。

NPO法人の設立支援——業種を問わず、設立認証の申請書類づくりから登記の連携まで