— 30秒でわかる結論 —
Q. NPO法人の設立を行政書士に頼むと、費用はいくらくらいですか？
日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査（令和8年1月実施・税込）では、特定非営利活動法人設立認証申請の報酬は平均217,656円・最頻値200,000円（最小30,000〜最大770,000円、回答32件）で、相場は20万円前後です。一般社団法人設立（最頻値110,000円）や会社設立（最頻値110,000円）の約2倍ですが、所轄庁との事前相談、縦覧に耐える書類の作成、補正対応、認証後の登記と届出まで3か月前後の伴走になるためです。設立後は事業報告書等の提出（最頻値30,000円）と役員変更届（最頻値33,000円）が毎年発生します。当事務所の設立サポート一式は税込200,000円で、統計の最頻値と同額です。設立登記は提携司法書士が担当し報酬は別途ですが、見積りは登記報酬を含めた総額でお出しします。認証の申請手数料は無料、登録免許税は非課税です。
こんな方に読んでいただきたい記事です
- NPO法人の設立を検討していて、専門家に頼む費用の相場を知りたい方
- 見積りを複数取ったが、登記費用の扱いが事務所ごとに違って比べられない方
- 一般社団法人とNPO法人で、費用面の違いを知りたい方
NPO法人設立を行政書士に頼む費用——統計で見ると
NPO法人の設立認証申請を行政書士に頼むと、いくらかかるのか。日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査（令和8年1月実施）から、NPO法人に関する業務の報酬を抜き出しました。
統計の読み方を先に。平均は高額案件に引きずられて実態より高く見えることがあります。最頻値（最も多く回答された金額）が、実際の取引価格にいちばん近い数字です。最大値は、専門特化した事務所の上限の目安です。同じ業務でも取扱い内容で報酬は大きく変わる、と日行連自身も注記しています。
| 業務 | 平均 | 最頻値 | 最小〜最大 | 回答数 |
|---|---|---|---|---|
| 特定非営利活動法人設立認証申請（NPO法人設立） | 217,656円 | 200,000円 | 30,000〜770,000円 | 32 |
| 定款変更認証申請 | 92,733円 | 55,000円 | 20,000〜253,000円 | 15 |
| 定款変更届出 | 36,250円 | 55,000円 | 11,000〜66,000円 | 14 |
| 事業報告書等の提出 | 122,783円（外れ値を含む） | 30,000円 | 10,000〜3,600,000円 | 44 |
| 役員変更等届出 | 25,351円 | 33,000円 | 5,000〜55,000円 | 33 |
| （参考）一般社団法人設立手続 | 135,619円 | 110,000円 | 30,000〜660,000円 | 63 |
| （参考）会社設立手続 | 106,371円 | 110,000円 | 7,000〜550,000円 | 287 |
NPO法人の設立は、相場20万円前後。一般社団法人（最頻値11万円）や会社設立（最頻値11万円）の約2倍です。理由は工程の長さ——所轄庁との事前相談、縦覧に耐える定款・趣旨書・事業計画・予算の作成、補正対応、認証後の登記と成立届出まで、3か月前後の伴走になるからです。
当事務所の料金——統計の最頻値と同額の20万円（登記は別途）
当事務所のNPO法人設立サポート一式は税込200,000円で、統計の最頻値20万円と同額です。設立登記は提携する司法書士が担当し、その報酬（一般に数万円台）は別途お見積りになります。認証の申請手数料は無料、設立登記の登録免許税は非課税なので、設立にかかる費用は「行政書士報酬20万円＋司法書士の登記報酬＋実費」です。
| 含まれるもの（200,000円） | 別途 |
|---|---|
| 定款・設立趣旨書・事業計画書・活動予算書・役員名簿・設立総会議事録の作成／所轄庁との事前相談・補正対応／所轄庁への成立届出／障害福祉・障害児支援の指定申請を予定する場合の定款目的の設計 | 設立登記（提携司法書士の報酬・お見積り）／登記事項証明書などの実費／設立後の事業報告書・役員変更届（スポットで個別見積り）／税務・労務の手続き（税理士・社会保険労務士） |
見積りは、司法書士の登記報酬を含めた総額で書面にしてお出しします。「20万円と聞いたのに、あとから登記の費用が出てきた」という後出しをしないためです。
費用を比べるときの3点
- 登記が含まれるか——行政書士の報酬に司法書士の登記報酬が含まれるかは事務所で異なります。当事務所は別途（総額で見積り）です。総額で比べてください。
- 補正・再申請の扱い——縦覧開始後の補正は軽微なものに限られ、それ以外は出し直しになります。その場合の追加費用の有無。
- 設立後の義務まで見ているか——毎年の事業報告書等の提出（相場3万円前後）と役員変更届（相場3.3万円）が続きます。設立だけで終わる事務所か、年次まで伴走する事務所か。
当事務所の関わり方
NPO法人の設立サポートは税込200,000円（設立登記は提携司法書士・報酬別途、総額で見積り）。障害福祉・障害児支援の指定申請を予定している場合は、設立と指定申請を一本の工程表で進めます。「頼まなくていい場合」も正直にお伝えします（行政書士に依頼するメリットと、頼まなくていい場合）。NPO法人の設立・運営支援をご覧ください。
参考にした一次資料
- 日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」（令和8年1月実施・消費税込・立替金を含まない）
- 日本行政書士会連合会「報酬額の統計」（5年に1度の全国調査の趣旨）
- 内閣府NPOホームページ「認証制度について」（申請手数料・登録免許税）
※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。
📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県内の所轄庁と費用感
所轄庁が千葉県か千葉市かで手続きの費用は変わりませんが、事前相談の回数や書類の運用差で工数が変わることがあります。松戸市・船橋市・柏市など県所轄の法人は千葉県庁（千葉市中央区）とのやり取りになります。当事務所は松戸から県庁への対面相談にも対応します。
※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
「30万円は高い」と最初に言われることがあります。そのとき私は、登記を含む総額かどうかを一緒に確認するようにしています。統計の20万円に司法書士の報酬を足すと、だいたい同じ金額になる。比べ方を揃えることが、正直な料金表示だと思っています。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所 代表）
行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／2級FP技能士（AFP）。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0（プラチナランク・2026年7月時点）。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。
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