創業融資はどこで借りる？
——日本公庫か、制度融資か、民間か

①日本政策金融公庫——国の政策金融機関。創業実績がなくても事業計画と自己資金の準備次第で申し込める、創業期の定番ルート。②自治体の制度融資——自治体＋信用保証協会＋金融機関の三者連携の仕組み。自治体によっては利子や保証料の補助があり、地元の金融機関との取引が始まるのも利点。③民間金融機関の融資——実績のない創業期にプロパー（保証なし）は狭き門で、多くは保証協会付きで検討することになります。

実務の定番は①公庫を軸に、②制度融資との比較・併用を検討する形。どのルートでも、審査の土台は事業計画書と自己資金です。※金利・限度額・要件は改定されるため、申込前に必ず最新の公表条件をご確認ください。

迷ったら公庫から——ただし「1回勝負」の心構えで

創業期にまず検討すべきは日本政策金融公庫です。理由は、創業実績ゼロを前提にした審査の枠組みがあること。ただし一度審査に落ちると、同じ計画での再申込はすぐには通りにくくなります。だからこそ事業計画書の作り込みと面談準備を万全にしてから申し込む——「早く出す」より「仕上げて出す」が鉄則です。

制度融資は「地元との取引が始まる」価値

制度融資は、自治体の窓口や指定の金融機関を通じて申し込み、信用保証協会の保証を付けて借りる仕組みです。自治体によって利子補給・保証料補助などの優遇がある場合があり（内容は年度ごとに変わるため要確認）、もうひとつの見逃せない価値が地元の金融機関との取引口座・実績ができること。創業後の2本目・3本目の資金調達は、この最初の取引から育っていきます（複数行取引の考え方）。

併用という選択肢——ただし総額は「返せる額」から

公庫と制度融資は併用（協調融資を含む）できる場合があり、開業資金が大きい業態では定番の組み立てです。ただし借りられる額と返せる額は別物。月々の返済額を売上計画に載せて、返済原資が説明できる総額に収めることが、審査対策としても開業後の資金繰りとしても正解です。自己資金の見せ方はこちらの記事で詳しく。

行政書士×財務コンサルタントに頼めること・頼めないこと

当事務所がお手伝いできるのは、事業計画書・収支計画・資金繰り表の作成支援、必要書類の整理、面談の想定問答づくり、そして公庫と制度融資どちらのルートが合うかの設計です。融資の申込・面談はご本人が行うもので、「代わりに借りてくる」ことはできませんし、審査結果をお約束することもできません——その代わり、通る計画の作り込みには徹底的に伴走します（融資サポートの詳細）。