居宅介護・重度訪問介護の開業——訪問介護との「二枚看板」で始める障害福祉の訪問系

「障害のある方のご家族から直接相談が来たけれど、うちは介護保険の指定しかない」——訪問介護事業所からよくいただくご相談です。制度の壁は、指定を取れば越えられます。しかも、思っているより近道です。

居宅介護と重度訪問介護——何が違う？

居宅介護は、障害のある方への身体介護・家事援助・通院等介助を提供するホームヘルプ。介護保険の訪問介護の障害福祉版とイメージしてください。重度訪問介護は、重度の肢体不自由や知的・精神障害で常時介護を要する方に、長時間・連続的に、見守りを含む総合的な支援を提供するサービス。数時間〜1日単位の支援もあり得る、この制度ならではの深い支援です。地域で担い手が足りていない領域でもあります。

「二枚看板」の設計——訪問介護との共有でここまで軽くなる

介護保険の訪問介護と障害の居宅介護は、同一の事業所・人員体制で両方の指定を受けるのが定番です。事務所区画は共用でき、サービス提供責任者や訪問介護員も両制度で活動可能（常勤換算の考え方の整理は必要）。ゼロから2事業所を作るのではなく、1つの体制に2つの看板を掲げるイメージです。売上面でも、介護保険＋障害福祉の2つの給付源を持つことは、制度改定リスクの分散になります。

資格要件の「似て非なる」部分に注意

従業者の資格は、介護福祉士・実務者研修・初任者研修など介護保険側と共通する枠組みが基本ですが、重度訪問介護には従業者養成研修という固有のルートがあるなど、細部が異なります。また障害特性（知的・精神・行動障害への対応）に関する研修体制は、運営の質と加算の両面で重要。「介護保険の感覚のまま」始めてつまずくのは、たいてい記録様式と支援の考え方の違いです。開業時に両制度の運用差を整理した業務マニュアルを作っておくと、現場が迷いません。

紹介ルートと共生型——広がりの設計

障害側の利用者は、相談支援専門員（計画相談）や市町村の障害福祉窓口からの紹介が中心です。ケアマネ営業とは別の関係づくりが必要ですが、訪問介護での実績と体制はそのまま信頼材料になります。さらに視野に入れたいのが共生型サービス——介護保険と障害福祉の相互乗り入れを認める仕組みで、65歳を迎えた障害のある方の「サービスの断絶」を防ぐ受け皿にもなります。高齢と障害の垣根が下がっていくこれからの10年、両制度に足場を持つ訪問事業所は、地域で確実に強くなります。

まとめ

居宅介護・重度訪問介護は、訪問介護との二枚看板で効率的に始められる障害福祉の訪問系。資格要件の細部の違いと相談支援ルートの開拓を押さえれば、給付源の分散と地域での存在感を同時に得られます。両制度まとめての指定申請から伴走します。初回相談60分無料。松戸・柏・流山・船橋・市川をはじめ首都圏の訪問系事業を支援しています（オンラインで全国対応も可）。

※従業者要件・共生型の取り扱いの詳細は2026年7月20日時点の一般的な整理です。個別の該当判断は指定権者の最新の手引きで確認します。