共生型サービスとは——「65歳の壁」を越える、介護保険と障害福祉の相互乗り入れ制度

「65歳になったら、長年通ったこの事業所を出て、介護保険のデイに移ってください」——制度の切れ目が、人の暮らしを切ってきました。共生型サービスは、その反省から生まれた仕組みです。制度の骨格と、事業者にとっての意味を解説します。

背景——「65歳の壁」という長年の課題

障害福祉サービスを使ってきた方が65歳になると、原則として介護保険が優先されます。すると、障害福祉の指定しかない事業所には通えなくなり、環境の変化が本人に大きな負担を強いる——これが「65歳の壁」です。共生型は、事業所の側が両制度に対応することで、利用者が動かずに済むようにする発想の転換。高齢化が進む障害福祉の現場で、意義は年々大きくなっています。

仕組み——「持っている指定」を足がかりに

通常、介護保険と障害福祉の両方をやるには、それぞれの人員・設備基準をフルに満たす必要があります。共生型の特例は、一方の指定を受けている事業所なら、もう一方の指定を基準の特例のもとで受けられるというもの。たとえば障害福祉の生活介護をやっている事業所が、共生型通所介護の指定を受けて高齢者も受け入れる。訪問介護と居宅介護、ショートステイ系も同様の枠組みがあります。ただし本体の基準を満たした指定に比べ、報酬上の区分が異なる（低くなる）設計があるため、「取れるか」だけでなく「いくらになるか」まで確認して判断するのが実務です。

事業者にとっての意味——利用者層と給付源の分散

経営面のメリットは、①利用者層の拡大（地域の高齢者・障害者の両方が対象に）、②給付源の分散（介護報酬と障害福祉の給付の二本立てで、制度改定リスクを分散）、③稼働率の底上げ（空き枠を他制度の利用者で埋める）、④職員にとっても支援の幅が広がる。一方で、両制度の記録・請求・運営基準の使い分けという事務負担は増えます。小規模多機能な地域密着経営を目指す事業所には、有力な選択肢です。

検討の進め方——「誰のために取るか」から

共生型は制度ありきで取るものではありません。出発点は、①いま通っている利用者に65歳が近い方がいるか、②地域に受け皿のないニーズ（高齢障害者・介護保険の谷間）があるか。そこにYESがあるなら、③特例でどの指定が取れるか、④報酬区分と収支への影響、⑤人員・記録体制の設計——と進めます。指定権者への事前相談から申請、開業後の請求体制まで、両制度に対応する当所が一気通貫で支援します。

執筆・監修

目加多 龍めかた りょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所 代表）

障害福祉・障害児支援の指定申請を専門とする行政書士。放課後等デイサービス・児童発達支援・グループホーム（共同生活援助）・就労継続支援A型/B型・就労移行支援・生活介護・居宅介護・重度訪問介護など障害福祉・障害児の全類型に対応し、千葉県指定と千葉市／船橋市／柏市の市指定どちらの窓口も日常的に扱っています（オンラインで全国対応）。開業後の変更届・体制届・処遇改善加算の届出、運営指導への備えまで伴走します。

前職では従業員約800名規模の3社合併にともなう人事制度統合を主導し、正社員・パート等あわせて約800名の給与計算と社会保険実務を運用。処遇改善加算のキャリアパス要件は、突き詰めれば賃金表と等級制度の設計そのもの——加算の届出だけでなく、その先の賃金設計まで踏み込めることが強みです。国家資格キャリアコンサルタントとして、サビ管・児発管など資格者の採用と定着も支援しています。

保有資格：行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／財務コンサルタント（ASJ）／2級FP技能士（AFP）／人事総務検定2級ほか計11種。制度改正のたびに一次資料を確認しながら、note・LinkedIn・Instagram・Threadsで介護・障害福祉の実務情報をほぼ毎日発信しています。

プロフィールを見る →

まとめ

共生型は介護保険×障害福祉の相互乗り入れ特例。65歳の壁を越えて利用者の暮らしを守りつつ、事業者には利用者層と給付源の分散をもたらします。報酬区分の確認から指定申請・請求体制まで伴走します。初回相談60分無料。松戸・柏・流山・船橋・市川をはじめ首都圏の介護・障害福祉事業を支援しています（オンラインで全国対応も可）。

※対象サービス・報酬区分の詳細は報酬改定で見直されます（2026年7月22日時点の骨子）。個別の判断は指定権者の最新の手引きでご確認ください。