人材確保・障害福祉の採用支援｜目加多龍行政書士事務所

Your Concerns

こんなお悩み、ありませんか？

採用してもすぐ辞めてしまう

求人を出しても応募が集まらない

評価制度が形だけで機能していない

若手や管理職がなかなか育たない

社員のモチベーションが下がっている

何から手をつければいいか分からない

HR Lineup

人材支援メニュー一覧

🗓 2026年7月14日更新

人材の悩みは「採る・辞めない・育つ」の3段階で整理できます。採用（求人票・選考設計）→定着（オンボーディング・1on1）→活躍（評価制度・キャリア支援）の順に、いまいちばんボトルネックになっている段階から着手するのが、費用対効果の高い進め方ではないでしょうか。

全体像は人材施策の選び方ガイド——採用・定着・評価・面談、どこから？にまとめています。

採る

採用支援（求人票・採用フロー設計）

1事業所・1求人・1か月 65,000円（税込）

「応募が来ない」は求人票の書き方で変わることが多い領域です。自社の強みの言語化から選考設計まで支援します。

辞めない

定着・オンボーディング

早期離職の多くは最初の3か月に芽があります。入社90日の受け入れ設計と、離職要因の分析から改善します。

育つ

人事評価制度の設計・運用

設計 550,000円〜（規模・範囲による）

従業員5〜100名規模の「回る」制度づくりが専門。作って終わりにせず、評価者訓練・運用の定着まで伴走します。

面談力

1on1・面談スキルの導入支援

管理職の面談力を底上げ。形だけの1on1を、離職予防と育成に効く時間に変えます。

業際

雇用関係助成金・就業規則は社労士と連携

雇用関係助成金の申請・就業規則の作成は社会保険労務士の独占業務のため、提携社労士におつなぎします。

※人事の実務15年（採用・労務・制度運用）と国家資格キャリアコンサルタントの知見に基づく支援です。効果を保証するものではありません。

Disability Welfare Recruiting

障害福祉の事業所向け採用支援——手続きと採用を、ひとつの窓口で

放課後等デイサービス・児童発達支援・就労支援・グループホーム・生活介護の採用は、一般の会社の採用と決定的に違う点があります。人が採れないことが、そのまま減算と指定の要件に直結することです。当事務所は、指定申請・加算・運営指導を扱う行政書士として、採用を「人事の問題」ではなく「事業所の存続の問題」として一緒に設計します。

採用が遅れると起きること	制度上の扱い（2026年9月確認）
サビ管・児発管が辞めて後任がいない	翌月の末日までに配置できれば減算なし。できなければ翌々月から基本報酬が70％（連続5月以上で50％）。事業所の利用者全員の分が下がります
職員が1割以内で減った（大人向けサービス）	突発的な事情でハローワーク等に求人を出しているなど4つの要件を満たせば、年1回・翌々月まで減算を猶予（求人票の写しを添えて翌月までに報告）。求人を出した日付が証拠になります
加算の要件を支えていた職員が辞めた	要件を外れた加算は速やかに届け出る。外れたまま請求すれば返還の対象
放デイ・児発で新規採用する（2026年12月25日〜）	日本版DBSにより、犯罪事実確認が済むまで原則としてこどもと1対1にしない措置が必要。募集要項・採用フローの見直しが前提

当事務所の採用支援の型（障害福祉）

1 要件

「誰が必要か」を制度から決める

サビ管・児発管の実務経験と研修、児童指導員の任用要件、常勤換算。人員基準と加算の要件から逆算して、募集する職種・資格・勤務形態を確定します。

2 求人票

応募が来る求人票に直す

処遇改善加算をどう賃金に乗せているか、ベースアップの方針、研修と資格取得の支援。事業所が既に持っている強みを、応募者の言葉に置き換えます。

3 媒体運用

求人媒体の運用は専門パートナーと

ジョブメドレーなどの求人媒体での原稿作成・スカウト送信は、介護・障害福祉の採用代行を専門とする提携パートナーが担当します。有資格者向け／初任者・実務者向け／無資格・未経験者向けの3つに文面を分けて運用します。当事務所が窓口となり、ヒアリングの内容をパートナーに引き継ぎます。

4 選考

面接の設計と、DBSに沿った採用フロー

面接で確かめる項目、内定から入職までの手順。放デイ・児発は日本版DBSの確認手続きを採用フローに組み込み、確認前の配置制限を運用に落とします。

5 定着

入社90日の受け入れと、年2回のサーベイ

早期離職の芽は最初の3か月にあります。15分×6回の面談設計と、年2回・10問以内の職員サーベイで、辞める前に手を打ちます。

6 手続きへ

採用の結果を、届出と加算に反映

入職したら体制届・変更届・処遇改善の計画書に反映。採用と手続きを別々の専門家に説明し直す手間をなくします。

費用の考え方——「1人いくら」か「月いくら」か

方法	費用の形	向く場面・注意
人材紹介（成功報酬型）	採用1人ごとに、年収の一定割合。高額になりやすく、複数名採用すると比例して増える	急いで1人だけ確保したいとき。早期退職時の返金条件を契約で必ず確認
求人媒体の運用（ダイレクトリクルーティング）	月額型。複数名採用しても費用が増えにくい	継続的に採用する事業所。原稿とスカウトの質で結果が変わる（ここをパートナーが担当）
ハローワーク	無料	大人向けサービスの減算猶予の要件（求人票の写し）にもなる。媒体運用と並行が基本

当事務所の採用支援（競合分析・訴求の設計・求人原稿と画像・掲載後の再改善・スカウト）は1事業所・1求人（1職種）・1か月あたり65,000円（税込）です。求人媒体の掲載料・紹介会社の手数料は含みません。2職種目・2か月目以降は求人数と月数に応じて加算します。指定申請と同時のご依頼も、採用支援だけのご依頼も受けています。全国対応可（オンラインで進めます）。当事務所は有料職業紹介事業を行わず、紹介料も受け取りません。就業規則の作成・変更と雇用関係助成金は社会保険労務士の業務のため、提携社労士と分担します。

What We Do

このサービスでできること

01

採用支援

求める人物像の言語化、求人票の設計、面接の設計と面接官の目線合わせまで。中途採用に長く携わった実務をもとに支援します（人材紹介・有料職業紹介事業は行いません）。

02

人事評価制度の設計・運用

評価制度の設計から、運用・評価フィードバック面談まで。「つくって終わり」にせず、納得感のある運用に伴走します。

03

研修・1on1の導入

若手・中堅・管理職・幹部それぞれの研修、1on1の導入と定着支援。日々の運用に落とし込みます。

04

離職要因の分析・定着改善プラン

退職の傾向を面談・データから分析し、打ち手を優先順位づけ。感覚ではなく根拠のある定着改善を進めます。

Flow

ご相談からの流れ

1
無料相談（30分・オンライン可）
まずは現状のお悩みをお聞かせください。
2
現状ヒアリング
採用・評価・育成・定着の課題を一緒に棚卸しします。
3
課題の整理とご提案
優先順位をつけ、進め方と費用をご提示します。
4
実行（制度設計・研修など）
評価制度の設計や研修・1on1の導入を進めます。
5
運用・定着の伴走
つくって終わりにせず、運用が根づくまで伴走します。

Scope & Price

対応範囲と料金の考え方

料金について

料金は着手前に書面でお示しする定額（税込）で、成功報酬の仕組みはありません。着手金は料金の50％で、ご契約時にお支払いいただき、ご入金を確認してから着手します。残金50％は申請書類の提出時（受理後）、申請を伴わない業務は納品時です。110,000円未満のスポットは全額前払いです。顧問契約の場合の優遇もあります。料金表とキャンセル時の扱いは料金のご案内をご覧ください。

対応範囲・他の専門家との連携

就業規則・賃金規程の作成、労働社会保険の手続き、雇用関係助成金は社会保険労務士の領域のため、必要に応じて連携します。
人材紹介・有料職業紹介事業は行いません。採用の設計・支援を行います。
当事務所の代表は人事領域で15年の実務経験があり、国家資格キャリアコンサルタントとして多くのキャリア相談に向き合ってきました。

Price

スポット（単発）料金表

明瞭な料金でご依頼いただけるよう、単発のご依頼の料金を明示しています。すべて税込表示です。

社員キャリア面談（1on1・キャリアコンサルティング）国家資格キャリアコンサルタントが実施	22,000円／人・回
人事評価制度の設計制度設計・評価シート・運用ルール一式	550,000円〜規模・範囲によりお見積り
採用支援（求人票・採用設計）競合分析・求人原稿・スカウトまで（媒体掲載料別・全国対応可）	1事業所・1求人・1か月 65,000円

顧問契約（人材）では、面談・運用支援を優遇価格でご利用いただけます。
雇用関係助成金の申請・就業規則の作成は社会保険労務士の独占業務のため、提携社労士と連携して対応します。

この内容で相談してみる（無料・30分） →

要否の確認・お見積りだけでも大丈夫です

Promise

安心してご相談いただくための、4つのお約束

🙅

相談だけで終わってOK

情報収集の段階でも大丈夫。相談後にこちらから営業の電話やメールを重ねることはありません。

📝

その場で契約を求めません

お見積りと進め方をお持ち帰りいただき、ゆっくりご検討ください。比較検討も歓迎です。

💴

費用は必ず事前にご提示

料金表のとおり明朗会計。お見積りにご了承いただいてから着手し、後から費用が膨らむことはありません。

🤝

専門外は正直にお伝えします

税務・登記・社会保険など他士業の領域は、その旨をはっきりお伝えし、必要なら適切な専門家をご紹介します。

FAQ

よくあるご質問

何名くらいの会社が対象ですか？

従業員5〜100名規模の中小企業を主な対象としています。経営者の意思が組織に届きやすく、施策の効果が出やすい規模です。

評価制度をつくれば離職は減りますか？

制度だけでは減りにくいのが実情です。評価を伝え、育成や次の目標につなげる「運用」と「対話」が鍵になります。運用まで伴走します。

社会保険労務士との違いは何ですか？

就業規則・賃金・各種手続き・助成金は社労士の領域です。当事務所は採用・育成・定着の仕組みづくりを担い、必要に応じて連携します。

キャリアコンサルタントとは何ですか？

働く人のキャリア形成を支援する国家資格です。定着・活躍につながる対話や面談の設計に活かします。

相談したら、依頼しないといけませんか？

いいえ。相談だけで終わって大丈夫です。お話をうかがって、いま依頼の必要がないと判断すれば、その旨も正直にお伝えします。相談後にこちらから営業の連絡を重ねることはありません。

何を準備すれば良いですか？

特別な準備は不要です。現状と困りごとを口頭でお聞かせいただければ、必要な資料や次のステップをこちらで整理してご案内します。

社労士とはどう違うのですか？

就業規則の作成や雇用関係助成金の申請は社会保険労務士の独占業務のため、提携社労士と連携します。当所が担うのは、採用・定着・評価・キャリア面談といった「人が辞めずに活躍する仕組みづくり」の実務支援です。

小さな会社でも評価制度は必要ですか？

5〜10名を超えたあたりから、「社長の目が届く」だけでは処遇の納得感を保ちにくくなるのではないでしょうか。最初は簡素な仕組みで十分です。会社の規模と成長段階に合わせた「回る」制度をご提案します。

障害福祉の事業所ですが、採用代行を頼めますか？

求人媒体（ジョブメドレーなど）での原稿作成・スカウト送信は、介護・障害福祉の採用代行を専門とする提携パートナーが担当します。当事務所が窓口となって人員基準・加算の要件からヒアリングし、求人票の設計と採用フロー、入職後の届出・加算への反映までを担います。当事務所は有料職業紹介事業を行わず、紹介料も受け取りません。

人材紹介と求人媒体の運用は、どちらが安いですか？

人材紹介は採用1人ごとに年収の一定割合を支払う成功報酬型で、複数名採用すると比例して増えます。求人媒体の運用は月額型で、複数名採用しても費用が増えにくい形です。急いで1人だけ確保したいなら人材紹介、継続的に採用するなら媒体運用が向きます。人材紹介を使う場合は、早期退職時の返金条件を契約で必ず確認してください。

Other Services

あわせて見られているサービス

この分野の全ページです。現在のページから迷わず移動できます。

📍 人材活躍サポート人事評価制度の設計人材施策の選び方ガイド介護・福祉の「お金と人」総合支援人材・キャリアの記事一覧人事評価の記事一覧

社員キャリア面談（1on1・キャリアコンサルティング）国家資格キャリアコンサルタントが実施	22,000円／人・回
人事評価制度の設計制度設計・評価シート・運用ルール一式	550,000円〜規模・範囲によりお見積り
採用支援（求人票・採用設計）競合分析・求人原稿・スカウトまで（媒体掲載料別・全国対応可）	1事業所・1求人・1か月 65,000円

人材確保（採用・定着）コンサルティング

こんなお悩み、ありませんか？

人材支援メニュー一覧