処遇改善加算の「配り方」4つの縛り——ベースアップが基本、加算Ⅳの2分の1以上は基本給等へ、水準を下げない、偏らせない

— 30秒でわかる結論 —

Q. 処遇改善加算のお金は、どう配ればいいですか？

配分は事業者の判断で事業所内の柔軟な配分が認められていますが、令和8年度の通知（令和8年3月31日付 障障発0331第1号・こ支障第78号）には守るべき点が4つあります。①賃金水準を低下させないこと、②処遇改善加算Ⅳの加算額の2分の1以上を基本給または決まって毎月支払われる手当の改善に充てること（月額賃金改善要件）、③令和7年度と比べて増加した加算額による新規の賃金改善はベースアップを基本とすること（難しい場合は手当・一時金との組合せも可）、④一部の職員や事業所に集中させるなど、職務や勤務の実態に見合わない著しく偏った配分をしないことです。年度末には実績報告書で加算額と賃金改善額を報告し（令和8年度分は令和9年7月31日）、根拠資料とともに2年間保存します（2026年9月24日確認）。

こんな方に読んでいただきたい記事です

• 処遇改善加算の配分を決める立場の方
• 一時金でまとめて払っていて、これでよいか不安な方
• 実績報告で差が出ないようにしたい方

— この段階でご相談いただく理由 —

配り方を決めるとき、いちばん多い失敗は「計画書に書いた配分」と「賃金規程」がずれることです。計画書は指定権者に出す約束、賃金規程は職員との約束。2つが食い違うと、実績報告で説明がつきません。計画書を書く前に、規程の側を先に整えるのが安全です。

＜ご相談時にお持ちいただくもの＞今年度の処遇改善計画書／賃金規程と手当の一覧／職員名簿（職種）。60分無料相談はこちら

📗 対象職種と令和8年度の変更点は処遇改善加算は誰に配れるのか、期限は実績報告は翌々月の末日にまとめています。

参考にした一次資料

• 厚生労働省・こども家庭庁「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）」令和8年3月31日 障障発0331第1号・こ支障第78号（宜野湾市掲載）（2026年9月24日確認）
• 千葉県「福祉・介護職員処遇改善加算等について」2026年7月31日更新（2026年9月24日確認）

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県内の提出先と、書き方の問合せ先

計画書・実績報告の提出先は各指定権者です。松戸市・市川市・流山市など県所管エリアは千葉県（ちば電子申請サービス）、千葉市・船橋市・柏市・我孫子市から指定を受けている事業所は各市、令和8年6月から対象になった計画相談支援・障害児相談支援は各市町村です。様式の書き方は厚生労働省のコールセンター（050-3733-0230、9時から18時、土日を含む）、自分の事業所の当てはめは指定権者へ。配り方の設計は、社会保険労務士と分担しながら進めてください（2026年9月24日確認）。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

「加算のお金を一時金でまとめて払っています」というご相談は、実は毎年あります。悪気はなく、毎月の計算が面倒だからです。ただ通知は、毎月の賃金に乗せることを求めています。ここを最初に整えるだけで、実績報告の季節がずいぶん楽になります。