【放デイ・児発・B型・GHの経営者向け】処遇改善加算の「令和8年度特例要件」——加算Ⅰロ・Ⅱロは生産性向上5つ以上（⑱㉑必須）＋Ⅱロ相当の2分の1以上を月給で。誓約で先に取れるが未対応は返還

令和8年度特例要件とは、加算Ⅰロ・Ⅱロを取るための「生産性向上か協働化＋月給での配分」の要件です

令和8年度特例要件とは、処遇改善加算Ⅰ・Ⅱの上位区分「Ⅰロ」「Ⅱロ」を算定するために新設された要件です。中身は、①職場環境等要件の生産性向上の取組を5つ以上（⑱と㉑は必須）または②社会福祉連携推進法人に所属していること、のいずれかと、③加算Ⅱロ相当の加算額の2分の1以上を月給（毎月支払われる賃金）で配分すること、の両方です（制度。厚生労働省・こども家庭庁「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について（報告）」R8.4.24（2026年9月27日確認））。

令和8年6月の改定で、処遇改善加算は「福祉・介護職員のみ」から「障害福祉従事者」に対象が広がりました（月1.0万円相当・3.3％の引上げ）。これに加えて、生産性向上や協働化に取り組む事業者の福祉・介護職員に月0.3万円相当（1.0％）を上乗せする区分として加算Ⅰロ・Ⅱロが設けられました（制度（2026年9月27日確認））。この記事では、上乗せの加算率、要件の中身、誓約で先に取る方法と返還の条件、小規模事業所でどう5つを選ぶかを整理します。

加算率はいくら上がるのか——放デイ・児発・B型・GHの例

加算Ⅰロ・Ⅱロの加算率は、同じ区分のイより0.6ポイント高く設定されています（制度。改定事項資料の加算率表を当事務所で読み取り（2026年9月27日確認））。主なサービスの令和8年6月以降の加算率は次のとおりです（総報酬単位数に乗じる率。処遇改善加算を除く加減算後の単位数が対象）。

定員10人の放デイで月の総報酬単位数が100万円相当（地域単価10円換算）なら、ⅠイとⅠロの差は月6,000円、年7.2万円です。B型の差は0.4ポイントで、月100万円なら月4,000円。上乗せ分は福祉・介護職員に配る原資であり、事業所の手取りではありません（制度・実務の目安）。それでも「取れるのに取っていない」状態は、職員から見れば賃金の取りこぼしです（当事務所の見解）。

要件①「生産性向上の取組を5つ以上、⑱と㉑は必須」の中身

職場環境等要件の「生産性向上のための業務改善の取組」区分（⑱〜㉔の7項目）のうち5つ以上を実施し、そのうち⑱現場の課題の見える化と㉑業務支援ソフト・情報端末の導入は必ず含める、というのが要件アです（制度（2026年9月27日確認））。7項目は次のとおりです。

1事業所だけの小規模法人では、⑱・㉑に加えて⑲・⑳・㉓の3つを足す組み合わせが現実的です（当事務所の見解）。㉔の協働化は複数事業所か法人間の連携がないと成り立ちません。

要件②「社会福祉連携推進法人に所属」、要件③「加算Ⅱロ相当の2分の1以上を月給で配分」

生産性向上5つの代わりに、社会福祉連携推進法人に所属していることでも要件ア・イのいずれかは満たせます（制度）。社会福祉連携推進法人は社会福祉法に基づく連携の法人で、社会福祉法人やNPO法人などが社員となって設立します。千葉県内の放デイ・GHの小規模法人がこの選択肢を使う例は多くない（当事務所の見解）ため、実務上はアの5つが中心です。

要件ウは、加算Ⅱロに相当する加算額の2分の1以上を「月給賃金」で配分することです（制度）。一時金や賞与ではなく、基本給や毎月決まって支払う手当に載せる必要があります。これは従来の「加算Ⅳ相当額の2分の1以上を月額賃金で配分」（キャリアパス要件等）とは別の、ロ区分固有の要件で、基準になる金額が加算Ⅳ相当ではなく加算Ⅱロ相当である点が違います（制度。当事務所の読み取り）。計画書の賃金改善の内訳で、月給への配分がⅡロ相当額の半分以上になっているかを確かめてください。

令和8年度中は「誓約」で先に取れます——ただし実績報告で未対応なら返還

要件ア（生産性向上5つ）とウ（月給での配分）は、令和8年度中に対応することを誓約すれば、要件を整える前から加算Ⅰロ・Ⅱロを算定できます（制度。改定事項資料「ア・ウの要件は令和8年度中の対応の誓約で可。実績報告書において対応の実施を確認」（2026年9月27日確認））。誓約で算定した場合、令和8年度の実績報告書で対応の実施が確認され、未対応が確認された場合は加算額の一部または全部を返還させるとされています（制度）。

• 誓約で取るときの記録：どの5項目を、いつまでに、誰が担当して整えるかを計画書の提出時に社内で決め、実施したら日付と証拠（業務時間調査の表、導入したソフトの契約書、手順書の版数）を残す（実務の目安）。
• 返還の範囲：「一部又は全部」で、どこまで返すかは実績報告での確認の結果によります。ロ区分の上乗せ分だけでなく、要件を満たさない区分で算定していた差額全体が対象になりうるため、誓約は「あとで整える」ではなく「整える見込みが立っている」ときに使う（当事務所の見解）。
• 計画書の期限：千葉県は令和8年7月以降に算定を始める場合、算定開始月の前々月の末日までに計画書を提出する運用です（制度。千葉県「福祉・介護職員処遇改善加算等について」（2026年9月27日確認））。区分をⅠイからⅠロに上げるときは、処遇改善の計画書（変更届）と体制届の両方が要ります。

ロ区分を取るべきかの判断——3つの問い

取るべきかどうかは、次の3つで決まります（当事務所の見解）。

1. ⑱と㉑を年度内に実装できるか。記録・請求が連動するソフトとタブレットを入れていない事業所は、㉑の導入費用と職員の習熟が先です。導入だけして使っていない状態は、運営指導で「実施」と認められない恐れがあります（実務の目安）。
2. 月給での配分に耐えられるか。ロの上乗せ分を含めた加算額の半分以上を毎月の賃金に載せると、利用者が減った月も固定費として残ります。稼働率が不安定な事業所は、まずⅠイ・Ⅱイで安定させる選択もあります。
3. 職場環境等要件の全体（加算Ⅰ・Ⅱは各区分2つ以上・生産性向上3つ以上・全体14以上）を満たしているか。ロ区分はこの土台の上に乗る要件です。土台が誓約頼みなら、ロまで誓約で積むのは返還のリスクが二重になります。

3つとも「はい」なら、上乗せ分は職員の賃金に直接載る原資です。取らない理由はありません（当事務所の見解）。