処遇改善加算の計画書は「前々月の末日」——体制届の15日とは別の期限です。11月1日指定なら9月30日必着（千葉県）

この記事は制度の解説です。処遇改善加算の計画書・実績報告のご依頼は、料金と流れを専用のページでご案内しています。

加算の期限は2つあり、混ざります

処遇改善加算をめぐる期限は、性質のちがう2本立てです。ひとつは体制届（介護給付費算定に係る体制等に関する届出書）で、加算等の取得や変更を適用する月の前月15日【必着】。もうひとつが処遇改善計画書で、こちらは取得する前々月の末日【必着】です。県は計画書の例として「令和8年8月分から算定を開始する場合、6月30日までに提出」と示しています（制度。千葉県「福祉・介護職員処遇改善加算等について」2026年7月31日更新／2026年9月20日確認）。

ここが混ざると、体制届の15日に間に合わせたのに計画書が遅れていて加算が付かない、ということが起こります。計画書のほうが半月ほど早いと覚えてください。

実績報告の期限は、県が具体例で示しています。年度末まで事業を行った場合は、3月サービス提供分を4月に請求し5月に支払いを受けるので7月末まで。年度途中で事業が終了した場合は、12月分を1月に請求し2月に支払いを受けるので4月末までです（制度。同ページ）。

11月1日に指定を受けるなら、9月30日です

新しく指定を受ける事業所は、指定日の準備と加算の準備が同時に走ります。11月1日指定・11月分から処遇改善加算を算定したい場合の逆算は次のとおりです。

つまり指定日の1か月以上前に、賃金改善の方法まで決め切っておく必要があるということです。計画書には賃金改善の見込額や職場環境等要件の取組を書きますから、就業規則や賃金規程の整備が間に合っていないと、書けません。

出すのは3点セットです

県が「新規」「継続」いずれにも〇を付けている必須書類は3点です（制度。千葉県の同ページの提出書類表。2026年9月20日確認）。

• 介護（障害児通所・入所）給付費等算定に係る体制等に関する届出書——障害者サービス用と障害児サービス用で様式が分かれます。押印は不要です。
• 介護（障害児通所・入所）給付費等の算定に係る体制等状況一覧表——令和8年4・5月適用分と6月以降適用分で様式が分かれています。処遇改善加算の項目の区分を選び、適用開始日を入力します。
• 障害福祉サービス等処遇改善計画書——通常版と大規模事業者用があり、記入例も公開されています。押印は不要です。

県は、令和8年度の計画書は前年度から様式が変更になったこと、旧様式では受理できないことを明記しています。各様式はExcelで数式が入っており印刷範囲外にも記載欄があるため、「はじめに」シートを読んでから作成するよう案内されています。記入方法そのものは、厚生労働省のコールセンター（050-3733-0230、9時〜18時・土日含む）で確認できます。

出し先を間違えると、期限内に着きません

提出先は各指定権者です。千葉県内では、千葉市・船橋市・柏市・我孫子市から指定を受けている事業所は各市の担当課が提出先になります。県の電子申請フォームに出しても、その事業所の分は県では受け付けられません。

さらに注意が必要なのが相談支援です。令和8年6月から新たに加算の対象となった計画相談支援と障害児相談支援は、指定権者である各市町村が計画書の提出先で、県のフォームからは提出できません（制度。同ページ。2026年9月20日確認）。松戸市で計画相談支援を行っている法人なら、障害福祉サービスの分は県へ、計画相談支援の分は市へ、という二本立てになります。

令和8年6月から、対象と区分が広がりました

県のページには、令和8年6月からの変更点が3つ挙げられています。対象職員の拡大、生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分、そしてこれまで対象外だった計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援への処遇改善加算の新設です（制度。同ページ。2026年9月20日確認）。相談支援だけを行ってきた事業所にとっては、今年が初めての計画書になります。

令和8年度当初には特例もありました。4月・5月分は4月15日まで、6月・7月分は6月15日までという前倒しの期限で、4月・5月分の申請はすでに締め切られています。4月16日以降に提出されたものは6月1日からの適用とされました。年度当初は通常の「前々月末日」とは違う期限が設定されることがあるという前提で、毎年3月に県のページを確認する習慣をつけてください。

取り始めたあとに続く、3つの期限

計画書を出して終わりではありません。県が示している後続の手続きは次の3つです。

• 年度ごとの計画書——前年度以前から算定している事業所でも、新年度の計画書の提出が必要です。自動更新ではありません。
• 変更届出書（別紙様式4）——対象は5つです。合併等で計画書の作成単位が変わった場合、一括申請している事業所に増減（新規指定・廃止等）があった場合、キャリアパス要件等の適合状況が変わった場合。さらに、喀痰吸引を必要とする利用者の割合の要件等を満たせず特定事業所加算を算定できない状況が3か月以上続いた場合と、職員の処遇に関する内容で就業規則を改正した場合です。原則、変更が生じる月の前月15日までに提出します。
• 実績報告書——最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで。様式が新しくなっており、異なる様式では受理されません。

とくに2つ目の「一括申請の事業所に増減があった場合」は、2か所目を開設した年に必ず出てくる手続きです。開設のほうに気を取られて、処遇改善の変更届が漏れることがあります。

たとえば、こんな場面で迷っていませんか

放課後等デイサービスの開業を準備している法人の代表者の方。指定申請の書類は出し終え、指定日を待っています。

開業の月から処遇改善加算も取りたいと考えていて、加算の体制届は指定日の前月に出せば間に合うと聞いていました。

ところが、計画書の様式を開いてみると、賃金改善の見込みや職場環境等要件の取組を書く欄があり、手当の名前も配り方もまだ社内で決まっていないことに気づきました。計画書の期限が体制届と同じなのか、どこに出すのかも分かりません。

このまま体制届の期限だけを見て準備すると、計画書が間に合わず、開業の月からの加算が付かないまま始まることになりかねません。

この場面なら、まず算定を始めたい月から計画書の期限を数え、次に出す書類と提出先、賃金改善の方法が決まっているかを確かめます。本文では、その順に説明しました。

当事務所にご相談いただいた場合の進め方

1. 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
   指定日の予定が分かるもの（指定申請の控え）、職員名簿（常勤・非常勤の別と職種）、就業規則・賃金規程（作成中のものでも構いません）、決めている手当の案をお手元にご用意ください。
2. 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
   算定を始めたい月から、処遇改善計画書・体制届・体制等状況一覧表の期限を一緒に数え、提出先が県か市かを確かめます。計画書に書く賃金改善の方法や職場環境等要件の取組のうち、まだ決まっていないものがあれば、その場でお伝えします。
3. 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：指定申請の書類と加算の書類を同じ表で管理し、指定権者の最新の様式で処遇改善の計画書・体制届・体制等状況一覧表を作成して提出します。就業規則や賃金規程の整備が必要な場合は、提携の社会保険労務士が担当します。お客様にお願いすること：手当の名前と支給対象、配分のルールの決定、職員への説明は、お客様の法人で決めていただきます。指定日が動いたときは、すぐにお知らせください。
4. 4. その後
   開業後は、国保連への請求の流れと実績報告の期限を確かめ、新しい年度の計画書の前や、事業所を増やしたときの変更届出書の前に見直します。開業1年目は福祉顧問 スタートプランで随時のご相談をお受けできます。

料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。