— 30秒でわかる結論 —
Q. 処遇改善加算の手続きは自分でできますか？頼むといくらですか？
自分でもできますが、年間で概算15〜30時間（初年度）の作業が発生します。年間サイクルは①計画書の作成・提出②賃金改善の実施と記録③実績報告④要件の維持の4つで、制度改定のある年はさらに増えます。当事務所に代行を依頼する場合、処遇改善加算の計画書は新規55,000円・年度更新44,000円、実績報告は55,000円（いずれも1事業所あたり税込）（福祉顧問 トータルプランは計画書・実績報告を含み、福祉顧問 相談プラン・サポートプラン・スタートプラン（開業1年目）の顧問先はスポット料金の20%引き）。判断のポイントは、費用と時間の比較だけでなく「取りこぼした場合の逸失額」です——加算は職員の賃金原資であり、手続きの負担を理由に上位区分を諦めると、職員の処遇と事業収益の両方を削ることになります。毎年の届出・変更届・実地指導対策まで継続的に任せるなら、福祉顧問 トータルプラン（月額77,000円・税込）という形もあります。
この記事は制度の解説です。障害福祉の行政書士の選び方と費用相場は、料金と流れを専用のページでご案内しています。
ご相談いただくと、こう進みます
- 最初の30分の無料相談で、いまの区分と狙える区分、計画書・実績報告の締切と記録のそろい具合を一緒に見ます。
- ご依頼後は、区分の判定と賃金改善の設計を整理し、計画書の作成・提出から実績報告まで進めます。
- その後は、次の年度の計画書の前や制度の改定があったとき、運営指導の前に、同じ記録で要件を見直します。
処遇改善加算のご相談で、私が最初にお伝えするのは「これは毎年回る仕事です」ということです。一度取れば終わりではなく、計画書・実績報告・要件維持が毎年続く——だからこそ、自分でやるか頼むかの判断が効いてきます（2026年7月時点。料金はすべて税込。制度の詳細は最新の要領等でご確認ください）。
この記事の対象——障害福祉の全サービス類型に共通です
放課後等デイサービス／児童発達支援／グループホーム（共同生活援助）／就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援・就労定着支援／生活介護／同行援護／行動援護／短期入所／自立訓練／保育所等訪問支援／相談支援（その他類型の依頼ガイド）——いずれにも対応しています（指定申請サポート トップ）。
年間サイクルの4工程と、工数の試算
| 工程 | 中身 | 自力の工数（概算） |
|---|---|---|
| ①計画書の作成・提出 | 区分の判定、賃金改善の設計、様式作成 | 初年度 8〜15時間 |
| ②賃金改善の実施と記録 | 支給方法の運用、台帳の整備 | 通年（月次で少しずつ） |
| ③実績報告 | 実支給額の集計と様式作成 | 5〜10時間 |
| ④要件の維持 | キャリアパス・研修計画・職場環境等要件の整備と記録 | 2〜5時間＋日常の運用 |
※工数は当事務所の支援実務からの概算です。事業所数・サービス類型・体制・制度改定の有無により大きく変わります。
合計すると初年度で概算15〜30時間、2年目以降でも10〜20時間程度。令和8年6月の期中改定のような制度変更がある年は、これに読み替えの時間が加わります。
比較すべきは「3つの数字」
①自分でやる時間——上記の工数。管理者や事務担当がこの時間を使うことの機会費用も含めて考えます。②代行費用——当事務所は処遇改善加算の計画書を新規55,000円・年度更新44,000円、実績報告を55,000円（いずれも1事業所あたり税込）（1年分の2本で、1年目は新規の計画書＋実績報告の110,000円、2年目以降は年度更新＋実績報告の99,000円）。③取りこぼした場合の逸失額——ここが最も見落とされます。
③の逸失額——「面倒だから上位区分を諦める」の代償
処遇改善加算は職員の賃金に充てる原資です。要件を満たせば取れるはずの区分を、手続きの負担を理由に諦めると——職員の処遇が上がらず、事業所に入るはずだった収入も入らない。加算の受取額はサービス類型・規模・区分で変わるため一律の金額は示せませんが、年間の受取差が、代行費用を上回ることがあります。だからこそ「いくら払うか」ではなく「いくら取り逃すか」から考えることをおすすめしています（取りこぼしの確認ポイント）。
自力でやる場合につまずく5つの場面
①区分の判定（自事業所がどの区分を狙えるかの見極め）②賃金改善の設計（一時金か月額かの選択と、就業規則・賃金規程との整合——規程の整備は社会保険労務士の領域のため提携社労士と連携します）③様式の記入（自治体ごとの様式・提出方法の違い）④実績報告の集計（実支給額の按分と証憑の整理）⑤要件の記録（研修計画・職場環境等要件を「やった証拠」として残す）。とくに⑤は運営指導で確認される領域なので、日常の記録の設計が効きます。
継続で任せるなら顧問という形も
加算の届出は毎年続き、そこに変更届・指定更新、運営指導の準備も重なります。都度のご依頼も承りますが、福祉顧問 トータルプラン（月額77,000円・税込）なら、これらの手続きと日々のご相談をまとめてカバーできます。加算・報酬のナビもあわせてご覧ください。初回30分のご相談は無料——「今年の届出、間に合いますか」というご相談だけでも構いません。
📍 千葉県ローカルメモ｜届出様式と締切は申請先ごとに違います
千葉県内では千葉市・船橋市・柏市が指定権者、それ以外は千葉県です。処遇改善加算の届出様式・提出方法・締切は指定権者ごとに異なるため、御社の申請先に沿った準備が必要です。申請先の確認から代行します。
※2026年8月7日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
たとえば、こんな場面で迷っていませんか
放課後等デイサービスを運営して開業2年目の管理者の方。処遇改善加算の計画書を、昨年は代表と手分けして何とか出しました。
今年も計画書の時期が近づいていますが、利用者対応に追われ、手引きを読み直す時間が取れていません。
「上の区分は要件の記録が大変そうだから、去年と同じ区分のままでいい」と考え始めています。賃金改善をどう支給したかの記録や、研修計画の控えも整理できていません。
このまま進むと、取れるはずの区分を手放して職員の処遇も事業所の収入も削ることになったり、実績報告の集計で行き詰まったりするおそれがあります。
この場面なら、まず事業所が狙える区分と、その要件を満たす記録がそろっているかを確かめます。
当事務所にご相談いただいた場合の進め方
- 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
前年度の処遇改善加算の計画書と実績報告の控え、職員の名簿と賃金台帳、賃金規程・就業規則、キャリアパスや研修計画の資料、職場環境等要件の取り組みの記録をお手元にご用意ください。 - 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
いまの区分と、要件を満たせば狙える区分を一緒に確かめます。申請先の締切に間に合うか、要件の記録で足りないものは何かもその場でお伝えします。 - 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：区分の判定、賃金改善の設計、計画書の作成・提出、実績報告の集計と作成を行います。要件を「やった証拠」として残す記録の整え方もお手伝いします。賃金規程・就業規則の整備は、提携の社会保険労務士が担当します。お客様にお願いすること：職員への賃金改善の支給と周知、研修の実施、日々の記録はお客様の事業所で行っていただきます。職員の入退職や賃金の変更があったときは早めにお知らせください。
- 4. その後
次の年度の計画書や実績報告、制度の改定があるときに、同じ記録で見直します。毎年の届出に加えて変更届や運営指導の前の点検までまとめてお任せいただく場合は、福祉顧問 トータルプランで計画書・実績報告も含めてお受けしています。
料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。
💬 目加多のひとこと
人事を15年やってきた身として、処遇改善加算は「制度の手続き」である前に「職員の給与の話」だと思っています。手続きが面倒で区分を落とす——それは職員の生活に直接響く判断です。だから、代わりに手を動かす意味がある。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 人事・財務アドバイザー（目加多龍行政書士事務所 代表）
障害福祉・障害児支援の指定申請を専門とする行政書士。放課後等デイサービス・児童発達支援・グループホーム（共同生活援助）・就労継続支援A型/B型・就労移行支援・生活介護・居宅介護・重度訪問介護など障害福祉・障害児の全類型に対応し、千葉県指定と千葉市／船橋市／柏市の市指定どちらの窓口も日常的に扱っています（オンラインで全国対応）。開業後の変更届・体制届・処遇改善加算の届出、運営指導への備えまで伴走します。
前職では従業員約800名規模の3社合併にともなう人事制度統合を主導し、正社員・パート等あわせて約800名の給与計算と社会保険実務を運用。処遇改善加算のキャリアパス要件は、突き詰めれば賃金表と等級制度の設計そのもの——加算の届出だけでなく、その先の賃金設計まで踏み込めることが強みです。国家資格キャリアコンサルタントとして、サビ管・児発管など資格者の採用と定着も支援しています。
保有資格：行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／財務コンサルタント（ASJ）／2級FP技能士（AFP）／人事総務検定2級ほか計11種。制度改正のたびに一次資料を確認しながら、note・LinkedIn・Instagram・Threadsで介護・障害福祉の実務情報をほぼ毎日発信しています。
