障害福祉・障害児支援の指定申請の費用はいくら？——自分でやる場合の実費と、行政書士に依頼した場合の料金相場

「指定申請って、結局いくらかかるんですか」——初回相談で最も多い質問です。お金の話を曖昧にする事務所は信用できないと思うので、当事務所の料金も含めて正直に書きます（2026年7月時点。料金はすべて税込、手数料の要否は指定権者ごとに要確認）。

費用は3層に分けて考える

①行政への手数料——「意外と安い」が誤解を生む

障害福祉サービスの指定申請は手数料が不要とされているのが一般的です。介護保険サービスについては自治体により手数料の定めがある場合があるため、申請先へご確認ください。ここだけを見ると「指定申請はタダ」に見えますが、それは手続きの窓口費用がゼロというだけ。実際のお金は次の②で動きます。

②周辺の実費——ここが本体

法人設立が必要なら登録免許税は株式会社15万円〜、合同会社6万円〜（法定費用の内訳）。物件は敷金・礼金に加え、指定基準を満たすための改修（区画・手洗い・バリアフリー）と消防設備。備品・車両（送迎のある類型は大きい）。そして開所前の人件費——指定基準の人員は利用者ゼロでも配置が必要です。サービス類型別の概算は次のとおり（いずれも2026年7月時点の概算モデル、物件・規模で大きく変動）。

③代行報酬——当事務所の料金を明示します

行政書士の報酬は自由化されており事務所ごとに幅がありますが、料金を出さない事務所に問い合わせるのは不安だと思うので、当事務所のスポット料金を公開しています（すべて税込）。

※自治体・サービス種別・物件の状況によりお見積りのうえ確定します。法人設立が必要な場合は登記を提携司法書士へ、賃金制度・社会保険は社会保険労務士へ連携します。

依頼するかの判断——金額ではなく「時間と遅延」で比べる

報酬の額だけを見ると高く感じるかもしれません。比べるべきは3つの数字です。①自分でやる場合の時間（申請一式で概算30〜60時間。手引きの読み込み・窓口往復・差し戻し対応を含む）②その時間の機会費用（同じ時間でケアマネへの挨拶回りや面接ができた——開所直後の稼働率はここで決まります）③遅延リスク（受付期限を逃して開所が1か月ずれれば、家賃と先に採用した職員の人件費が空費に）。詳しくは自分ひとりでやると苦戦する5つの理由に整理しています。時間に余裕があり小規模なら自力も十分現実的——その判断材料としてこの記事をお使いください。

お見積りだけでも大丈夫です

当事務所は指定申請サポートで、通所介護・訪問介護・グループホーム・放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援など各サービスに対応。初回60分のご相談は無料で、要否の確認とお見積りだけでも承ります。創業融資や人員確保とあわせた資金計画のご相談もどうぞ。

執筆・監修

目加多 龍めかた りょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所 代表）

障害福祉・障害児支援の指定申請を専門とする行政書士。放課後等デイサービス・児童発達支援・グループホーム（共同生活援助）・就労継続支援A型/B型・就労移行支援・生活介護・居宅介護・重度訪問介護など障害福祉・障害児の全類型に対応し、千葉県指定と千葉市／船橋市／柏市の市指定どちらの窓口も日常的に扱っています（オンラインで全国対応）。開業後の変更届・体制届・処遇改善加算の届出、運営指導への備えまで伴走します。

前職では従業員約800名規模の3社合併にともなう人事制度統合を主導し、正社員・パート等あわせて約800名の給与計算と社会保険実務を運用。処遇改善加算のキャリアパス要件は、突き詰めれば賃金表と等級制度の設計そのもの——加算の届出だけでなく、その先の賃金設計まで踏み込めることが強みです。国家資格キャリアコンサルタントとして、サビ管・児発管など資格者の採用と定着も支援しています。

保有資格：行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／財務コンサルタント（ASJ）／2級FP技能士（AFP）／人事総務検定2級ほか計11種。制度改正のたびに一次資料を確認しながら、note・LinkedIn・Instagram・Threadsで介護・障害福祉の実務情報をほぼ毎日発信しています。

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