— 30秒でわかる結論 —
Q. 指定申請にはいくらかかりますか？行政書士に頼むといくらですか？
費用は3層に分かれます。①行政への手数料——障害福祉サービスの指定申請は手数料不要とされているのが一般的で、介護保険サービスは自治体により手数料が定められている場合があります（申請先で要確認）。②周辺の実費——実はここが本体で、法人設立（登録免許税は株式会社15万円〜・合同会社6万円〜）、物件の改修や消防設備、備品、開所前の人件費などで数百万円規模になります。③代行報酬——当事務所は指定申請（1事業所・1サービス）税込 通所系・グループホーム330,000円／訪問系・相談支援165,000円、就労継続支援A型は352,000円、指定更新77,000円、変更届（一般）33,000円（スポットはいずれも1事業所あたり）と明示しています。判断は金額だけでなく、自力なら申請一式で概算30〜60時間かかること、開所が1か月遅れれば家賃と人件費が空費になることを含めて比較してください。
この記事は制度の解説です。障害福祉の行政書士の選び方と費用相場は、料金と流れを専用のページでご案内しています。
ご相談いただくと、こう進みます
- 最初の30分の無料相談で、申請先と開業までの段取り、周辺の実費を含めた費用の全体像を一緒に見ます。
- ご依頼後は、物件・人員・事業計画を整理し、指定申請の書類作成と提出まで進めます。
- その後は、変更届や加算の届出、更新のときや運営指導の前に、同じ計画で書類と人員を見直します。
「指定申請って、結局いくらかかるんですか」——初回相談で聞かれることがあります。お金の話を曖昧にする事務所は信用できないと思うので、当事務所の料金も含めて正直に書きます（2026年7月時点。料金はすべて税込、手数料の要否は指定権者ごとに要確認）。
この記事の対象——障害福祉の全サービス類型に共通です
放課後等デイサービス／児童発達支援／グループホーム（共同生活援助）／就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援・就労定着支援／生活介護／同行援護／行動援護／短期入所／自立訓練／保育所等訪問支援／相談支援（その他類型の依頼ガイド）——いずれにも対応しています（指定申請サポート トップ）。
費用は3層に分けて考える
| 層 | 中身 | 規模感 |
|---|---|---|
| ①行政への手数料 | 障害福祉は不要とされているのが一般的／介護保険は自治体により定めがある場合 | 無〜数万円（要確認） |
| ②周辺の実費 | 法人設立・物件改修・消防設備・備品・開所前人件費 | 数百万円規模（ここが本体） |
| ③代行報酬 | 行政書士に依頼する場合 | 事務所により幅あり（後述） |
①行政への手数料——「意外と安い」が誤解を生む
障害福祉サービスの指定申請は手数料が不要とされているのが一般的です。介護保険サービスについては自治体により手数料の定めがある場合があるため、申請先へご確認ください。ここだけを見ると「指定申請はタダ」に見えますが、それは手続きの窓口費用がゼロというだけ。実際のお金は次の②で動きます。
②周辺の実費——ここが本体
法人設立が必要なら登録免許税は株式会社15万円〜、合同会社6万円〜（法定費用の内訳）。物件は敷金・礼金に加え、指定基準を満たすための改修（区画・手洗い・バリアフリー）と消防設備。備品・車両（送迎のある類型は大きい）。そして開所前の人件費——指定基準の人員は利用者ゼロでも配置が必要です。サービス類型別の概算は次のとおり（いずれも2026年7月時点の概算モデル、物件・規模で大きく変動）。
| サービス | 開業費用の概算 |
|---|---|
| グループホーム | 約370〜570万円＋改修費 |
| 就労継続支援B型 | 約470〜870万円 |
| 放課後等デイサービス | 約700〜1,200万円 |
| デイサービス | 約700〜1,300万円 |
| 生活介護 | 約750〜1,500万円 |
③代行報酬——当事務所の料金を明示します
行政書士の報酬は自由化されており事務所ごとに幅がありますが、料金を出さない事務所に問い合わせるのは不安だと思うので、当事務所のスポット料金を公開しています（すべて税込）。
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 指定申請（通所系・グループホーム） 児童発達支援・放課後等デイサービス・就労継続支援B型・就労移行支援・生活介護・グループホーム（共同生活援助） | 330,000円 |
| 就労継続支援A型の指定申請 | 352,000円（事業計画作成・事前協議対応を含むため） |
| 指定申請（訪問系） 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護 | 165,000円 |
| 指定申請（相談支援） 特定相談支援・障害児相談支援など | 165,000円 |
| 未経験の方向けプラン | 550,000円（指定申請に加えて、物件候補の事前チェック、人員・資金計画の相談を含む） |
| 多機能型の上乗せ | ＋55,000円 |
| 指定更新申請 | 77,000円 |
| 変更届（一般） | 33,000円 |
| 管理者・児発管・サビ管の変更 | 44,000円 |
| 加算届・体制届 | 33,000円 |
| 定員増・サービス追加 | 99,000円 |
| 処遇改善加算の計画書 | 新規55,000円・年度更新44,000円 |
| 処遇改善加算の実績報告 | 55,000円 |
| 福祉顧問 相談プラン | 月額27,500円（随時の相談（電話・メール・オンライン）、報酬改定の情報提供。訪問なし） |
| 福祉顧問 サポートプラン | 月額38,500円（福祉顧問 相談プランの内容＋毎月の人員基準チェック＋変更届・加算届を月1件まで＋3か月に1回の訪問またはオンライン面談） |
| 福祉顧問 トータルプラン | 月額77,000円（福祉顧問 サポートプランの内容＋変更届・加算届は件数制限なし＋処遇改善の計画書・実績報告＋運営指導前の点検＋毎月の訪問またはオンライン面談＋人材確保・資金繰り・融資・補助金の相談） |
| 福祉顧問 スタートプラン（開業1年目） | 月額16,500円（福祉顧問 相談プランの内容。開業から1年以内・1事業所に限る） |
| ※顧問は1事業所あたりの月額・税込。2事業所目以降は各事業所の月額から30%引き（同一法人）。顧問先はスポット料金が20%引き。 | |
2026年10月27日改定。改定前にお見積りをお出ししたお客様は、お見積りの金額で承ります。着手金は料金の50％で、ご契約時にお支払いいただき、ご入金を確認してから着手します。残金50％は申請書類の提出時（受理後）、申請を伴わない業務（運営指導の直前対策・書類点検・運営書類・マニュアル・研修）は納品時です。110,000円未満のスポットは全額前払いです。キャンセル時の扱いは料金のご案内をご覧ください。初回相談は無料です。2回目以降は1時間5,500円（ご依頼いただいた場合は不要）です。※スポット料金は1事業所あたりの金額です（顧問の「2事業所目以降30%引き」はスポットには適用しません）。相談・福祉顧問 サポートプランのお客様は、処遇改善の計画書・実績報告がスポット料金の20%引き（福祉顧問 トータルプランは月額に含む）。法人設立が必要な場合は登記を提携司法書士へ、賃金制度・社会保険は社会保険労務士へ連携します。
依頼するかの判断——金額ではなく「時間と遅延」で比べる
報酬の額だけを見ると高く感じるかもしれません。比べるべきは3つの数字です。①自分でやる場合の時間（申請一式で概算30〜60時間。手引きの読み込み・窓口往復・差し戻し対応を含む）②その時間の機会費用（同じ時間で相談支援事業所への挨拶回りや面接ができた——開所直後の稼働率はここで決まります）③遅延リスク（受付期限を逃して開所が1か月ずれれば、家賃と先に採用した職員の人件費が空費に）。詳しくは自分ひとりでやると苦戦する5つの理由に整理しています。時間に余裕があり小規模なら自力も十分現実的——その判断材料としてこの記事をお使いください。
お見積りだけでも大丈夫です
当事務所は指定申請サポートで、居宅介護・生活介護・グループホーム・放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援など各サービスに対応。初回30分のご相談は無料で、要否の確認とお見積りだけでも承ります。創業融資や人員確保とあわせた資金計画のご相談もどうぞ。
📍 千葉県ローカルメモ｜費用の全体像は「申請先」が決まってから確定
千葉県内では千葉市・船橋市・柏市が各市、それ以外は県が指定権者です（計画相談支援・障害児相談支援は所在市町村）。手数料の要否・金額も申請先で異なるため、御社の所在地とサービス類型が決まった段階で正確な費用の全体像をお出しします。
※2026年8月22日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
たとえば、こんな場面で迷っていませんか
放課後等デイサービスの開業を準備している会社の代表者の方。物件の候補が決まり、開業資金の計画を立てているところです。
指定申請には手数料がかからないと聞き、「書類は自分で作れば費用を抑えられる」と考えています。いっぽうで、物件の改修や消防設備、開所前の人件費がどのくらいかかるかは、まだ分かっていません。
手引きを読み始めたものの、本業の準備と並行して書類を仕上げる時間が取れるか、受付期限に間に合うかが不安になってきました。
このまま自力で進めて受付期限を逃すと、開所がずれ込み、その間の家賃や先に採用した職員の人件費がかさむことになりかねません。
この場面なら、まず費用を手数料・周辺の実費・代行報酬の層に分け、自分でやる場合の時間と遅延のリスクを含めて比べます。
当事務所にご相談いただいた場合の進め方
- 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
開業予定のサービス類型と事業所の所在地、候補物件の図面と賃貸条件、法人の定款と登記事項証明書（設立前なら設立の予定）、開業資金の計画のメモ、職員の候補の状況が分かる資料をお手元にご用意ください。 - 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
申請先がどこか、手数料の要否と周辺の実費にどんなものがあるかを一緒に確かめます。受付期限から逆算して、自力で進める場合に間に合うか、どこからお手伝いするのがよいかもその場でお伝えします。 - 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：指定申請の書類の作成と提出を行い、指定権者の事前相談にも同席します。創業融資を含めた資金計画や職員の確保の相談もお受けします。法人設立が必要な場合、登記は提携の司法書士が担当します。お客様にお願いすること：物件の契約と改修の発注、職員の採用と雇用契約、資金の手当てはお客様に進めていただきます。計画が変わったときは早めにお知らせください。
- 4. その後
開業後は、変更届や加算の届出、処遇改善加算の計画書・実績報告、運営指導の前の点検でお手伝いします。開業1年目は福祉顧問 スタートプランで、随時のご相談と報酬改定の情報提供をお受けしています。
料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。
💬 目加多のひとこと
料金を出さない事務所が多いのは、案件で幅があるからです。でも問い合わせる側は「だいたいいくらか」が分からないと動けない。だから当事務所は下限を明示しています。高いか安いかは、時間と遅延リスクを含めて判断してください。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 人事・財務アドバイザー（目加多龍行政書士事務所 代表）
障害福祉・障害児支援の指定申請を専門とする行政書士。放課後等デイサービス・児童発達支援・グループホーム（共同生活援助）・就労継続支援A型/B型・就労移行支援・生活介護・居宅介護・重度訪問介護など障害福祉・障害児の全類型に対応し、千葉県指定と千葉市／船橋市／柏市の市指定どちらの窓口も日常的に扱っています（オンラインで全国対応）。開業後の変更届・体制届・処遇改善加算の届出、運営指導への備えまで伴走します。
前職では従業員約800名規模の3社合併にともなう人事制度統合を主導し、正社員・パート等あわせて約800名の給与計算と社会保険実務を運用。処遇改善加算のキャリアパス要件は、突き詰めれば賃金表と等級制度の設計そのもの——加算の届出だけでなく、その先の賃金設計まで踏み込めることが強みです。国家資格キャリアコンサルタントとして、サビ管・児発管など資格者の採用と定着も支援しています。
保有資格：行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／財務コンサルタント（ASJ）／2級FP技能士（AFP）／人事総務検定2級ほか計11種。制度改正のたびに一次資料を確認しながら、note・LinkedIn・Instagram・Threadsで介護・障害福祉の実務情報をほぼ毎日発信しています。
