障害福祉・障害児支援の指定申請は行政書士に丸投げできる？——任せられる範囲・あなたにしかできない3つ・相談時の準備

— 30秒でわかる結論 —

Q. 障害福祉・障害児支援の指定申請は、行政書士に丸投げできますか？

実務のほぼすべて——申請書類一式の作成、提出代理、指定権者との事前協議・やり取り、スケジュール管理、運営規程等の整備——は行政書士に任せられます。ただし3つだけは事業者自身にしかできません。①サービス類型・定員・場所などの事業の意思決定、②サビ管・児発管等との雇用契約（人の確保）、③開業後に行政へ運営の説明責任を負うこと、です。実際のご依頼は「実務は任せて判断に集中する」分業であり、判断材料を整理してお渡しするところまでが行政書士の仕事です。

この記事の対象——介護・障害福祉の全サービス類型に共通です

放課後等デイサービス／児童発達支援／グループホーム（共同生活援助）／就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援・就労定着支援／生活介護／同行援護／行動援護／短期入所／自立訓練／保育所等訪問支援／相談支援（その他類型の依頼ガイド）——いずれの指定申請にも対応しています（指定申請サポート トップ）。

こんな方に読んでいただきたい記事です

• 本業や現職と並行して開業準備を進めている方
• 何をどこまで頼めるのか分からず、相談をためらっている方
• 費用をかける範囲を決めたい方

ご相談いただくと、こう進みます

1. 最初の30分の無料相談で、やりたいサービスの構想と、物件・人員・資金の今の状況を一緒に見て、任せる範囲とご自身で決める範囲を分けます。
2. ご依頼後は、類型ごとの要件を整理して判断材料をお渡しし、事前協議から指定申請の書類の作成・提出までを進めます。
3. その後は、変更届や処遇改善加算の書類が必要になったときや運営指導の前に、運営規程などの中身をご説明しながら一緒に見直します。

ここは必ず確認を——丸投げでも残る3つ

どれだけ任せても、事業の意思決定・人との雇用契約・開業後の運営責任はあなたに残ります。特に運営指導では「行政書士が作ったので分かりません」は通用しません。作成は任せても、中身を理解する時間だけは確保してください。

サービス類型が決まっている方へ——類型別の費用・事務所の選び方

この記事は類型を問わない総論です。類型ごとの固有論点（物件・人員・収支のボトルネック）と選び方は、各記事で詳しく解説しています：放課後等デイサービス／児童発達支援／グループホーム／就労支援／生活介護／その他の類型

📍 千葉県ローカルメモ｜「丸投げ」でも、窓口がどこかは知っておきましょう

手続きを任せる場合でも、自分の事業所の指定権者がどこかだけは把握しておくことをおすすめします。千葉県内では、千葉市・船橋市・柏市の事業所は各市、松戸市・流山市・市川市などは千葉県が窓口です（サービス種別により扱いが異なる場合があります）。開業後の変更届や運営指導もこの窓口との付き合いになるため、「うちは県」「うちは市」の一言が言えるだけで、開業後の情報収集が格段に楽になります。

※2026年8月22日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

「丸投げしたい」というお言葉は、私にとっては信頼の表明であると同時に、少しだけ立ち止まっていただきたい言葉でもあります。実務は全部お引き受けします。でも、事業の輪郭を決める場面では、必ずあなたに戻ってきてもらいます。人事の現場に15年いて確信しているのは、他人が決めた事業に人はついてこない、ということです。決めるのはあなた、運ぶのは私たち——この分業が、いちばん強い開業の形ではないでしょうか。