千葉で就労継続支援B型・A型・就労移行の指定申請を行政書士に依頼する——費用・依頼範囲・事務所の選び方

この記事は制度の解説です。障害福祉の行政書士の選び方と費用相場は、料金と流れを専用のページでご案内しています。

行政書士に依頼できること・できないこと

就労継続支援B型・A型・就労移行支援の指定申請は官公署への申請手続きで、報酬を得て申請書類を作成し、提出を代理できるのは行政書士（および弁護士）だけです（行政書士法第1条の2・第1条の3）。無資格の開業コンサルタントが報酬を得て申請書類を作成することは、法律上できません。「申請書類はどこの誰（有資格者）が作るのか」は、依頼先を選ぶ際の最初の確認事項です。

費用の考え方——「申請報酬」の額面だけを比べない

行政書士報酬は事務所によって幅があり、法人設立や融資支援を組み合わせるかでも変わります。当事務所は就労継続支援B型・就労移行支援の指定申請を税込330,000円、A型を税込352,000円でお受けしています（組み合わせは個別見積り・着手前に総額と範囲を書面提示）。

比較で失敗しないコツは、額面でなく総額と範囲で見ることです。就労系では、収支計画に生産活動（工賃原資）の設計が含まれるかが見積り比較の要点です。事前協議の同行、開業後の変更届や処遇改善加算、融資・採用の支援が範囲に入っているか——「安いと思ったら必要なものが全部オプションだった」を避けるため、見積り時に必ず確認してください。

事務所の選び方——5つの確認ポイント

就労継続支援B型・A型・就労移行支援特有のつまずきポイント

① 「利用者が来れば何とかなる」は就労系では通用しない。B型は平均工賃額が報酬区分に連動し、A型は生産活動収支で賃金を賄うことが求められる構造です。受注先のあてがないまま指定を取ると、開業後すぐに苦しくなります。

② A型は労働法規の塊。利用者と雇用契約を結ぶA型は、最低賃金・労働時間・社会保険と、労働法の世界が濃く絡みます。行政書士だけで完結せず、社労士と連携できる体制の依頼先が安全です。

③ 就労移行は「2年で送り出す」逆算。就職実績が報酬を左右するため、地域の企業との接点づくりを開業前から設計する必要があります。

当事務所に依頼した場合——費用と流れ

目加多龍行政書士事務所は、千葉県松戸市を拠点に就労継続支援B型・就労移行支援の指定申請を税込330,000円、A型を税込352,000円でお受けしています。松戸・柏・流山・船橋・市川・千葉市など県内全域の窓口に対応し、オンラインで全国のご相談も可能です。特長は申請の前後まで含めた一体支援で、創業融資の事業計画（財務コンサルタント）、サビ管・職業指導員の採用と定着（人事15年×国家資格キャリアコンサルタント）、開業後の処遇改善加算（1事業所あたり税込。計画書 新規55,000円・年度更新44,000円／実績報告55,000円）や運営指導対応まで、窓口を替えずに進められます。個人向けキャリア相談ではココナラで100件以上・全件★5.0の評価をいただいています。

流れは、①無料相談（30分）→②お見積りと工程表の書面提示→③生産活動・収支モデルの設計・物件チェック・事前協議→④人員確保と並行して申請書類作成→⑤申請・指定・開業、が基本形です。

就労継続支援B型・A型・就労移行支援の開業サポートの詳細は専用ページをご覧ください。

千葉県内の地域別ガイド

松戸市／柏市／流山市／船橋市／市川市／千葉市——各市の申請窓口・提出先の早見表を用意しています。

たとえば、こんな場面で迷っていませんか

飲食店を営んできた方が、障害のある方の働く場をつくりたいと考え、就労継続支援の事業所の開業を準備しています。

お店の仕込みや清掃を作業にできるのではと考えていますが、利用者と雇用契約を結ぶA型にするか、工賃を支払うB型にするかはまだ決めていません。

申請書類を安く作ってくれるところを探していたところ、知人から「書類より先に、何の仕事でお金を生むかを詰めないと開業後に苦しくなる」と言われ、何から手を付ければよいのか分からなくなりました。

生産活動の中身や収支の見込みを決めないまま指定を受けると、開業後に工賃や賃金を賄えなくなるおそれがあります。

この場面なら、まず申請書類を作るのが有資格者かどうかを確かめ、次に生産活動と収支の設計まで依頼の範囲に入っているかを見ます。本文では、その順に説明しました。

当事務所にご相談いただいた場合の進め方

1. 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
   考えている生産活動の内容と受注先・販売先の候補が分かるもの、物件の候補の図面と賃貸条件、職員の確保の見込み（サービス管理責任者・職業指導員・生活支援員の候補と資格証）、法人の登記事項証明書と定款（設立前なら予定している事業の目的）、自己資金の内訳をお手元にご用意ください。
2. 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
   生産活動の中身から、工賃や賃金を賄える収支になりそうか、A型・B型・就労移行のどれで申請するのが合うかを一緒に確かめます。物件の候補とサービス管理責任者の確保の見込みから、指定申請までに詰めるべき点をその場でお伝えします。
3. 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：生産活動を含めた収支計画と人員配置を整理し、指定申請の書類の作成と提出、運営規程・契約書・重要事項説明書の作成を行います。指定権者の事前相談にも同席します。必要に応じて創業融資の事業計画づくりもお手伝いします。A型の雇用契約や労働保険・就業規則は提携の社会保険労務士が担当します。お客様にお願いすること：受注先・販売先の開拓、物件の契約、サービス管理責任者・職業指導員・生活支援員の確保、作業に使う設備の手配はお客様に行っていただきます。生産活動の中身が変わったときは早めにお知らせください。
4. 4. その後
   開業後は、変更届・加算の届出や処遇改善加算の計画書・実績報告、運営指導の前の点検でもお手伝いします。開業1年目は福祉顧問 スタートプランで、随時のご相談と報酬改定の情報提供をお受けしています。

料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。