船橋市で介護・障害福祉サービスを
開業する方へ

船橋市です。船橋市は中核市のため、障害児通所支援の指定権限が県から移譲されており、市の担当課へ申請します。市独自の様式・受付スケジュールがあるため、最新の手引きの確認から当事務所が代行します。

認知症対応型共同生活介護は介護保険法に基づく地域密着型サービス（当事務所の取扱い対象外）のため、船橋市が指定権者です。地域密着型は原則として船橋市の被保険者が利用対象で、市町村によっては公募制や整備計画上の定員枠があるため、参入余地の確認から始める必要があります。

障害福祉サービスや居宅サービスは、指定を受ければ所在市以外の方も利用できます。一方、地域密着型サービスは所在市町村の被保険者が原則で、他市町村の方の受け入れには原則その市町村の指定等が必要です。広域利用の構想は計画段階でご相談ください。

変わっていません。通知に「変更届（変更申請、住居追加等も含む）や体制届（加算の届け出等）の提出期限は従来通り」と明記されています。変更届は10日以内、住居追加・定員増加は前月15日までです。

生活介護・短期入所・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援A型・B型・共同生活援助・施設入所支援・療養介護・宿泊型自立訓練・重度障害者等包括支援、児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス、日中一時支援事業・地域活動支援センターです。居宅介護などの訪問系と相談支援は対象外です。

通知では、締切日が閉庁日の場合はメール等の電子申請のみ受け付け、来庁の場合は直前の開庁日まで、とされています。

改善が行われるまで指定は行われません。市は、事業開始日前月15日または移転日までに改善が済んでいる必要があるとして、できるだけ早い申請を求めています。

違います。千葉県が指定する地域は、令和8年1月以降の指定分で市町村への事前説明と県への事業相談シート提出の流れです。船橋市は市が指定するため、市の通知のスケジュールに従います。

通知の変更期日は令和8年4月1日指定分からです。それより前の指定分は変更前の扱い（前月15日）と読めますが、通知の表には1月指定分からの日付も載っているので、該当する方は船橋市指導監査課に確認してください。

共同生活援助の形態や設備要件を満たせる場合はあり得ますが、建物の用途上の扱い・消防設備・各居室の要件の確認が前提です。物件の形態が決まった段階で、図面を持って市と消防に確認するのが確実です。

市川市・習志野市などは千葉県が指定権者になるため、申請先も手引きも異なります。船橋市に隣接していても制度上の窓口は別——事業所の所在地で確認してください。