【船橋市で開業する方向け】船橋市の指定申請の締切は令和8年4月指定分から前々月末に——消防法令適合状況確認は前々月15日、逆算の手順

船橋市は令和8年4月指定分から、指定申請書類の締切が「前月15日」から「前々月末」に変わりました

ひとことで言うと、いままでより「ひとつ前の月のうちに書類をそろえる」と覚えておいてください。あわてないための、いちばんかんたんな覚え方です。

船橋市は中核市なので、市内の障害福祉サービス・障害児通所支援は船橋市（指導監査課）が指定します。その船橋市が、令和7年12月22日付の通知で、令和8年4月1日指定分から指定申請書類の一次締め切りを「前月15日」から「前々月の末日」へ変更しました（制度。船橋市「指定申請書類の申請期限の変更について」（2026年10月3日確認））。半月、前倒しです。

対象は障害福祉サービスすべて・障害児通所支援事業すべて・地域生活支援事業すべてです。変更届（住居追加等を含む）と体制届（加算の届出等）の提出期限は従来どおり、と通知に明記されています。

変更後の流れ（船橋市の通知の表）

通知には月ごとの具体日も載っています。たとえば4月指定分は指定申請書類の提出が2月28日、消防法令適合状況確認申請が2月15日です。締切日が閉庁日のときはメール等の電子申請のみ受け付け（来庁はすぐ前の開庁日）とされています（制度。同通知（2026年10月3日確認））。

見落としやすいのは、締切の前にある「消防法令適合状況確認申請」です

船橋市では、指定申請や事業所移転の前に、指導監査課へ「消防法令の適合状況確認申請」を出す要ります。指導監査課が消防局予防課に照会し、結果を申請者に通知する仕組みで、消防法令の不適合事項が認められたとき、改善が行われるまで指定等は行われません（制度。船橋市「消防法令の適合状況確認申請について」（2026年10月3日確認））。

対象サービスは、生活介護・短期入所・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援A型・B型・共同生活援助（グループホーム）・施設入所支援・療養介護・宿泊型自立訓練・重度障害者等包括支援と、児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス、日中一時支援事業・地域活動支援センターです。訪問系（居宅介護等）と相談支援は対象外です。新規指定だけでなく、事業所の移転や共同生活住居の追加で新たな物件を使うときも対象になります。

申請の期日は事業始める日または事業所移転日等の前々月の15日まで。市のページの例では「10月1日から事業開始するときは、8月15日までに指導監査課に申請」です。必要書類は消防法令適合状況確認申請書と、フロアおよび居室用途がわかる平面図です。

開業予定日から逆算する（4月1日指定の例）

消防の確認が2月15日なので、物件の図面は1月中に手元に要ります。採用面接も、資格証をもらう前提で1月中です。ここが半月前倒しになった実感のある部分です。

変更届・廃止届の期限は従来どおりです

船橋市のページでは、変更届は届出事項に変更があった日から10日以内、共同生活住居の追加・既存住居の定員増加は追加予定日の前月の15日までです。生活介護・就労継続支援A型・B型と障害者支援施設の定員増加は事前申請で変更を行う前月の15日まで、廃止・休止はその事由が発生する1ヶ月前まで、再開は再開後10日以内とされています（制度。船橋市「指定障害福祉サービス・障害児通所支援事業者等の指定申請等について」（2026年10月3日確認））。

当事務所からの視点

締切の前倒しは、書類の問題ではなく人と物件の問題です。半月早く「誰が働くか」「どこで開くか」を決める。これができていれば、締切の変更は怖くありません。