— 30秒でわかる結論 —
Q. 指定申請の事前相談は、いつまでに何をすればよいですか?
自治体で違います。いちばん早いところで指定希望月の4か月前の末日(広島市の1回目の事前相談)、千葉県は事業相談シートを4か月前の月末を目安に、福島県は事前相談を3か月前の月の1日・事前協議を15日まで、船橋市は消防法令適合状況確認申請を前々月15日までです。呼び方が違えば別の手続きなので、自分の自治体のページで「事前」と名の付く手続きをすべて書き出してください(2026年10月4日確認)。
こんな方に読んでいただきたい記事です
- 放デイ・児発・GHの開業を考えていて、申請の締切を逆算したい方
- 「事前相談は済ませた」つもりで、もう1段階あるかもしれないと不安な方
- 県外や複数の自治体で開業を検討している方
「事前相談」は、自治体によって名前も回数も締切も違います
ひとことで言うと、自分の自治体のページで「事前」と名の付く手続きをぜんぶ書き出すところから始めてください。名前が違うものを、同じ「事前相談」だと思って1回で済ませようとすると、締切をひとつ飛ばします。
放デイ・児発・グループホームなどの指定申請では、申請書を出す前に自治体へ相談する段階があります。ただしその呼び方は、事前相談、事前協議、事業相談シート、新規開設等事前相談票、意見照会通知書と、自治体ごとにばらばらです。回数も1回のところと2回のところがあり、締切は指定希望月の4か月前の末日(広島市の1回目の事前相談)から前々月の15日(船橋市の消防法令適合状況確認申請)まで幅があります(制度。各自治体のページ(2026年10月4日確認))。
人事15年・財務の目で見ると
事前相談の締切は「書類の締切」ではなく「人と物件を確定させる締切」です。2回目の協議で事業計画書と平面図を出す自治体(郡山市)では、その時点で物件が決まっていないと協議が進みません。児発管・サビ管の採用も、事前相談で配置予定を聞かれます。採用の着手が遅れると、締切に間に合うのは書類ではなく空欄です。
6自治体の「事前」の呼び方と締切(2026年10月4日時点)
| 自治体 | 呼び方 | 締切・回数 | 消防・建築の確認 |
|---|---|---|---|
| 千葉県 | 市町村への事前説明→県への事業相談シート | 令和8年1月以降の指定分:シートは指定を受ける日の4か月前の月末を目安に提出。申請書類は提出時に対面で確認(来庁は予約制) | 手引きで確認 |
| 船橋市 | 指定申請書類の一次締め切り+消防法令適合状況確認申請 | 令和8年4月1日指定分から一次締め切りは前々月の末日。消防確認は前々月15日まで(4月指定なら2月15日・2月28日) | 消防法令適合状況確認申請(該当サービスのみ) |
| 福島県 | 事前相談→事前協議の2段階 | 事前相談は指定予定月の3か月前の月の1日まで、事前協議は3か月前の月の15日まで、申請書提出は2か月前の月の1日まで、現地確認は原則2か月前の月の末日まで | 建築基準法の確認申請書・検査済証の写し、消防署の検査済証の写しを確認 |
| 広島市 | 事前相談(面談・予約制) | 1回目は遅くとも指定希望月の4か月前の末日まで。事前相談完了は3月前の末日、申請書類の提出(1回目)は2月前の末日、現地確認は指定希望日の前日まで。相談内容によっては4か月以上かかる | ガイドライン・基準省令を熟読のうえ面談 |
| 浜松市 | 新規開設等事前相談票(メール提出) | 指定日の3か月前まで(4月1日指定なら12月31日まで)。生活介護・就労A型・B型・児童発達支援・放課後等デイサービスが対象。2週間程度で連絡 | 事前確認が必要と判断された場合に窓口で |
| 郡山市 | 事前協議(1回目:意向聞き取り→2回目:事業計画書と平面図) | 審査が完了しないと指定申請書を受け取ってもらえない | 開発建築指導課・消防関係機関との協議(2回目で必要な場合) |
さらに滋賀県のように、市町が「意見照会通知書」の提出を求める仕組みを公表しているところもあります。新規指定は指定を受けようとする日の3か月前(事前協議時)、指定更新は45日より前が提出時期で、対象サービスは市町ごとに違います(例:近江八幡市はGHと放デイ、草津市は生活介護・短期入所・GH・児発・放デイ)(制度。滋賀県のページ(2026年10月4日確認))。
地域差分——千葉県内の「事前」の手続き
松戸市・市川市・流山市などは千葉県の事業相談シート(指定を受ける日の4か月前の月末を目安)、船橋市は市の一次締め切り(前々月の末日)とその前の消防法令適合状況確認申請(前々月15日)、千葉市・柏市は各市のページで確認します(千葉県の手引き・船橋市の通知、2026年10月4日確認)。同じ県内でも、県指定か市指定かで「事前」の呼び方と締切が変わります。
見落としやすいのは「消防・建築」が別の手続きになっている自治体です
福島県は申請時に建築基準法の確認申請書・検査済証の写しと、消防署の検査済証の写しを確認すると明記しています。船橋市は指定申請とは別に消防法令適合状況確認申請を前々月15日までに出します。郡山市は2回目の事前協議で平面図を出し、必要なら開発建築指導課・消防関係機関と協議します。つまり「申請書類の締切」の前に、物件の図面と検査済証を手元にそろえる締切が別にあります(制度。各ページ(2026年10月4日確認))。
📗 千葉県内の締切比較は指定申請の締切は自治体で違う(3か月前の壁)、船橋市の変更は船橋市の締切は令和8年4月指定分から前々月末にをどうぞ。物件の図面の見方は物件図面チェック10項目に。
開業前にやること
まず、自分の自治体のページで「事前」と名の付く手続きをすべて書き出し、呼び方・回数・締切・持ち物(事業計画書・平面図・検査済証)を一覧にします。次に、いちばん早い締切から逆算して、物件の確定日と児発管・サビ管の採用着手日を決めます。あと、消防・建築の確認が別手続きの自治体では、物件契約の前に図面と検査済証の有無を確認してください。この順番で、締切をひとつ飛ばす事故が減ります。
— この段階でご相談いただく理由 —
事前相談の呼び方と締切は自治体で違い、年度でも変わります。当事務所は自治体のページを原典で確認し、物件・採用・申請の逆算表を1枚にまとめます。
当事務所からの視点
「事前相談は済ませました」と聞いて、その自治体には2回目の協議があった、ということがあります。呼び方が違えば別の手続き。これだけ覚えておくと、締切の読み違いがひとつ減ります。
参考にした一次資料
- 福島県「障がい福祉サービス事業者等の指定申請について」(事前相談・事前協議・申請の期限、建築・消防の確認書類)(2026年10月4日確認)
- 広島市「障害福祉サービス事業所等の新規指定等に係る事前相談及びスケジュール」(2026年10月4日確認)
- 浜松市「障害福祉サービス等の申請に係る事前相談について」(2026年10月4日確認)
- 千葉県「指定障害福祉サービス事業 指定申請等の手引き(令和7年9月~)」(2026年10月4日確認)
- 郡山市「指定等に係るフローチャート・新規指定スケジュールのイメージ」(2026年10月4日確認)
- 船橋市「指定申請書類の申請期限の変更について」(令和8年4月指定分から)(2026年10月4日確認)
- 滋賀県「市町村意見申出制度(意見照会通知書)」(2026年10月4日確認)
※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。
📍 千葉県ローカルメモ|千葉県内の方へ
松戸市・市川市・流山市などは千葉県の事業相談シート(4か月前の月末)、船橋市は市の一次締め切り(前々月末)と消防法令適合状況確認申請(前々月15日)、柏市・千葉市は各市のページを確認してください。当事務所は県と市の両方の窓口に対応し、物件・採用・申請の逆算表を作ります(2026年10月4日確認)。
※2026年10月4日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
「事前相談は済んでます」と聞いたら、「それ、1回目ですか2回目ですか」と確認するようにしています。自治体のページを一緒に開くと、2つ目の締切が見つかることがあります。

執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント(目加多龍行政書士事務所 代表)
行政書士/国家資格キャリアコンサルタント/2級FP技能士(AFP)。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0(プラチナランク・2026年7月時点)。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。
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