Japan DBS — Child Sexual Violence Prevention Act

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日本版DBS 義務対応サポート——放デイ・児発は「義務対象」。施行日までに、確認の仕組みと体制を、虐待防止委員会と一体で整える

こども性暴力防止法（日本版DBS）は2026年12月25日に施行されます。放課後等デイサービス・児童発達支援（センター含む）・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援は、児童福祉法の指定障害児通所支援として「学校設置者等」＝法律上の義務対象です。認定を申請する制度ではなく、施行日から犯罪事実確認（現職者は3年以内・新規採用者は業務開始前）と安全確保措置（面談・相談体制・調査保護・研修・情報管理）を講じる義務が発生します。当事務所は、対象者の整理、GビズIDプライムと所轄庁を通じた事業者登録、対処規程・情報管理の整備、研修・採用フロー、現職者の確認計画までを、放デイ・児発の運営基準（虐待防止委員会・身体拘束適正化）と一体で設計します。

就業規則の改訂は社会保険労務士、規程の法的審査が必要な場合は弁護士の領域のため、提携先と分担します。当事務所は行政書士として、規程・様式の作成、手続きの段取り、運用の設計を担います。

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Q. 放デイ・児発を運営していて、日本版DBSに向けて施行日までに何をすればよいか分からず困っていませんか？

放課後等デイサービス・児童発達支援は、こども性暴力防止法の義務対象です（認定申請・認定手数料は不要）。施行は2026年12月25日で、現職者の犯罪事実確認は施行から3年以内、新規採用者は業務開始前です。手続きはこまもろうシステムで行い、GビズIDプライムと、所轄庁を通じた事業者情報の登録が必要です（準備ガイドの指定期間は令和8年4〜7月。未了なら所轄庁に至急相談）。料金はこのページの料金表のとおりで、着手前に必ず書面でお見積りします。対象者の整理、GビズIDプライムの取得支援と事業者登録、対処規程・情報管理の整備、研修・採用フロー、現職者の確認計画までを頼めます（就業規則の改訂は社会保険労務士、規程の法的審査は弁護士の領域のため、提携先と分担します）。

（2026年9月7日確認）

Guide

制度の要点——義務対象かどうか、確認の期限、確認結果の扱い

指定を受けた放デイ・児発は義務、基準該当は認定対象

児童福祉法の指定を受けた障害児通所支援（放デイ・児発・居宅訪問型・保育所等訪問支援）は「学校設置者等」として義務対象です。こども家庭庁のQ&A（令和8年4月）では、基準該当通所支援を行う事業者は指定を受けていないため、義務対象ではなく認定対象と整理されています（対象の一覧の記事）。

現職者は施行から3年以内、その後も再確認

現職者は施行日（2026年12月25日）から3年以内、新規採用者は業務開始前に確認します。確認した人は、確認日の翌日から5年を経過した日の属する年度末までに再確認します。3年かけて分散できますが、事業者の登録・規程・研修・採用フローの変更は施行日までに必要です。

確認の結果は限られた人だけで扱う

こども家庭庁は、犯罪事実確認によって得た従事者の性犯歴をみだりに他人に教えるなどした場合は、法に基づく刑事罰が科されるだけでなく、民事上の損害賠償請求の対象にもなりうるとしています。扱う人を限定し、システム外に原本を残さない運用を先に決めます（対応しないリスクの記事）。

千葉県の案内

千葉県の障害児通所支援のページには、「こども性暴力防止法の施行に向けた事業者情報の一括登録（まとめ登録）について」の案内が掲載されています（2026年10月13日更新・2026年10月15日確認）。

【訂正 2026年9月7日】本ページの初出（9月6日）では放デイ・児発を「認定制（任意）」と記載していましたが誤りで、指定障害児通所支援は法律上の義務対象です。認定申請は不要、代わりに義務が発生します。お詫びして訂正しました。

30秒でわかる：放デイ・児発と日本版DBS

子どもと接する仕事に就く人の特定の性犯罪の前科を確認する仕組み（犯罪事実確認）と、性暴力を防ぐ体制整備を事業者に求める法律です。放デイ・児発は義務対象（認定申請・認定手数料は不要）。現職者は施行から3年以内、新規採用者は業務開始前に確認し、確認から5年後に再確認。手続きは「こまもろうシステム」で行い、GビズIDプライムと、所轄庁を通じた事業者情報の登録が必要です。認定制（任意）なのは学習塾・スポーツクラブ・放課後児童クラブ・認可外保育などの民間事業者です。障害福祉の中では、指定を受けていない基準該当の通所支援と、障害児を対象とする居宅介護・短期入所なども、この認定制の対象です。

出典：こども家庭庁「こども性暴力防止法」施行ガイドライン（令和8年1月・9月改訂）・Q&A（令和8年4月）、都道府県障害福祉担当の案内。2026年9月7日確認。

Who

障害福祉の事業所は、どの区分か

区分	該当する事業	犯罪事実確認
学校設置者等（義務対象）	児童発達支援（センター含む）、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児入所施設、児童養護施設・乳児院などの児童福祉施設、学校、認可保育所、認定こども園	義務。現職者は施行から3年以内、新規採用者は業務開始前、5年後に再確認
民間教育保育等事業者（認定制・任意）	学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブ、認可外保育施設、基準該当の児童発達支援・放課後等デイサービス、障害児を対象とする居宅介護・同行援護・行動援護・短期入所・重度障害者等包括支援等	国の認定を受けた場合に義務。認定申請（手数料あり）・認定事業者マーク
対象外（原則）	成人のみを対象とする障害福祉サービス（生活介護・就労支援・GH等）	対象外。児童と接する事業を併設する場合はその事業について要確認

義務の中身8つは解説記事に。「いつ・どこまで」「誰とやるか」の判断はメリット・デメリットの記事に整理しています。全区分の早見表は対象一覧の記事にまとめています。

認定対象の事業所へ：認定は任意ですが、受けなければ国の犯罪事実確認の仕組み自体を使えません。認定を受けると、事業者名が公表され、認定事業者マーク（こまもろうマーク）を表示できる一方で、犯罪事実確認・研修・情報管理・帳簿の備付けと定期報告などの義務が生じます。当事務所では、認定を取るべきかの判断から、児童対象性暴力等対処規程の整備、認定申請の書類作成までをサポートします。就業規則など人事・労務に触れる部分は、提携の社会保険労務士と連携します。（根拠：こども性暴力防止法第2条第5項・第19条〜第28条。2026年10月30日確認）

Flow

施行日までの流れと、当事務所がやること

段階	内容	当事務所がやること	目安
①対象者の整理	職種ではなく実際の業務（一対一・送迎・見守り）で確認対象を判定。雇用形態は問わない	ヒアリングと対象者一覧の作成	初回相談
②GビズIDプライム・事業者登録	こまもろうシステムの利用に必須。所轄庁（千葉県・千葉市等）を通じてこども家庭庁へ事業者情報を登録（準備ガイドの指定期間は令和8年4〜7月。未了なら所轄庁に至急相談）	取得手続きの支援、所轄庁の登録様式の作成、期間経過後の追加登録の相談	2週間程度
③規程・情報管理の整備	児童対象性暴力等対処規程（こども家庭庁ひな型を実態に合わせる）と情報管理（確認結果の保管・閲覧権限）	既存の虐待防止・身体拘束適正化の規程と統合して作成	2〜4週間
④体制と研修	面談等による早期把握、相談窓口、調査・保護の手順、研修（こども家庭庁の教材を活用）	研修資料・様式・記録の型。委員会を一本化	並行
⑤採用フローの変更	新規採用者は業務開始前に確認。内定と確認を並行	採用手順書、職員への説明資料。就業規則は社労士と分担	並行
⑥現職者の確認計画	施行から3年以内に全員。人数に応じて年次で分ける	確認計画表と期限管理、5年後の再確認の管理	施行後

Why us

障害福祉の事業所が、当事務所に頼む理由

虐待防止委員会と統合して設計する

放デイ・児発には既に虐待防止委員会・身体拘束適正化・研修の義務があります。日本版DBSの面談・相談・研修・記録を別に作ると現場が回りません。障害福祉の運営基準を知っている事務所が、一体で設計します。

指定申請と同時に進められる

これから開業する事業所は、指定申請の段階で採用フロー・規程・研修を設計しておけば、施行日に慌てません。指定申請（税込165,000円〜352,000円・類型による）とのセットでお見積りします。

人事15年の採用実務

犯罪事実確認は採用フローの中に組み込む手続きです。人事責任者として採用を回してきた経験で、現場が守れる手順にします。

Price

料金（税込）

すべての手続きの料金は料金表に、合計・着手金・残金のお支払い時期は料金シミュレーションで確認できます。

プラン	内容	料金（税込）
義務対応フルパック	対象者の整理／GビズIDプライム取得支援・所轄庁への事業者登録／児童対象性暴力等対処規程・情報管理の整備（虐待防止と統合）／研修資料・様式・相談窓口の設計／採用フロー・職員説明資料／現職者の確認計画と期限管理表	220,000円
規程作成のみ	児童対象性暴力等対処規程・情報管理の整備（就業規則の改訂は社労士が別途）	110,000円
指定申請とのセット	放デイ・児発の指定申請（330,000円）と同時に体制設計・規程を進める場合	合わせてお見積り
運用サポート	確認の実施管理・5年後の再確認の管理・研修の更新	年33,000円〜／顧問の福祉顧問トータルプラン（月額77,000円）に含めることも可
民間事業を併設する法人の認定申請	学習塾・スポーツ教室など認定制の事業を併設する場合の認定申請（手数料3万円別途）	個別見積り

義務対象の事業者に認定申請と認定手数料はありません（犯罪事実確認の手続きにかかる費用の有無は施行ガイドラインで確認してください）。GビズIDプライムの取得に要する印鑑証明書などの実費は別途です。施行前の新しい制度で公的な報酬統計はまだ無いため、当事務所の料金は同種の規程整備・体制構築業務の水準を参考に設定し、着手前に必ず書面でお見積りします。

※義務の履行は事業者の責任で行うもので、当事務所は制度の解釈・運用について保証しません。就業規則の改訂は社会保険労務士、規程の法的審査は弁護士の領域のため、提携先と分担します。

Promise

安心してご相談いただくための、4つのお約束

🙅

相談だけで終わってOK

情報収集の段階でも大丈夫。相談後にこちらから営業の電話やメールを重ねることはありません。

📝

その場で契約を求めません

お見積りと進め方をお持ち帰りいただき、ゆっくりご検討ください。比較検討も歓迎です。

💴

費用は必ず事前にご提示

料金表のとおり明朗会計。お見積りにご了承いただいてから着手し、後から費用が膨らむことはありません。

🤝

専門外は正直にお伝えします

税務・登記・社会保険など他士業の領域は、その旨をはっきりお伝えし、必要なら適切な専門家をご紹介します。

Guide

必要なもの（ご相談の前にご用意いただくもの）

職員名簿（雇用形態・担当業務が分かるもの）、送迎や見守りの担当表、虐待防止委員会の議事録、虐待防止・身体拘束適正化の指針、研修の記録、苦情・相談窓口の案内、就業規則、所轄庁から届いている日本版DBSの案内（あれば）をお手元にご用意ください。

Area

対応地域

対応地域は、松戸・柏・流山・船橋・市川ほか、千葉市・東京23区・埼玉東部・茨城県南部を含む首都圏です（オンラインで全国対応も可）。千葉県内は対面でも伺います。

千葉県外の方（全国オンライン）

千葉県外の事業所も、オンラインでお受けします。申請先・提出先と締切は所在地の指定権者で確かめます。詳しくは全国オンラインの指定申請へ。

— VOICES FROM CLIENTS —

障害福祉のお客様からいただいた声

★★★★★

障害福祉事業所の立ち上げ（指定申請）

この度、事業所立ち上げの件で目加多さんにお世話になりました。目加多さんは専門的な知識が豊富で、親身になって話を聞いて下さる方です。また、様々な視点からもご助言を下さり今後も何かあれば是非、相談させて頂きたいと思いました。

— Googleクチコミ（2026年9月）

★★★★★

障害福祉サービス事業所の運営支援

介護・障害福祉や補助金手続きに特化した頼れる先生です。法令知識が豊富なのはもちろん、こちらの立場に寄り添った親切・丁寧な提案をしていただけます。先生の温かいお人柄のおかげで、終始安心して相談を進めることができました。福祉関連で相談先を探している方には強く推薦いたします。

— Googleクチコミ（2026年8月・要旨）

※ご本人が特定されない形で掲載しています。掲載時点の評価はGoogleビジネスプロフィールで★5.0（2件）です。ほかの分野の声もまとめています →

FAQ

よくあるご質問

放デイ・児発は本当に義務ですか？認定制と聞きました。

義務です。学習塾やスポーツクラブなど法令に範囲が定められていない事業は認定制（任意）ですが、児童福祉法の指定を受けた障害児通所支援（放デイ・児発・居宅訪問型・保育所等訪問支援）は「学校設置者等」として義務対象に含まれます。こども家庭庁のガイドライン・Q&Aと都道府県障害福祉担当の案内で確認できます。

いつまでに何をすればいいですか？

施行日（2026年12月25日）までに、GビズIDプライムの取得と所轄庁を通じた事業者登録（こども家庭庁の準備ガイドでは令和8年4〜7月が事前登録の指定期間。未了なら所轄庁に至急相談）、対処規程・情報管理・相談体制・研修・採用フローの整備。現職者の犯罪事実確認は施行から3年以内（こども家庭庁の通知で月ごとの分散申請の方法あり）、新規採用者は業務開始前です。

パートやボランティア、送迎運転手も確認の対象ですか？

対象かどうかは職種ではなく、子どもと接する実際の業務（一対一の場面、送迎、見守り）で判断します。雇用形態は問いません。

手数料はかかりますか？

義務対象の事業者に認定申請と認定手数料はありません。犯罪事実確認の手続きにかかる費用の有無は施行ガイドラインとこまもろうシステムの案内で確認してください。GビズIDプライムの取得に必要な印鑑証明書などの実費はかかります。

既に虐待防止委員会があります。別に作る必要がありますか？

別に作るより統合するのが現実的です。委員会・研修・相談窓口・記録を一本化し、対処規程に日本版DBSの要素（面談・調査・保護・確認結果の扱い）を組み込みます。

これから開業します。指定申請と同時に頼めますか？

頼めます。指定申請の段階で採用フロー・規程・研修を設計しておけば、施行日に慌てません。指定申請（税込165,000円〜352,000円・類型による）とのセットでお見積りします。

料金には何が含まれますか？

フルパック220,000円は、対象者の整理、GビズIDプライム取得支援と事業者登録、対処規程・情報管理の整備、研修資料・様式・相談窓口、採用フロー・職員説明資料、現職者の確認計画と期限管理表までです。実費と就業規則の改訂（社労士）は別途です。

千葉県外の事業所でも依頼できますか？

できます。手続きはオンライン（こまもろうシステム）で完結するため、全国どこからでもご依頼いただけます。規程・研修資料の整備もオンラインで進めます。千葉県内は対面も可能です。

確認の結果は、職員会議で共有してもよいですか。

いけません。こども家庭庁は、犯罪事実確認によって得た従事者の性犯歴をみだりに他人に教えるなどした場合は、法に基づく刑事罰が科されるだけでなく、民事上の損害賠償請求の対象にもなりうるとしています。あわせて、新たに開発するシステムでのみ犯歴情報を扱い、別の記録・保存は極力控えること、漏えい等の重大な事態が発生した場合は国に直ちに報告することも示されています。扱う人を限定し、システム外に原本を残さない運用を先に決めてください。

基準該当の放デイをやっています。義務ですか。

こども家庭庁のQ&A（令和8年4月）では、基準該当通所支援を行う事業者は、児童福祉法第21条の5の3第1項の指定を受けていないため、義務対象ではなく認定対象になると整理されています。指定を受けている放デイ・児発とは扱いが違います。ご自身の事業所がどちらかは、指定通知書と受給者証の記載で確認してください。

放デイと生活介護を同じ法人でやっています。どうすればよいですか。

放デイは義務対象なので、施行日までに体制（担当者・登録・規程・研修・採用フローの変更）を整えます。その体制に生活介護も乗せて認定を受けるのが、手間を増やさない現実的な選択肢です。認定の申請はこども家庭庁へオンラインで行います。手続きの細部は施行ガイドラインで確認してください。

先にやって、施行前にガイドラインが変わったら無駄になりませんか？

骨子（対象者の整理・規程の枠組み・研修の型・採用フロー）は変わりにくく、細部（システムの操作・様式）は施行直前に最終化すれば無駄になりません。GビズIDと事業者登録は先にやるほど有利です。こども家庭庁の準備ガイドでは事業者情報の事前登録の指定期間が令和8年4〜7月とされているため、未了の事業者は所轄庁に至急相談してください。

障害児が利用する居宅介護や短期入所も対象ですか？

義務対象ではありませんが、「民間教育保育等事業者」の認定対象です（第2条第5項第18号）。認定を受けると、国の仕組みで犯罪事実確認ができるようになり、事業者名が公表されて認定事業者マークを表示できます。認定を受けなければ、確認の仕組み自体は使えません。認定後は、確認・研修・情報管理・帳簿の備付けと定期報告などの義務が生じます。

認定を取るメリットとデメリットは何ですか？

メリットは、国に照会して性犯罪前科の有無を確認できることと、認定事業者として公表され、安全への取り組みを利用者や相談支援の場で示せることです。デメリットは、認定後の義務が続くことと、義務違反で認定を取り消されると、その旨が公表されることです。取るかどうかは、児童の利用の実態と今後の事業計画で判断します。認定のメリット・デメリットの記事にも整理しています。

認定申請のサポートも頼めますか？

頼めます。対象事業の切り分け、認定基準に沿った対処規程・情報管理の整備、認定申請の書類作成まで対応します。就業規則など人事・労務に触れる部分は、提携の社会保険労務士と連携します。料金は、事業の数と体制によって変わるため、無料相談（30分）で状況をうかがってお見積りします。

日本版DBS 義務対応サポート——放デイ・児発は「義務対象」。施行日までに、確認の仕組みと体制を、虐待防止委員会と一体で整える