— 30秒でわかる結論 —

Q. 市川市で放デイ・児発を11月1日に開業したい。指定申請と処遇改善加算はいつまでに何を出しますか?

市川市は千葉県の指定です。千葉県の運用(令和7年8月からの手引き)では、指定申請は指定希望月の前々月末=9月30日まで、処遇改善加算の計画書も算定開始月の前々月末=9月30日まで(新規指定時の扱いは県に要確認)、加算の体制届は前月15日=10月15日まで(新規時は指定申請と一体で出す運用が多い)、法人として初めての指定なら業務管理体制の届出も指定申請と同時です。つまり指定申請と計画書の締切が同じ日で、千葉県で11月1日開業なら9月が本番です。さらに申請の前に、市町村への事前説明(4〜5か月前)、事業相談シートの提出(4か月前の月末=7月末)、その補正(3か月前の25日=8月25日)の段階があります。加えて第1回の事前相談は遅くとも2か月前の15日頃=9月15日頃までに来庁予約が必要で、来庁には申請法人の方と管理者または児発管の候補者が同席し、児発管の面談も行われます(2026年9月10日 県ページで確認)。未了の段階がある場合は、指定日を12月1日にずらす相談を県と早めにします。9月上旬に県との書類確認と処遇改善のキャリアパス設計、9月中旬に人員の雇用契約と賃金改善計画の確定、9月下旬に書類一式の最終確認、9月30日に指定申請(2指定)・計画書・体制届・業務管理体制の届出を提出、10月に補正対応・現地確認と挨拶回り、11月1日に指定・開業という線表になります。多機能型は放デイ・児発の2つの指定を同時申請し、計画書・体制届の単位と児発管の兼務範囲を県に確認します。11月開業は日本版DBS(12月25日施行・放デイ・児発は義務対象)の施行日をまたぐため、採用フロー・対処規程・GビズIDと事業者登録を指定申請と同時に設計しておくと、施行日に慌てません。

こんな方に読んでいただきたい記事です

  • 市川市・松戸市・流山市など千葉県指定の地域で、放デイ・児発を数か月後に開業予定の方
  • 指定申請と処遇改善加算の計画書を同時に間に合わせたい方
  • 多機能型(放デイ+児発)の申請の段取りを知りたい法人の方

📗 関連の深掘り——この案件で最初につまずいた「そもそも処遇改善加算とは何か」を、これから開業する方向けに一般化した解説はこちらの記事で扱っています。

「11月1日に指定を受けたい」——この一言から、逆算が始まる

市川市で放課後等デイサービスと児童発達支援(多機能型)を11月1日に開業したい——そういうご相談を受けたとき、私が最初にやるのは、指定申請の締切と、処遇改善加算の計画書の締切を、同じ紙に書くことです。この2つは別の手続きで、担当窓口も様式も違う。ところが千葉県では、11月1日指定なら指定申請も処遇改善計画書も9月30日が締切——つまり同じ日です。「11月1日から加算も取りたい」なら、2つを同じ月に仕上げる必要があります。

市川市は千葉県の指定です(千葉市・船橋市・柏市は市指定)。ここを起点に、千葉県の運用で逆算します。

逆算の3本柱——指定申請・処遇改善・体制届

手続き締切(千葉県の運用)11月1日指定なら注意
①指定申請(放デイ・児発)指定希望月の前々月末(令和7年8月からの手引き。さらに前に事業相談シート・書類確認の期限あり)9月30日まで事業相談シート(指定日の4か月前の月末)と申請書類確認(3か月前の月末)を経ていることが前提。未了なら指定日の調整(12月1日案)を県と相談。多機能型は2つの指定を同時申請
②処遇改善加算の計画書算定開始月の前々月末(通常)9月30日まで(新規指定時の運用は県に要確認)指定前に「まだ無い事業所」の計画書を出す形になる。様式の記載方法を県に確認
③加算の体制届算定開始月の前月15日(新規指定時は指定申請と一体で提出する運用が多い)指定申請と同時(9月30日)〜10月15日指定申請と同時に提出。処遇改善の区分もここで届出
④業務管理体制の届出指定と同時(法人として初めての指定なら)指定申請と同時法人単位。事業所数で届出先が変わる

並べると分かるとおり、指定申請と処遇改善計画書の締切が同じ9月30日です。「指定申請を出してから処遇改善を考えよう」では11月分の加算が取れませんし、そもそも指定申請自体が9月中。千葉県で11月1日開業なら、9月が本番です。しかも千葉県は令和7年8月から手引きが変わり、申請の前に事業相談シート(指定日の4か月前の月末)と申請書類確認(3か月前の月末)の段階があります。これを経ていない場合は、指定日を12月1日にずらす相談を県と早めにしてください。

9月から11月までの線表

時期やること
9月上旬千葉県への事前相談(事業計画・図面・人員の見込み)。処遇改善計画書の新規指定時の提出方法を県に確認。キャリアパス要件(職位・職責・賃金体系)の設計
9月中旬児発管・児童指導員/保育士の雇用契約確定→勤務形態一覧表。処遇改善の賃金改善計画(配分方法)を確定
9月30日指定申請(2指定)・処遇改善加算 計画書・体制届・業務管理体制の届出を提出
9月下旬指定申請書類一式の最終確認・提出準備(実務経験証明書・資格証・平面図・運営規程・重要事項説明書)
10月上旬〜中旬県からの補正依頼への対応(体制届の期限は10月15日)
10月下旬補正対応・現地確認。保育所・幼稚園・相談支援事業所への挨拶回り
11月1日指定・開業。11月分から処遇改善加算を算定

多機能型(放デイ+児発)ならではの3つ

  • 指定は2つ、計画書は事業所単位——放デイと児発は別の指定ですが、多機能型として一体運営する場合、処遇改善の計画書と体制届の扱い(事業所ごとか一体か)を県に確認します。
  • 児発管は兼務できるか——多機能型では児発管の兼務が認められる範囲があります。人員基準と加算の要件を両方満たす配置にします(多機能型の定員設計)。
  • 午前の児発は稼働率の立ち上がりが遅い——保護者への説明や保育所との併行通園の調整に時間がかかるため、9月のうちに保健センター・保育所へ挨拶を始めます(児童発達支援の開業の流れ)。

市川市で開業するときの、もう2つ

  • 日本版DBS——2026年12月25日にこども性暴力防止法が施行され、放デイ・児発は義務対象です。11月開業なら施行日をまたぐので、採用フロー・対処規程・虐待防止委員会との統合・GビズIDと事業者登録を、指定申請の段階で設計しておくと施行日に慌てません(放デイ・児発と日本版DBS)。
  • 都県境の立地——市川市は東京都に隣接し、都内の利用者や都内展開が視野に入ります。指定は事業所所在地(千葉県)で足りますが、送迎の範囲と収支の設計は都県境ならではの考え方があります(市川市で放デイを開業する)。
要確認:千葉県の指定申請の締切(障害児通所支援は指定希望月の2か月前の月末・厳守/第1回の事前相談は遅くとも2か月前の15日頃までに来庁予約。2026年9月10日に県ページで確認)と事前相談の運用、処遇改善加算の計画書の提出期限(通常は算定開始月の前々月末。新規指定時の扱い)、体制届の期限、多機能型における計画書・体制届の単位は、千葉県の最新の「指定申請の手引き」「処遇改善加算の提出要領」で必ず確認してください。本記事は2026年9月6日時点の一般的な整理で、年度・運用により変わります。

当事務所の関わり方

指定申請(税込220,000円〜)と処遇改善加算の届出(55,000円〜)を、一本の工程表でお受けしています。市川市をはじめ千葉県指定の地域(松戸・流山・我孫子・野田・鎌ヶ谷など)と、千葉市・船橋市・柏市の市指定のどちらにも対応し、全国オンラインでも同じ逆算で進めます。まず放デイ・児発の指定申請サポート、開業後は処遇改善の年間カレンダーへ。

参考にした一次資料

  • 千葉県「障害児通所支援及び障害児入所支援の指定・変更等の手続」(市町村への事前説明4〜5か月前/事業相談シート4か月前の月末/同補正3か月前の25日/申請書類2か月前の月末・厳守/指定は毎月1日。2026年9月10日確認)
  • 千葉県「福祉・介護職員等処遇改善加算 計画書の提出について」(前々月末の提出期限)
  • 当事務所の受任案件(2026年9月・市川市・放デイ+児発 多機能型・11月1日指定希望)の工程表

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ|市川市で開業する方へ

市川市の放デイ・児発は千葉県(障害福祉事業課)が指定権者で、事故報告等は市川市が窓口です。東京都に隣接する立地のため、都内からの利用や都内展開を視野に入れる法人も多く、指定は事業所所在地(千葉県)で足ります。当事務所(松戸市)から市川市の物件・県庁への同行にも対応しています。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

「11月1日に開業したい」と聞いた瞬間に、私の頭には9月30日が浮かびます。千葉県では、指定申請も処遇改善計画書も、その日が締切です。しかも申請の前に事業相談シートと書類確認の段階がある。「11月」と聞いて10月の話をしていたら、もう遅い。逆算は、いちばん早い締切から。

行政書士 目加多龍

執筆・監修

目加多 龍めかた りょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント(目加多龍行政書士事務所 代表)

行政書士/国家資格キャリアコンサルタント/2級FP技能士(AFP)。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0(プラチナランク・2026年7月時点)。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。

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