Self Career Dock

セルフ・キャリアドック導入支援——面談と研修で、定着と育成を「仕組み」にする

セルフ・キャリアドックとは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、またそのための企業内の「仕組み」です(厚生労働省の定義)。大企業の制度と思われがちですが、中小企業こそ「節目の面談を年に数回」という最小構成で効きます。人事15年・国家資格キャリアコンサルタントが、設計から面談の実施、経営へのフィードバックまで伴走します。

面談で従業員から聞いた個人的な内容は、キャリアコンサルタントの守秘義務のもと本人の同意なく会社に伝えません。会社には組織課題として集約した形でフィードバックします。就業規則や人事制度の規程整備、雇用関係助成金の申請は社会保険労務士の領域のため、提携先と連携します。
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30秒でわかる:なぜ今、中小企業にセルフ・キャリアドックか

職業能力開発促進法は、労働者が自発的に職業能力の開発に努めることを求めるとともに(第3条の3)、事業主に対して、労働者の自発的な職業能力開発のためにキャリアコンサルティングの機会を確保し、その際にキャリアコンサルタントを有効に活用するよう配慮することを求めています(第10条の3)。セルフ・キャリアドックは、この「機会の確保」を企業内の仕組みとして実現する取組みです。中小企業で効くのは、辞める人は辞める前に必ずサインを出しているのに、それを受け取る場所が社内に無いから。上司でも人事でもない第三者との定期的な面談が、その場所になります。

Minimum Design

中小企業版の「最小構成」——節目の面談+年1回のレビュー

全社員を毎年面談する必要はありません。まず節目の人から始めます。

節目面談のねらい会社への返し方
入社3か月・1年期待と現実のギャップ、成長実感、次の1年の役割合意早期離職の予兆を組織課題として集約
リーダー・管理職への昇格前後役割の転換への不安、部下との関係、自分のキャリアの見通し管理職研修の設計材料に
資格取得の前後資格をどう活かすか、取得後の役割と処遇の見通し資格取得支援制度の「取り逃げ」防止
30代・40代の節目この会社で描ける10年、専門性か管理か等級・評価制度の見直し材料に
復職・異動・新規事業への配置環境変化への適応、家庭との両立配置の妥当性の確認

面談は1人45〜60分。事前に棚卸しシートを書いてもらい、面談後は本人の合意のもと「会社が変えること/本人がやること」を1枚に残します。年に1回、面談から見えた組織課題を経営にフィードバックするレビューを置き、翌年の設計を更新します。

Support

このサービスでできること

導入設計

人材育成の方針の言語化、対象者(節目)の選定、年間スケジュール、社内への周知文の作成。「管理職が信頼されていないのでは」という誤解を先に解く説明も設計します。

キャリアコンサルティング面談の実施

国家資格キャリアコンサルタントが1対1で実施(対面・オンライン)。棚卸しシートの設計、面談記録、本人へのフィードバックまで。

経営への組織課題フィードバック

個人の内容は守秘したまま、「1年目の3人が同じことで詰まっている」といった組織課題として集約し、打ち手(研修・配置・制度)を提案します。

キャリア研修・管理職向け面談トレーニング

節目研修(入社時・昇格時・中堅)と、上司が日常の1on1で使う「問いの型」のトレーニング。面談を外部だけに頼らない体制に育てます。

効果測定と年次レビュー

離職率・面談実施率・本人の行動変化の3指標で「やりっぱなし」を防ぎ、翌年の設計を更新します。

評価制度・採用との接続

面談で見えた課題を、等級・評価制度や採用の見直しにつなげます。人事15年の実務で、制度と面談を一本にします。

介護・障害福祉の事業所にこそ

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者・サービス提供責任者など、資格要件のある職種の退職は人員基準欠如減算に直結します。一般企業以上に「辞める前に気づく」ことの経済的な意味が大きい分野です。資格取得の前後、管理者への登用前後、開業1年目の職員——節目の面談を仕組みにしておくことが、そのまま人員基準の維持につながります。

処遇改善加算の職場環境等要件には、キャリアパスや面談・相談体制に関する項目が含まれます。面談の仕組みを整えることが、加算の要件整備と重なる場合があります(該当の有無は当年度の要件と指定権者の判断によります)。

Steps

ご相談からの流れ

  1. 無料相談(60分・オンライン可):人数・構成・いま困っていること(離職・育成・管理職不足)を伺い、最小構成の案を出します
  2. お見積り(書面):対象人数・面談回数・研修の有無で決まります。ご了承後に着手
  3. 導入設計と社内周知:目的・守秘・進め方を経営者から社員へ説明する文面を作ります
  4. 面談の実施(対面またはオンライン)→本人へのフィードバック
  5. 経営への組織課題フィードバック→打ち手の決定
  6. 年1回のレビュー→翌年の設計を更新
Price

料金の考え方

対象人数・面談回数・研修の有無で作業量が変わるため、着手前に必ず書面でお見積りし、ご了承後に着手します。「まず節目の2〜3人だけ」というスポットの面談からでも承ります。

顧問契約のお客様には、人材確保(採用・定着)支援の一環として設計・面談・レビューを組み込む形でご提案します。

※雇用関係助成金の活用可否は制度・年度により異なり、申請は社会保険労務士の業務です。必要に応じて提携先をご紹介します。

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情報収集の段階でも大丈夫。相談後にこちらから営業の電話やメールを重ねることはありません。

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専門外は正直にお伝えします

税務・登記・社会保険など他士業の領域は、その旨をはっきりお伝えし、必要なら適切な専門家をご紹介します。

FAQ

よくあるご質問

社員が10人程度でも意味がありますか?
あります。むしろ社長が全員を見られる規模のうちに、上司でも人事でもない第三者との面談を習慣にしておくと、人数が増えたときに仕組みとして残ります。まず節目の2〜3人から始めるのが現実的です。
面談で話した内容は、会社に伝わりますか?
個人の内容は、本人の同意なく会社には伝えません(キャリアコンサルタントの守秘義務)。会社にお伝えするのは「複数の社員に共通する組織課題」として集約したものと、本人が「会社に伝えてほしい」と同意した事項です。
管理職が「自分が信頼されていないのか」と反発しませんか?
導入時によくある誤解です。だからこそ、経営者からの周知文で「管理職の代わりではなく、管理職を助ける仕組み」と明確に伝えます。管理職自身にも面談を受けてもらうと、反発は大きく減ります。
面談をしたら、辞めたい人が辞めやすくなりませんか?
面談で退職を止めることは目的ではありません。ただ経験上、「聞いてもらえた」という体験は残留の理由になることのほうが多く、逆に誰にも言えないまま辞める人を減らせます。面談で退職の意思が固まっている人には、円満な引き継ぎを設計できるという意味もあります。
助成金は使えますか?
雇用関係助成金の活用可否は制度と年度によって異なり、申請は社会保険労務士の業務です。当事務所では制度の設計・面談・研修を担い、助成金は提携する社会保険労務士と連携して確認します。
行政書士 目加多龍

担当行政書士

目加多 龍めかた りょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント(目加多龍行政書士事務所 代表)

行政書士/国家資格キャリアコンサルタント/2級FP技能士(AFP)。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0(プラチナランク・2026年7月時点)。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。

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代表 目加多 龍
代表の目加多が直接対応します

辞める前のサインを、
受け取る場所をつくりませんか。

「何から手をつければいいか分からない」段階で大丈夫です。現状をうかがって、優先順位から一緒に整理します。

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目加多龍行政書士事務所は、許認可・契約書などの手続きに加えて、人件費・採用投資を支える資金繰りと融資・補助金の支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる採用・定着・評価制度・セルフキャリアドックの支援まで、ひとつの窓口でワンストップ対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年(採用・定着・評価)×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。初回60分無料・オンライン全国対応。

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