セルフ・キャリアドックとは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、またそのための企業内の「仕組み」です(厚生労働省の定義)。大企業の制度と思われがちですが、中小企業こそ「節目の面談を年に数回」という最小構成で効きます。人事15年・国家資格キャリアコンサルタントが、設計から面談の実施、経営へのフィードバックまで伴走します。
職業能力開発促進法は、労働者が自発的に職業能力の開発に努めることを求めるとともに(第3条の3)、事業主に対して、労働者の自発的な職業能力開発のためにキャリアコンサルティングの機会を確保し、その際にキャリアコンサルタントを有効に活用するよう配慮することを求めています(第10条の3)。セルフ・キャリアドックは、この「機会の確保」を企業内の仕組みとして実現する取組みです。中小企業で効くのは、辞める人は辞める前に必ずサインを出しているのに、それを受け取る場所が社内に無いから。上司でも人事でもない第三者との定期的な面談が、その場所になります。
全社員を毎年面談する必要はありません。まず節目の人から始めます。
| 節目 | 面談のねらい | 会社への返し方 |
|---|---|---|
| 入社3か月・1年 | 期待と現実のギャップ、成長実感、次の1年の役割合意 | 早期離職の予兆を組織課題として集約 |
| リーダー・管理職への昇格前後 | 役割の転換への不安、部下との関係、自分のキャリアの見通し | 管理職研修の設計材料に |
| 資格取得の前後 | 資格をどう活かすか、取得後の役割と処遇の見通し | 資格取得支援制度の「取り逃げ」防止 |
| 30代・40代の節目 | この会社で描ける10年、専門性か管理か | 等級・評価制度の見直し材料に |
| 復職・異動・新規事業への配置 | 環境変化への適応、家庭との両立 | 配置の妥当性の確認 |
面談は1人45〜60分。事前に棚卸しシートを書いてもらい、面談後は本人の合意のもと「会社が変えること/本人がやること」を1枚に残します。年に1回、面談から見えた組織課題を経営にフィードバックするレビューを置き、翌年の設計を更新します。
人材育成の方針の言語化、対象者(節目)の選定、年間スケジュール、社内への周知文の作成。「管理職が信頼されていないのでは」という誤解を先に解く説明も設計します。
国家資格キャリアコンサルタントが1対1で実施(対面・オンライン)。棚卸しシートの設計、面談記録、本人へのフィードバックまで。
個人の内容は守秘したまま、「1年目の3人が同じことで詰まっている」といった組織課題として集約し、打ち手(研修・配置・制度)を提案します。
節目研修(入社時・昇格時・中堅)と、上司が日常の1on1で使う「問いの型」のトレーニング。面談を外部だけに頼らない体制に育てます。
離職率・面談実施率・本人の行動変化の3指標で「やりっぱなし」を防ぎ、翌年の設計を更新します。
面談で見えた課題を、等級・評価制度や採用の見直しにつなげます。人事15年の実務で、制度と面談を一本にします。
サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者・サービス提供責任者など、資格要件のある職種の退職は人員基準欠如減算に直結します。一般企業以上に「辞める前に気づく」ことの経済的な意味が大きい分野です。資格取得の前後、管理者への登用前後、開業1年目の職員——節目の面談を仕組みにしておくことが、そのまま人員基準の維持につながります。
処遇改善加算の職場環境等要件には、キャリアパスや面談・相談体制に関する項目が含まれます。面談の仕組みを整えることが、加算の要件整備と重なる場合があります(該当の有無は当年度の要件と指定権者の判断によります)。
対象人数・面談回数・研修の有無で作業量が変わるため、着手前に必ず書面でお見積りし、ご了承後に着手します。「まず節目の2〜3人だけ」というスポットの面談からでも承ります。
顧問契約のお客様には、人材確保(採用・定着)支援の一環として設計・面談・レビューを組み込む形でご提案します。
※雇用関係助成金の活用可否は制度・年度により異なり、申請は社会保険労務士の業務です。必要に応じて提携先をご紹介します。
情報収集の段階でも大丈夫。相談後にこちらから営業の電話やメールを重ねることはありません。
お見積りと進め方をお持ち帰りいただき、ゆっくりご検討ください。比較検討も歓迎です。
料金表のとおり明朗会計。お見積りにご了承いただいてから着手し、後から費用が膨らむことはありません。
税務・登記・社会保険など他士業の領域は、その旨をはっきりお伝えし、必要なら適切な専門家をご紹介します。
「何から手をつければいいか分からない」段階で大丈夫です。現状をうかがって、優先順位から一緒に整理します。
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目加多龍行政書士事務所は、許認可・契約書などの手続きに加えて、人件費・採用投資を支える資金繰りと融資・補助金の支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる採用・定着・評価制度・セルフキャリアドックの支援まで、ひとつの窓口でワンストップ対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年(採用・定着・評価)×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。初回60分無料・オンライン全国対応。