Operational Guidance Support

🌐 全国（オンライン）対応可／千葉県内は対面も可

運営指導（実地指導）対応サポート

目加多龍行政書士事務所は、障害福祉事業所の運営指導（旧・実地指導）への備え——日常の記録・書類整備、通知後の直前対策、指摘後の改善報告書の作成までを支援します。「記録がない」の一言で減算・返還につながるのがこの分野の怖さです。指定申請から事業所を見てきた行政書士として、基準と書類の両面から、いつ通知が来ても慌てない事業所づくりに伴走します。松戸・柏・流山・船橋・市川など県内全域、オンラインで全国対応です。

📍 運営指導の実施主体は指定権者——千葉市・船橋市・柏市の事業所は各市、それ以外の県内市町村（松戸・流山・市川など）は千葉県です（我孫子市の共同生活援助・短期入所・訪問系などは我孫子市、計画相談支援・障害児相談支援は各市町村）。確認項目・様式は指定権者の公表資料に沿って準備します。

無料相談を予約する（30分）

Q. 運営指導の通知が届いた、あるいはいつ来ても大丈夫か不安なとき、どこまで頼めますか？

運営指導を行うのは指定権者です。千葉県内の障害福祉サービス・障害児通所支援は、千葉市・船橋市・柏市の事業所は各市、それ以外は千葉県です（我孫子市の居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援・短期入所・自立生活援助・共同生活援助・一般相談支援は我孫子市）。日程・対象期間・当日の確認書類は届いた通知に書かれているので、まず通知を読み、指摘後の改善報告の期限も通知で確認します。当事務所の料金は1事業所あたり税込で、運営指導の直前対策220,000円、書類点検・模擬運営指導77,000円、指摘後の改善報告書は個別にお見積りします。平時の書類の点検、通知後の直前対策、指摘後の改善報告書の作成・提出の支援までを頼めます（報酬返還や処分をめぐって指定権者と争いになっている場合は弁護士の業務です）。

（2026年10月15日確認）

Guide

運営指導の要点——見られるのは書類と記録、監査とは別の手続き

確認されるのは4つの領域

指定権者が公表する標準確認項目に沿って、①人員配置（勤務実績・資格の根拠資料）②個別支援計画等の作成プロセスと記録③加算の算定要件④運営規程・契約書類・虐待防止等の体制が確認されます。確認されるのはほぼ「書類と記録」で、日常の整備がそのまま対策になります。指摘されやすい項目は指摘されやすい10項目にまとめています。

運営指導と監査は別のもの

運営指導は指定基準の遵守状況を確認する行政指導で、監査は指定基準違反や不正請求の疑いがある場合に行われる行政調査です。運営指導の場で重大な問題が見つかると監査に切り替わることがあります。通常の運営指導の指摘は公表されず、公表され得るのは改善勧告に従わない場合や指定取消し等の処分です（運営指導と監査の違い）。

記録は後から書き足さない

抜けは抜けのまま、経緯とともに説明し、再発防止策をセットで示します。後から書き足して整える行為は、不備そのものより重い評価（虚偽・改ざん）につながり得ます。通知が届いた直後の動き方は通知が届いた最初の24時間へ。

Direct Answer

30秒でわかる：運営指導

🗓 2026年8月9日更新

Q. 運営指導では何を見られますか？落ちたらどうなりますか？
A. 指定権者が公表する標準確認項目に沿って、①人員配置（勤務実績・資格の根拠資料）②個別支援計画等の作成プロセスと記録③加算の算定要件④運営規程・契約書類・虐待防止等の体制が確認されます。「合否」ではなく行政指導ですが、基準違反や算定要件を満たさない加算が見つかると報酬の過誤調整・自主返還を求められ、重大な場合は監査に切り替わって指定の効力停止・取消もあり得ます。裏を返せば、確認されるのはほぼ「書類と記録」——日常整備がそのまま対策になります。

Service

当事務所のサポート内容

サポート	内容
平時の書類総点検	指定権者の自主点検表をベースに、人員・運営・加算の根拠書類を棚卸し。不足している記録・様式を洗い出し、日常で回る整備ルールに落とし込みます。
通知後の直前対策	通知記載の対象期間・確認書類に沿って集中的に点検し、当日までに整えられるもの・当日の説明の仕方を整理します。日程が迫っている場合も、まずご連絡ください。
指摘後の改善報告	指摘事項の整理、原因分析、再発防止策を含む改善報告書（改善計画書）の作成・提出を支援。指摘を「仕組みの改善」につなげます。
加算・届出の平仄合わせ	体制届・変更届・処遇改善加算の届出内容と実態のズレは指摘の定番です。届出と現場の整合を定期的に確認します。
顧問による継続管理	福祉顧問トータルプラン（月額77,000円）で、記録整備の定期確認・届出期限管理・制度改定のご案内までを平時から継続します。

※報酬返還や処分をめぐり指定権者と争訟になっている場合の代理交渉・訴訟対応は弁護士の業務範囲です。その段階のご相談は、連携先の弁護士をご紹介します。

手続き・資金・人材を、ひとつの窓口で。当事務所は障害福祉・障害児支援の指定申請に加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる資格者の採用・定着支援までワンストップで対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年（採用・定着・評価）×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。初回30分無料・オンライン全国対応。

Flow

ご依頼からの流れ

無料相談（30分）——事業所の状況（類型・開設時期・通知の有無）を伺い、必要な対応とお見積りをご提示します。
現状点検——自主点検表ベースで書類・記録を総点検し、リスクの大きい順に不足を一覧化します。
整備・是正——不足書類の整備、様式・運用ルールの見直しを実行。日常で続けられる形に落とし込みます。
当日対応の準備——（通知後の場合）確認書類の最終確認と、当日の説明・資料提示の段取りを整えます。
指摘後のフォロー——改善報告書の作成・提出と再発防止の仕組み化。以後は顧問で平時管理に移行できます。

Fees

料金

すべての手続きの料金は料金表に、合計・着手金・残金のお支払い時期は料金シミュレーションで確認できます。

メニュー	料金（税込）	備考
福祉顧問相談プラン	月額27,500円	随時の相談（電話・メール・オンライン）、報酬改定の情報提供。訪問なし。
福祉顧問サポートプラン	月額38,500円	福祉顧問相談プランの内容＋毎月の人員基準チェック＋変更届・加算届を月1件まで＋3か月に1回の訪問またはオンライン面談。
福祉顧問トータルプラン（月額77,000円）の詳しい内容は、福祉顧問ページをご覧ください。
福祉顧問スタートプラン（開業1年目）	月額16,500円	福祉顧問相談プランの内容。指定日から1年以内・1事業所に限る。
※顧問は1事業所あたりの月額・税込。2事業所目以降は各事業所の月額から30%引き（同一法人に限る）。顧問先はスポット料金が20%引き。
運営指導の直前対策	220,000円	通知後の直前対策。1事業所あたり。
書類点検・模擬運営指導	77,000円	自主点検表ベースの書類総点検。1事業所あたり。
運営書類（重説・契約書など）	1点44,000円
マニュアル一式（虐待防止など。BCPは除く）	55,000円
研修	1回55,000円
指摘後の改善報告書	個別お見積り	事業所数・サービス類型・対応範囲により異なるため、初回無料相談で事前にお見積りをご提示します。

2026年10月27日改定。改定前にお見積りをお出ししたお客様は、お見積りの金額で承ります。着手金は料金の50％で、ご契約時にお支払いいただき、ご入金を確認してから着手します。残金50％は申請書類の提出時（受理後）、申請を伴わない業務（運営指導の直前対策・書類点検・運営書類・マニュアル・研修）は納品時です。110,000円未満のスポットは全額前払いです。キャンセル時の扱いは料金のご案内をご覧ください。申請手数料・交通費などの実費は別途です。初回相談は無料です。2回目以降は1時間5,500円（ご依頼いただいた場合は不要）です。いずれも、着手前に金額をご提示し、ご納得いただいてから進めます。

無料PDF｜運営中の事業所さま向け

運営指導 30項目自己点検チェック（A4・4ページ）

通知が来る前に、「いつ来ても大丈夫」を◯×で確認する1枚。30項目の点検表、セルフ監査10問、根拠の台帳と自治体ごとに確認する事項、×が付いた項目の直し方を収録しています（2026年8月版）。

公式LINEでPDFを受け取る →

友だち追加後、あいさつメッセージでダウンロードURLをお送りします。制度改定の速報を不定期でお届けすることがあります（いつでもブロック・解除できます）。

無料診断

「うちは大丈夫だろうか」を、その場で確かめませんか

初回相談（30分・無料）の時間内で、加算・減算の取りこぼし診断／運営指導の事前チェック／届出状況の棚卸しの3つができます。診断だけで終わっても構いません。

3つの無料診断について →

Guide

必要なもの（ご相談の前にご用意いただくもの）

届いた運営指導の通知（準備書類のリスト・事前提出物の様式を含む）、運営規程、重要事項説明書、個別支援計画と同意の記録、サービス提供記録、職員の勤務の記録、加算の届出の控えをお手元にご用意ください。

Area

対応地域

対応地域は、松戸・柏・流山・船橋・市川ほか、千葉市・東京23区・埼玉東部・茨城県南部を含む首都圏です（オンラインで全国対応も可）。千葉県内は対面でも伺います。

千葉県外の方（全国オンライン）

千葉県外の事業所も、オンラインでお受けします。申請先・提出先と締切は所在地の指定権者で確かめます。詳しくは全国オンラインの指定申請へ。

— VOICES FROM CLIENTS —

障害福祉のお客様からいただいた声

★★★★★

障害福祉事業所の立ち上げ（指定申請）

この度、事業所立ち上げの件で目加多さんにお世話になりました。目加多さんは専門的な知識が豊富で、親身になって話を聞いて下さる方です。また、様々な視点からもご助言を下さり今後も何かあれば是非、相談させて頂きたいと思いました。

— Googleクチコミ（2026年9月）

★★★★★

障害福祉サービス事業所の運営支援

介護・障害福祉や補助金手続きに特化した頼れる先生です。法令知識が豊富なのはもちろん、こちらの立場に寄り添った親切・丁寧な提案をしていただけます。先生の温かいお人柄のおかげで、終始安心して相談を進めることができました。福祉関連で相談先を探している方には強く推薦いたします。

— Googleクチコミ（2026年8月・要旨）

※ご本人が特定されない形で掲載しています。掲載時点の評価はGoogleビジネスプロフィールで★5.0（2件）です。ほかの分野の声もまとめています →

Theme Map

このページに関係する解説（テーマ地図）

制度の詳しい解説は、テーマごとの地図にまとめています。テーマを選ぶと、記事の一覧が開きます。

運営指導・届出・体制

FAQ

よくあるご質問

運営指導の通知が来ました。何から準備すればいいですか？

まず通知に記載された対象期間・当日の確認書類リストを確認し、指定権者が公表している自主点検表（標準確認項目・標準確認文書）に沿って書類を総点検します。個別支援計画（またはケアプラン関係書類）・サービス提供記録・人員配置の根拠資料・加算の算定根拠は特に確認が集中しやすい領域です。当事務所では通知後の緊急点検にも対応しますので、日程が近い場合もまずご相談ください。

運営指導と監査は何が違いますか？

運営指導（旧・実地指導）は指定基準の遵守状況を確認する行政指導で、原則としてすべての事業所が周期的に対象になります。一方、監査は指定基準違反や不正請求の疑いがある場合に行われる行政調査で、指定の効力停止・取消などの行政処分につながり得ます。運営指導の場で重大な問題が見つかると監査に切り替わることもあるため、日常からの記録整備が最大の防御になります。

指摘を受けて改善報告を求められています。対応をお願いできますか？

はい。指摘事項を整理し、原因と再発防止策を含む改善報告書（改善計画書）の作成・提出を支援します。あわせて、同じ指摘を繰り返さないための記録様式・運用ルールの見直しまでお手伝いします。なお、報酬返還等をめぐって指定権者と争いになっている場合の対応は弁護士の業務範囲のため、その際は連携先の弁護士をご案内します。

顧問契約をすると、運営指導対策はどこまで含まれますか？

福祉顧問トータルプラン（月額77,000円）では、日常の記録・書類の整備状況の定期確認、体制届・変更届の期限管理、制度改定情報のご案内までを継続的に行い、いつ通知が来ても慌てない状態を平時から作ります。通知が来た際の直前対策・改善報告書の作成は、顧問のお客様には優先的に対応します。スポットでのご依頼も可能です（運営指導の直前対策220,000円、書類点検・模擬運営指導77,000円。いずれも1事業所あたり・税込）。

千葉県外の事業所でも依頼できますか？

できます。全国どこからでもオンライン（Zoom等）でご相談・ご依頼いただけます。指定権者ごとの手引きの確認、書類作成、補正対応はオンラインと郵送で完結し、事前相談の同席は出張またはオンライン参加（指定権者が認める場合）で対応します。千葉県内（千葉県・千葉市・船橋市・柏市）は対面も可能です。全国対応の詳細はこちら。

事前点検だけをお願いすることはできますか？

できます。書類の状態を確認し、10項目に沿って不足と優先順位をお出しする形です。料金は料金表（/pricing）をご覧ください。初回30分の無料相談で現状を伺うところから始めましょう。

指摘を受けると必ず返還になりますか？

指摘の内容と程度によります。記録の不備で改善指導にとどまる場合もあれば、加算の算定要件を満たしていなかった場合は返還を求められることもあります。どの範囲が問題になり得るかの見極めからご相談ください。

記録に抜けが見つかりました。正直に言うべきですか？

はい。抜けは抜けのまま、経緯とともに正直に説明し、再発防止策をセットで示すのが最善です。繰り返しになりますが、後から書き足して整える行為は、不備そのものよりはるかに重い評価（虚偽・改ざん）につながり得ます。どう説明するかの組み立ては、当事務所で一緒に準備できます。

当日は誰が対応すればいいですか？

管理者とサービス管理責任者（児発管等）が中心です。質問には記録に基づいて答えられれば十分で、暗記は不要です。想定質問と資料の並べ方など、当日の段取りもサポートします。

運営指導の指摘は公表されますか？

通常の運営指導の指摘は公表されません。公表され得るのは、改善勧告に従わない場合や、指定取消し等の処分です。

新規開設ですが、いつ頃来ますか？

開設後おおむね1年前後で初回の運営指導が入る運用の自治体もあります（自治体差）。「最初の1年で日常の記録の型を作る」と考えるのが健全ではないでしょうか。

担当行政書士

目加多龍めかたりょう

行政書士 × 人事・財務アドバイザー（目加多龍行政書士事務所代表）

行政書士／2級FP技能士（AFP）／国家資格キャリアコンサルタント。
障害福祉・障害児支援とNPO法人を専門にしています。放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援A型・B型・グループホーム（共同生活援助）などの指定申請、処遇改善加算・変更届・指定更新・運営指導（実地指導）への対応を支援します。NPO法人は、設立認証から事業報告書・役員変更などの運営まで支援します。
企業人事15年の経験を土台に、児発管・サビ管の採用・定着、融資・補助金や資金繰りまで、「書類・人・お金」を一体で支えます。

プロフィールを見る →

運営指導（実地指導）対応サポート