Operational Guidance Support

🌐 全国（オンライン）対応可／千葉県内は対面も可

運営指導（実地指導）対応サポート

目加多龍行政書士事務所は、介護・障害福祉事業所の運営指導（旧・実地指導）への備え——日常の記録・書類整備、通知後の直前対策、指摘後の改善報告書の作成までを支援します。「記録がない」の一言で減算・返還につながるのがこの分野の怖さです。指定申請から事業所を見てきた行政書士として、基準と書類の両面から、いつ通知が来ても慌てない事業所づくりに伴走します。松戸・柏・流山・船橋・市川など県内全域、オンラインで全国対応です。

📍 運営指導の実施主体は指定権者——千葉市・船橋市・柏市の事業所は各市、それ以外の県内市町村（松戸・流山・市川など）は千葉県です。確認項目・様式は指定権者の公表資料に沿って準備します。

無料相談を予約する（60分）

Direct Answer

30秒でわかる：運営指導

🗓 2026年8月9日更新

Q. 運営指導では何を見られますか？落ちたらどうなりますか？
A. 指定権者が公表する標準確認項目に沿って、①人員配置（勤務実績・資格の根拠資料）②個別支援計画等の作成プロセスと記録③加算の算定要件④運営規程・契約書類・虐待防止等の体制が確認されます。「合否」ではなく行政指導ですが、基準違反や算定要件を満たさない加算が見つかると報酬の過誤調整・自主返還を求められ、重大な場合は監査に切り替わって指定の効力停止・取消もあり得ます。裏を返せば、確認されるのはほぼ「書類と記録」——日常整備がそのまま対策になります。

Service

当事務所のサポート内容

サポート	内容
平時の書類総点検	指定権者の自主点検表をベースに、人員・運営・加算の根拠書類を棚卸し。不足している記録・様式を洗い出し、日常で回る整備ルールに落とし込みます。
通知後の直前対策	通知記載の対象期間・確認書類に沿って集中的に点検し、当日までに整えられるもの・当日の説明の仕方を整理します。日程が迫っている場合も、まずご連絡ください。
指摘後の改善報告	指摘事項の整理、原因分析、再発防止策を含む改善報告書（改善計画書）の作成・提出を支援。指摘を「仕組みの改善」につなげます。
加算・届出の平仄合わせ	体制届・変更届・処遇改善加算の届出内容と実態のズレは指摘の定番です。届出と現場の整合を定期的に確認します。
顧問による継続管理	運営顧問（月額35,000円〜）で、記録整備の定期確認・届出期限管理・制度改定のご案内までを平時から継続します。

※報酬返還や処分をめぐり指定権者と争訟になっている場合の代理交渉・訴訟対応は弁護士の業務範囲です。その段階のご相談は、連携先の弁護士をご紹介します。

手続き・資金・人材を、ひとつの窓口で。当事務所は障害福祉・障害児支援の指定申請に加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる資格者の採用・定着支援までワンストップで対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年（採用・定着・評価）×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。初回60分無料・オンライン全国対応。

Flow

ご依頼からの流れ

無料相談（60分）——事業所の状況（類型・開設時期・通知の有無）を伺い、必要な対応とお見積りをご提示します。
現状点検——自主点検表ベースで書類・記録を総点検し、リスクの大きい順に不足を一覧化します。
整備・是正——不足書類の整備、様式・運用ルールの見直しを実行。日常で続けられる形に落とし込みます。
当日対応の準備——（通知後の場合）確認書類の最終確認と、当日の説明・資料提示の段取りを整えます。
指摘後のフォロー——改善報告書の作成・提出と再発防止の仕組み化。以後は顧問で平時管理に移行できます。

Fees

料金

メニュー	料金（税込）	備考
運営顧問（平時の継続管理）	月額35,000円〜	記録整備の定期確認・届出期限管理・改定情報のご案内を含む継続サポート。財務・採用定着の相談込み。
スポット対応（総点検・直前対策・改善報告書）	個別お見積り	事業所数・サービス類型・対応範囲により異なるため、初回無料相談で事前にお見積りをご提示します。

いずれも、着手前に金額をご提示し、ご納得いただいてから進めます。

無料PDF｜運営中の事業所さま向け

運営指導 30項目自己点検チェック（A4・4ページ）

通知が来る前に、「いつ来ても大丈夫」を◯×で確認する1枚。30項目の点検表、セルフ監査10問、根拠の台帳と自治体ごとに確認する事項、×が付いた項目の直し方を収録しています（2026年8月版）。

公式LINEでPDFを受け取る →

友だち追加後、あいさつメッセージでダウンロードURLをお送りします。制度改定の速報を不定期でお届けすることがあります（いつでもブロック・解除できます）。

無料診断

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初回相談（60分・無料）の時間内で、加算・減算の取りこぼし診断／運営指導の事前チェック／届出状況の棚卸しの3つができます。診断だけで終わっても構いません。

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FAQ

よくあるご質問

運営指導の通知が来ました。何から準備すればいいですか？

まず通知に記載された対象期間・当日の確認書類リストを確認し、指定権者が公表している自主点検表（標準確認項目・標準確認文書）に沿って書類を総点検します。個別支援計画（またはケアプラン関係書類）・サービス提供記録・人員配置の根拠資料・加算の算定根拠は特に確認が集中しやすい領域です。当事務所では通知後の緊急点検にも対応しますので、日程が近い場合もまずご相談ください。

運営指導と監査は何が違いますか？

運営指導（旧・実地指導）は指定基準の遵守状況を確認する行政指導で、原則としてすべての事業所が周期的に対象になります。一方、監査は指定基準違反や不正請求の疑いがある場合に行われる行政調査で、指定の効力停止・取消などの行政処分につながり得ます。運営指導の場で重大な問題が見つかると監査に切り替わることもあるため、日常からの記録整備が最大の防御になります。

指摘を受けて改善報告を求められています。対応をお願いできますか？

はい。指摘事項を整理し、原因と再発防止策を含む改善報告書（改善計画書）の作成・提出を支援します。あわせて、同じ指摘を繰り返さないための記録様式・運用ルールの見直しまでお手伝いします。なお、報酬返還等をめぐって指定権者と争いになっている場合の対応は弁護士の業務範囲のため、その際は連携先の弁護士をご案内します。

顧問契約をすると、運営指導対策はどこまで含まれますか？

運営顧問（月額35,000円〜）では、日常の記録・書類の整備状況の定期確認、体制届・変更届の期限管理、制度改定情報のご案内までを継続的に行い、いつ通知が来ても慌てない状態を平時から作ります。通知が来た際の直前対策・改善報告書の作成は、顧問のお客様には優先的に対応します。スポットでのご依頼も可能で、その場合は内容に応じて個別にお見積りします。

千葉県外の事業所でも依頼できますか？

できます。全国どこからでもオンライン（Zoom等）でご相談・ご依頼いただけます。指定権者ごとの手引きの確認、書類作成、補正対応はオンラインと郵送で完結し、事前相談の同席は出張またはオンライン参加（指定権者が認める場合）で対応します。千葉県内（千葉県・千葉市・船橋市・柏市）は対面も可能です。全国対応の詳細はこちら。

担当行政書士

目加多龍めかたりょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所代表）

行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／2級FP技能士（AFP）。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0（プラチナランク・2026年7月時点）。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。

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