障害福祉・障害児支援の指定申請と開業後の手続き、NPO法人の設立と設立後の手続きの料金です。すべて税込の定額で、「〜」は付けていません。ご依頼の前に、書面でお見積りをお出しします。

2026年10月8日改定。改定前にお見積りをお出ししたお客様は、お見積りの金額で承ります。

お支払いの時期とキャンセル

障害福祉・NPO法人のほか、建設業許可・CCUS登録・入札参加資格・飲食店等の営業許可・会社設立・契約書・人材確保の業務も、同じ条件です（補助金・融資のサポートは下の別の条件です）。

  • 着手金：料金の50％。ご契約時にお支払いいただき、ご入金を確認してから着手します。
  • 残金：料金の50％。申請書類の提出時（受理後）にお支払いいただきます。申請を伴わない業務（運営指導の直前対策・書類点検・運営書類・マニュアル・研修など）は、業務完了時（納品時）です。
  • 110,000円未満のスポットは、ご契約時に全額前払いです（申請を伴わない業務も、このルールが優先します）。
  • キャンセル：着手前のキャンセルは全額返金します。着手後のお客様のご都合によるキャンセルは、着手金を返金しません。当事務所の責めによるときは全額返金します。
  • 申請手数料・登録免許税・定款認証手数料・証紙代・交通費などの実費は別途です。

成功報酬の仕組みはありません。成功報酬があるのは、補助金と融資のサポートだけです。補助金・融資は「着手金＋成功報酬」で、月額顧問契約のお客様は着手金0円（成功報酬のみ）です。金額は補助金申請・融資サポートのページをご覧ください。

障害福祉・障害児支援（1事業所あたり）

介護・障害福祉の業務報酬（税込）
新規指定申請（1事業所あたり）
指定申請（児童発達支援・放課後等デイサービス・就労継続支援B型・就労移行支援・生活介護・グループホーム（共同生活援助））330,000円
就労継続支援A型の指定申請352,000円
訪問系（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護）の指定申請165,000円
相談支援（特定相談支援・障害児相談支援など）の指定申請165,000円
短期入所・自立訓練・就労選択支援の指定申請330,000円
自立生活援助・就労定着支援・保育所等訪問支援の指定申請165,000円
未経験の方向けプラン（指定申請に加えて、物件候補の事前チェック、人員・資金計画の相談を含む）550,000円
多機能型の上乗せ＋55,000円
更新・変更
指定更新（6年ごと）77,000円
変更届（一般）33,000円
管理者・児発管・サビ管の変更44,000円
加算届・体制届33,000円
定員増・サービス追加99,000円
事業所移転訪問系66,000円・通所系220,000円
従たる事業所の追加220,000円
処遇改善加算
処遇改善加算の計画書（新規）55,000円
処遇改善加算の計画書（年度更新）44,000円
処遇改善加算の実績報告55,000円
運営支援
運営指導の直前対策220,000円
書類点検・模擬運営指導77,000円
運営書類（重要事項説明書・契約書など）1点44,000円
マニュアル一式（虐待防止など。BCPは除く）55,000円
研修 1回55,000円
消防の手続き（防火対象物使用開始届など）44,000円
顧問（月額・1事業所）
福祉顧問 相談プラン（随時の相談〔電話・メール・オンライン〕・報酬改定の情報提供。訪問なし）月額27,500円
福祉顧問 サポートプラン（福祉顧問 相談プランの内容＋毎月の人員基準チェック・変更届／加算届は月1件まで・3か月に1回の訪問またはオンライン面談）月額38,500円
福祉顧問 トータルプラン（福祉顧問 サポートプランの内容＋変更届・加算届は件数制限なし・処遇改善の計画書と実績報告・運営指導前の点検・毎月の訪問またはオンライン面談・人材確保／資金繰り／融資／補助金の相談）月額77,000円
福祉顧問 スタートプラン（開業1年目）（福祉顧問 相談プランの内容。開業から1年以内・1事業所に限る）月額16,500円
※顧問は1事業所あたりの月額・税込。2事業所目以降は各事業所の月額から30%引き（同一法人）。顧問先はスポット料金が20%引き。相談・福祉顧問 サポートプランのお客様は、処遇改善の計画書・実績報告がスポット料金の20%引き（福祉顧問 トータルプランは月額に含む）。
  • スポット料金は1事業所あたりの金額です（顧問の「2事業所目以降30%引き」はスポットには適用しません）。
  • 初回相談は無料です。2回目以降は1時間5,500円（ご依頼いただいた場合は不要）です。
  • サービスごとの詳しい内容は障害福祉サービスの指定申請をご覧ください。

NPO法人

NPO法人の業務報酬（税込）
NPO法人設立サポート一式（設立登記は提携司法書士・報酬別途。お見積りは登記報酬込みの総額で書面でお出しします）200,000円
事業報告書等の作成・提出（1事業年度分）55,000円
役員変更届33,000円
定款変更（所轄庁の認証が必要なもの）77,000円
定款変更（届出のみで足りるもの）44,000円
認定NPO法人・特例認定NPO法人の申請個別見積り
解散個別見積り
  • 登記が要る場合（設立・役員の変更・定款変更に伴う変更登記など）は、提携する司法書士の報酬と登録免許税が別途かかります。登記は司法書士の業務です。
  • 認定NPO法人の申請と解散は、法人の状況（実績判定期間の書類の整い方、清算の内容など）で作業量が大きく変わるため、個別にお見積りします。
  • 詳しい内容はNPO法人の設立・運営支援をご覧ください。

そのほかの業務

次の業務の料金は、各サービスのページの料金表に載せています：建設業許可・CCUS登録・入札参加資格・飲食店等の開業・会社設立・契約書・人材確保・補助金・融資。介護タクシー（福祉輸送）・日本版DBSなども各ページに載せています。トップページの料金表からもご覧いただけます。

税務申告は税理士、就業規則・労務手続き・雇用関係の助成金は社会保険労務士、登記は司法書士の業務です。必要に応じて各専門家と連携します。

本料金表は、行政書士法第10条の2に基づき公表しています。

掲載：2026年10月9日