指定までの流れと期間
指定までの流れは、どの地域でも大きくは同じです。
- 開設の構想（類型・定員・物件・人の目星）
- 指定権者への事前相談・事前協議（要否と方法は地域で違います）
- 市町村への事前説明・意見申出（一部の類型）
- 物件の確定と、建築・消防の確認
- 申請書類の作成・提出（締切は指定日から逆算します）
- 審査・補正（必要に応じて現地確認）
- 指定（多くの自治体で毎月1日付）
- 国保連への請求登録、利用者との契約、開業
期間は「指定日の何か月前が締切か」で決まります。千葉県（県指定分）の例では、市町村への事前説明が指定月の4か月前の月中、事業相談シートが4か月前の月末、申請書類が2か月前の月末です。物件探しや人の確保はその前に必要なので、構想から開業まで半年以上を見込む方が多いです（当事務所の目安です。物件・人の状況で前後します）。
2024年4月の法改正で、都道府県が指定を行う際に市町村の意見を聴く仕組み（市町村の意見申出）ができました。対象のサービス・地域は市町村ごとに異なります。賃貸借契約や工事の前に、開設予定地の市町村にも相談してください。
全国共通の要件：法人・人員・設備・運営の早見表
指定の基準（人員・設備・運営）の骨格は、国の省令で全国共通に決まっています。都道府県・市はこの省令に沿って条例を定めるため、要件の中身はどの地域でもほぼ同じです。ここでは全類型に共通する4つの柱と、主な類型の人員の要点をまとめます。数値の細部は、各類型のページで解説しています。
| 柱 | 共通する要件 | 地域で違いが出やすい点 |
|---|
| 法人 | 申請者は法人であること（株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人など）。定款の事業目的に、行う障害福祉・障害児支援の事業が入っていること | 目的の書き方の指導の細かさ |
| 人員 | 管理者、サービス管理責任者または児童発達支援管理責任者、直接支援の職員を、類型ごとの基準以上配置する。常勤・専従の要件がある | 資格・実務経験の証明書類の求め方 |
| 設備 | 類型ごとに必要な部屋（訓練・作業室、発達支援室、居室など）と設備。建築基準法・消防法に適合する建物であること | 面積の運用上の目安、建物の安全性の確認方法（例：千葉県の障害児通所は新耐震か耐震診断等） |
| 運営 | 運営規程、個別支援計画、虐待防止・身体拘束適正化、業務継続計画（BCP）、感染症対策、苦情対応、記録の保存など | 記録の保存年限（条例で5年とする自治体がある）、提出様式 |
主な類型の人員の要点は次のとおりです。
| 類型 | 人員の要点 | 詳しく |
|---|
| 放課後等デイサービス・児童発達支援 | 児童指導員または保育士：障害児10人まで2人以上（10人超は5人ごとに1人追加）、うち1人以上常勤。児童発達支援管理責任者1人以上（専任かつ常勤）。管理者 | 放課後等デイサービス／児童発達支援 |
| 就労継続支援B型 | 職業指導員・生活支援員：常勤換算で利用者数÷10以上（報酬の区分により7.5:1等の配置）。サービス管理責任者：利用者60人以下で1人以上。管理者 | 就労継続支援B型 |
| 共同生活援助（グループホーム） | 世話人：利用者数÷6以上（日中サービス支援型は÷5）。生活支援員：障害支援区分に応じた数。サービス管理責任者：利用者30人に対して1人以上。管理者 | グループホーム |
| 就労継続支援A型 | B型と同じ骨格に、利用者と雇用契約を結ぶ点などの要件が加わる | 就労継続支援A型 |
| 生活介護・その他 | 類型ごとに異なる | 生活介護 |
この表は要点だけです。実際の申請では、人員の常勤換算の計算方法、資格・実務経験の証明、兼務できる範囲で書類が止まりやすくなります。類型ごとの詳しい基準は各類型のページで、千葉県外の事業所の進め方は「オンラインでの進め方」で説明しています。
地域差が出るのは、この4点だけです
| 地域差が出る点 | 内容と、当事務所の対応 |
|---|
| ① 誰に出すか（指定権者） | 都道府県か、政令市・中核市か。計画相談支援・障害児相談支援は市町村。ご相談を受けたらまず、貴事業所の所在地における指定権者を確定させます |
| ② 様式・添付書類の差 | 同じ書類でも様式番号や添付の粒度が違います。自治体が公表する手引きを取り寄せ、必要書類を一覧化します |
| ③ 事前協議の有無と作法 | 事前協議が必須の自治体、予約制の自治体、随時受付の自治体があります。運用を確認し、日程を工程表に組み込みます |
| ④ 締切と指定日のサイクル | 前月◯日締切・翌月1日指定という構造は共通でも、締切日は自治体ごとに異なります。ここを取り違えると1か月ずれます |
この4点は、公表されている手引きと窓口確認で潰せる情報です。当事務所が遠方のご依頼でまず行うのは、この4点を貴事業所の所在地について確定させること。ここを押さえてしまえば、あとは全国共通の実務になります。
むしろお伝えしたいのは、逆の視点です。当事務所の所在地である千葉県は、県指定（松戸市・流山市・市川市など）と市指定（千葉市・船橋市・柏市）が混在する地域で、両方の窓口を日常的に扱っています。
「窓口ごとに運用が違う」という前提が体に入っているぶん、初めての自治体でも「どこが違いうるか」の当たりが付けやすい——これは単一の窓口しか経験のない事務所にはない強みだと考えています。
地域差の実例——同じ「指定申請」でも、締切と作法はこれだけ違う
「4点だけ」と言われても実感しにくいので、当事務所が日常的に扱う千葉県内の4つの指定権者と、隣接する東京都を並べます。
| 指定権者 | 締切・事前協議の運用（2026年8月29〜30日に公式ページで確認） | 出典 |
|---|
| 千葉県 | 申請受付は指定希望月の前々月末まで（例：11月1日指定なら9月30日）、指定日は翌月1日。令和7年8月からの手引きで事前の事業相談シート・書類確認の期限が別途あり。相談は随時（要予約） | 千葉県「指定申請（障害福祉サービス事業者等）」 |
| 千葉市（政令市） | 障害児通所は事前相談が指定の2か月半前まで、申請は前々月末まで。新規申請は原則対面・電話予約制 | 千葉市「障害児通所・入所」 |
| 船橋市（中核市） | 通所系は消防法令適合確認申請を前々月15日まで→書類締切は前月15日→面談→前月末頃に現地確認。申請時に管理者の同席を求める | 船橋市「指定申請について」 |
| 柏市（中核市） | 事前相談必須・書類は窓口持参のみ・事前相談から指定まで2〜3か月。令和8年7月以降の事前相談は法人代表者・役員または管理者からのみ受付 | 柏市「指定・更新申請」 |
| 東京都 | 新規指定は事業者説明会の受講または東京都福祉保健財団への事前相談を完了しないと書類を受理しない。都への申請前に区市町村との事前相談も必要（訪問系以外）。締切は要確認 | 東京都福祉保健財団「指定申請受付等事業」／東京都福祉局「区市町村協議等について」 |
この5つを並べて見えた共通構造（最も早い締切は前々月・その前に事前相談）は「指定申請の締切は自治体でこんなに違う——開業3か月前ルール」で解説しています。関東4都県と主要市（さいたま・川越・川口・越谷・横浜）の一覧は「関東4都県の指定申請——窓口・締切・事前相談の作法」に。この差を毎回、指定権者の公式ページと「指定申請の手引き」で確認してから工程表に落とすのが、当事務所の全国対応の中身です。基準の解釈（人員・設備・運営）は省令と解釈通知で全国共通なので、地元でなくても精度は変わりません。
オンラインで完結しない工程もあります（正直に）：指定権者によっては、①新規申請書類の窓口持参・対面提出、②事前相談への法人代表者・役員または管理者の出席、③現地確認への立会い、を求めます（上の表の千葉市・船橋市・柏市がその例です）。その場合は2つの進め方があります。①出張対応——当事務所が現地へ出向き、書類の持参・提出、事前相談や現地確認への同席を行います（全国対応。交通費等の実費は着手前のお見積りに明記）。②分担——書類作成・論点整理・想定問答までを当事務所が担い、当日は事業者さまに出向いていただきます。なお柏市のように「事前相談は法人代表者・役員または管理者から」と定める自治体では、行政書士の出張だけでは代替できないため、①でも代表者の方にご同行いただきます。
開設予定地のルールを調べる手順
- 指定権者を確かめる：事業所の所在地が指定都市・中核市かを確認し、該当しなければ都道府県の障害福祉担当課のページを開きます。障害児通所支援は児童相談所設置市も確認します。都道府県が条例で事務を市町村に移している場合もあるので、都道府県の「指定・変更の手続」ページで、対象外の市町村の一覧を必ず見てください。
- 「新規指定の手続」ページで4点を拾う：①申請先の窓口と電話番号、②様式（年度版。前年度の様式は受け付けない自治体があります）、③事前相談・事前協議・説明会の要否と予約方法、④締切（「指定日の◯か月前の◯日」の形で書かれていることが多い）。
- 日付は「更新日の新しい資料」を正とする：同じ自治体でも、手引きPDF・フロー図・ウェブページで締切の書き方が食い違うことがあります（千葉県では、ウェブページと古いPDFで締切日の表記が違っていました）。更新日の新しいページを正とし、迷ったら窓口に電話で確認します。
- 市町村の意見申出を確かめる：開設予定地の市町村のページで、意見申出（事前説明）の対象サービスと方法を確認します。
- 建築・消防は別の窓口：建物の用途や消防設備は、指定権者ではなく、市町村の建築指導課と消防署が判断します。物件の契約前に相談してください。
- 総量規制の有無：生活介護・就労継続支援A型・B型などは、自治体の障害福祉計画の見込量に達していると指定されないことがあります（総量規制）。実施しているかどうかは都道府県・市の公表で確かめます。
この洗い出しは、ご依頼いただければ当事務所で行い、指定権者・様式・締切・事前協議の要否を一覧にしてお渡しします。
対応する障害福祉・障害児の全類型
放課後等デイサービス／児童発達支援／グループホーム（共同生活援助）／就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援・就労定着支援／生活介護／同行援護／行動援護／短期入所／自立訓練／保育所等訪問支援／相談支援
※各類型のページは千葉県の窓口を前提に書いていますが、実務の骨格は全国共通です。他県の方もそのままお読みいただけます。
オンラインでの進め方
| 工程 | 進め方 | 来所 |
|---|
| ① 無料相談（30分） | Web会議。類型・時期・資金・人員の現在地を伺い、工程表の骨子をお渡しします | 不要 |
| ② 要件確認・工程表の確定 | 所在地の指定権者・締切・様式を確定。物件の図面は画像で拝見します | 不要 |
| ③ 書類の作成 | ヒアリングと資料共有をもとに当事務所で作成。クラウドで共有し、確認いただきます | 不要 |
| ④ 押印・原本のやり取り | 郵送で対応します | 不要 |
| ⑤ 行政との調整・提出 | 事前協議・照会対応・提出を代理で行います（提出方法は自治体の運用に従います） | 不要 |
| ⑥ 開業後の運営支援 | 変更届・体制届・処遇改善加算・運営指導の備えまで、オンラインで継続支援 | 不要 |
現地確認が要るのは物件の内見だけですが、図面と写真があれば基準適合の遠隔確認は可能です。
消防・建築の事前相談は、貴事業所のお近くの窓口へご自身で行っていただく場面もありますが、何を持って行き、何を聞くかを事前にお渡しします。
業務範囲について：報酬を得て官公署に提出する書類を作成し提出手続を代理できるのは行政書士（および弁護士）です。なお、法人設立の登記は司法書士、就業規則・社会保険・給与計算・雇用関係助成金は社会保険労務士、税務申告・記帳は税理士の業務範囲です。これらは連携先と分担して進めるため、窓口は一つにまとめられます。
費用は、地域で変わりません
指定申請サポートは全国一律 税込165,000円〜352,000円（1事業所あたり。通所系・グループホーム330,000円／就労継続支援A型352,000円／訪問系・相談支援165,000円）。処遇改善加算は1事業所あたり税込で計画書 新規55,000円・年度更新44,000円、実績報告55,000円、開業後の顧問は相談プラン27,500円／サポートプラン38,500円／トータルプラン77,000円／スタートプラン（開業1年目）16,500円（いずれも月額）。
遠方だからという理由での加算はいただきません——オンラインで完結する以上、移動費が発生しないからです。着手前に必ず書面でお見積りします。
費用は3つに分かれます
指定申請にかかる費用は、大きく3つです。
- 当事務所の報酬：1事業所あたり税込165,000円〜352,000円（訪問系・相談支援165,000円、就労継続支援A型352,000円、その他の類型330,000円）。全国一律です。お支払い時期は、着手金50%・残金は申請書類の提出時（申請を伴わない業務は納品時）です。
- 実費：登記事項証明書などの証明書の取得費、郵送費。申請手数料を定めている自治体もあります（有無と額は自治体ごとに異なります）。
- 開業そのものの費用：物件の取得・改修、消防設備、備品、開業前の人件費など。指定を受けてから報酬が入金されるまで提供月の翌々月が目安のため、その間の運転資金も必要です。資金の計画は創業融資・資金繰りのサポートで説明しています。
それでも、地元の事務所を選んだ方がいい場合
正直にお伝えします。対面でないと不安が拭えない方、その自治体特有の慣行に精通した事務所が近くにある方は、地元をお選びください。
また、頻繁な訪問同行が前提の案件も、地元の方が向いています。当事務所が向いているのは、「近くに福祉に詳しい事務所が見つからない」「オンラインの方がむしろ早い」という方です。
まずは30分、オンラインで話してみてください。「まだ何も決まっていない」段階のご相談こそ歓迎です。
その場で、貴事業所の所在地における指定権者と、開業希望月から逆算した工程の目安をお伝えします。相談だけで終わっていただいて構いません。
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