建設業許可はどの区分で取る？
——知事か大臣か、一般か特定か、どの業種か

①営業所が1つの都道府県内だけ→知事許可、2つ以上の都道府県→大臣許可（現場の場所は関係ありません。千葉県内の営業所だけなら、全国の現場で施工しても千葉県知事許可でOK）。②元請として1件の工事で税込4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）を下請に出すなら特定、それ以外は一般（下請の立場で受ける分には金額に関係なく一般で足ります）。③工事の内容に応じて29業種（土木一式・建築一式＋27の専門工事）から選択。

そもそも1件税込500万円未満（建築一式は1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅）の軽微な工事だけなら許可は不要です。※金額基準は2026年7月時点。

分岐① 知事か大臣か——見るのは「営業所」であって「現場」ではない

最も多い誤解が「東京の現場をやるなら大臣許可が要るのでは？」というもの。基準は請負契約を締結する営業所の所在地で、現場がどこかは関係ありません。松戸の本店だけで営業するなら、都内の現場を請けても千葉県知事許可で足ります。逆に、東京に支店を置いてそこでも契約を締結するなら大臣許可へ——本店移転や支店展開のときの許可換えとセットで押さえたい論点です。

分岐② 一般か特定か——「元請として出す金額」だけを見る

特定建設業が必要になるのは、発注者から直接請け負った元請の立場で、1件の工事につき合計税込4,500万円以上（建築一式7,000万円以上）を下請に出す場合だけです。自社がいくら大きな工事を下請として施工しても、特定は不要。また元請でも、下請に出さず自社施工するなら一般のままで請負金額に上限はありません。特定は財産要件（資本金・自己資本など）が格段に厳しくなるため、「念のため特定」ではなく、実際の受注構造から必要性を判断するのが得策です。

分岐③ 29業種——「一式」があれば何でもできる、は誤解

業種は土木一式・建築一式と27の専門工事に分かれ、許可は業種ごとです。注意したいのは、建築一式を持っていても内装や電気などの専門工事を単独で500万円以上請け負うことはできないこと（一式は総合的な企画・調整を要する工事のための業種です）。実際の受注内容に合わせて業種を選び、必要なら追加していく設計が現実的です。

取ったあとの維持——決算変更届と5年更新

区分を決めて取得したら、毎年の決算変更届と5年ごとの更新が待っています。更新時に決算変更届が溜まっていると受け付けてもらえない——維持管理まで含めて、当事務所では建設業許可サポートとして一体でお手伝いしています。