運営中の障害福祉事業所さまの運営サポート・相談窓口
——変更届・指定更新・加算・処遇改善・運営指導まで

できます。変更届・加算の体制届・処遇改善加算の計画書と実績報告・指定更新申請など、必要な手続きが発生した都度のスポット依頼を承っています。年間の届出件数が多い場合は福祉顧問 トータルプラン（月額77,000円・税込・届出は件数制限なし）の方が負担も費用も軽くなることがあり、どちらが適しているかは内容を伺ったうえで率直にお伝えします。

歓迎します。まず現在の届出状況の棚卸し（運営の健康診断）から始め、出し忘れや算定漏れがないかを確認したうえで、必要な手続きだけをご提案します。

できます。全国オンラインで対応しており、複数の都道府県にまたがる事業所も同一窓口でお受けします。指定基準の骨格は省令で全国共通です。地域差が出やすい主な点は、指定権者ごとの手引き・様式、事前協議の進め方、締切の運用などで、ご依頼の際に所在地の指定権者の扱いを確認します。

就業規則・社会保険手続き・雇用関係の助成金は社会保険労務士の業務のため、提携先をご紹介するか、連携して進めます。処遇改善加算の届出（計画書・実績報告）と、賃金表・等級制度の設計の相談は当事務所でお受けします。

はい。福祉顧問 相談プラン27,500円・福祉顧問 サポートプラン38,500円・福祉顧問 トータルプラン77,000円・福祉顧問 スタートプラン（開業1年目）16,500円（1事業所・月額・税込）の定額です（2事業所目以降は各事業所の月額から30%引き・同一法人に限る。福祉顧問 スタートプラン（開業1年目）は指定日から1年以内・1事業所に限る）。含まれる範囲を書面で明示してご契約いただくので、「これは別料金だった」という後出しはありません。

最低契約期間や違約金はありません。終わりたい月の前月末日までに、メールなど記録の残る方法でお申し出ください（例：3月末で終了したい場合は2月末日まで）。お申し出がなければ、1か月ずつ自動で継続します。プラン変更・解約の詳しい条件は、福祉顧問ページをご覧ください。

できます。むしろ一度スポットでご依頼いただき、仕事の進め方を見てから顧問をご検討いただくほうが安心だと思います。無理な切り替えの勧誘はしません。

管理者やサビ管・児発管の変更、事業所の名称や所在地の変更、営業時間や定員の変更、法人の役員変更、加算に関する体制の変更など、届け出るべき事項は多岐にわたります。届出期限は事項と自治体によって異なり、変更後10日以内といった短い定めもあります。「これは届出が要るのか」を都度判断すること自体が負担なので、変更があったら相談できる先を一つ持っておくのが実務的です。

算定要件を満たし、計画書を期限までに提出できれば初年度からの算定を目指せます。開業月と提出期限の関係で扱いが変わるため、指定申請の段階から処遇改善の段取りを並行させるのが確実です。当事務所では指定申請とセットでの設計を標準にしています。

時期は指定権者の計画によるため事前に確定できませんが、新規開設からしばらくの間に一度目が来ることを想定して備えるのが実務的です。大切なのは「いつ来ても同じ」と言える日常整備で、このカレンダーの毎月の記録がそのまま対策になります。

受付開始は満了の数か月前からが一般的です（自治体による）。人員体制や運営規程の点検も含めると、満了の半年前から準備を始めると余裕をもって対応できます。