運営中の介護・障害福祉事業所さまへ
——変更届・指定更新・加算・処遇改善・運営指導の窓口

①変更届——管理者・サビ管等の交代、住所・設備・運営規程の変更などは指定権者への届出が必要で、原則として変更から10日以内（事項により事前の届出・別の手続きが必要な場合あり。指定権者の手引きで要確認）。②加算の体制届——算定開始・終了時に提出。届出が遅れた期間の加算は原則算定できません。③処遇改善加算——毎年度の計画書と実績報告という年間サイクルが続きます。④指定更新——指定の有効期間は6年。更新を忘れると指定は失効します。期限管理は事業者の責任です。これに、指定の有効期間中に必ず来る前提で備える運営指導が重なります。

診断のご予約は、フォームでも公式LINEでも承ります。LINEなら、日程調整のやり取りもそのままできます。

※対面・オンラインのどちらも可能です。対面は千葉県内および近隣を目安に、それ以外の地域はオンラインでお受けしています。

無料セミナー

加算・減算対策／運営指導対策／指定申請の始め方——各60分・無料・対面またはオンライン

1事業所からの個別開催も、法人内の管理者研修としての開催も承ります。受講後は3つの無料診断を希望者に実施。

運営中の事業所からのご相談は、「通知が来た」「加算が返還になった」など、何か起きてからが多いのが実情です。ですが本当に効くのは、その前の棚卸し（運営の健康診断）——変更届の出し忘れ、体制届と実際の体制のずれ、処遇改善加算の算定漏れ、指定更新日の確認を、一度まとめて点検することです。初回相談（60分・無料）でここまで一緒に確認できます。開業後のバックオフィスを「誰に頼むか」の仕分けは6領域の仕分け表を、処遇改善加算の年間サイクルは計画書・実績報告の実務ガイドをご覧ください。令和8年度の期中改定への対応はこちらに整理しています。

これから開業する段階の方は、開業ロードマップからどうぞ。