個別支援計画を「作って終わり」にしない——未作成減算の重さと、形骸化させない回し方

放デイ・児発の運営指導で最も指摘が多い領域のひとつが、個別支援計画です。「うちはちゃんと作っています」という事業所でも、プロセスと日付を見ると穴がある——そんなケースを想定して、守りと質の両面から整理します。

なぜ「未作成減算」はこんなに重いのか

個別支援計画を適切に作成せずに提供したサービスは、基本報酬が大幅に減算されます（減算割合は改定で強化されてきた経緯があり、長期間さかのぼると返還額が経営を揺るがす規模になります）。制度がここまで重くしている理由はシンプルで、計画こそが「支援」と「預かり」を分ける境界線だから。お子さま一人ひとりの発達課題に向き合う仕組みの根幹、という位置づけです。

プロセスの全体像——6つのステップと記録

①アセスメント（面談による心身の状況・環境の把握、記録に日付と実施者）、②原案の作成（児発管が作成。目標は具体的に）、③担当者会議（職員で原案を検討、議事録を残す）、④本人・保護者への説明と文書同意（署名・日付）、⑤交付、⑥モニタリング（定期的な状況確認と、必要に応じた計画の見直し。放デイ・児発では概ね6か月ごとの見直しが基準の目安）。運営指導では、この流れが書類の日付で再現できるかを見られます。「会議の日付が同意の後」「更新が切れて空白期間がある」——悪意なきミスが、減算の入口になります。

形骸化の正体——「児発管がひとりで書いている」

計画が形だけになる事業所には共通点があります。児発管が現場の声を聞かずに前回のコピーで更新し、保護者同意も送迎時のサイン取りだけ——これでは支援の質にも、職員の育成にもつながりません。おすすめは、①日々の支援記録に「計画のどの目標に対する支援か」を紐づける、②担当者会議を月例ミーティングに組み込む、③モニタリング期日を台帳（一覧表）で管理して更新漏れをゼロにする、の3点。計画が現場で「使われる」ようになると、職員の会話が変わります。

保護者との関係資産に変える

個別支援計画は、保護者にとって「わが子をどう見てくれているか」が形になる唯一の文書です。目標の根拠を丁寧に説明し、家庭での様子も計画に反映する——この運用ができる事業所は、口コミと契約継続率が目に見えて変わります。減算を避ける守りの文書から、選ばれる理由という攻めの文書へ。同じ1枚の使い方の差です。

まとめ

個別支援計画は6ステップのプロセスと日付の整合が命。未作成減算は重く、台帳管理と現場に紐づく運用が守りと質の両方を支えます。日付の総点検から運用の仕組みづくりまで伴走します。初回相談60分無料。松戸・柏・流山・船橋・市川をはじめ首都圏の障害児支援・障害福祉事業を支援しています（オンラインで全国対応も可）。

※減算の割合・適用の詳細は報酬改定により見直されます（2026年7月20日時点の一般的な整理）。個別の判断は指定権者の最新の基準・Q&Aでご確認ください。