実地指導（運営指導）とは——通知が来てから慌てない、介護・障害福祉事業所の日常整備リスト

「運営指導の通知が来ました。何を準備すれば…」——通知後のご相談は毎回、時間との戦いになります。この記事は、通知が来る前に読んでいただきたい「日常整備」の話です。開業支援だけでなく運営の継続支援を掲げる当事務所として、要点を整理します。

実地指導（運営指導）とは——摘発ではなく「定期健診」

指定権者（自治体）が数年に一度、事業所の運営状況を確認する制度です。名称は「運営指導」に整理されてきていますが、実務では実地指導の呼び名も残っています。目的は基準どおりの運営の確認と助言であり、通常は事前に通知と資料リストが届きます。重大な不正の疑いがある場合の「監査」とは別物——まずこの区別を知るだけで、過度な恐怖は消えます。

見られる4点セット

①人員配置——勤務形態一覧表・シフト・タイムカードが、人員基準（放デイの例はこちら）と一致しているか。②個別支援計画——アセスメント→原案→会議→本人・家族の同意（署名）→定期的なモニタリング、というプロセスが記録で追えるか。「計画書はあるが同意日が空欄」「モニタリング記録がない」は定番の指摘です。③サービス提供記録——日々の支援内容が具体的に記録されているか。④請求との整合——提供記録のないサービスの請求、加算要件（研修・会議の実施記録など）を満たさない加算算定がないか。

指摘が重いと何が起きるか

軽微な不備は改善報告で済みますが、記録の裏付けのない請求や加算の要件不足は過誤調整（報酬の自主返還）の対象になり、期間が長いほど金額は膨らみます。返還は資金繰りへの直撃です。つまり運営指導への備えは、コンプライアンスであると同時に財務リスク管理でもあります。

日常整備リスト——月次でここだけ回す

• 勤務実績とシフト・雇用契約の突合（月1回）
• 個別支援計画の期限一覧（同意日・次回モニタリング日）の更新
• 加算ごとの要件（会議・研修・体制）の実施記録の保存
• 提供記録と請求データの件数突合
• 運営規程・重要事項説明書と実運用のズレ確認（年1回）

当事務所の運営顧問プランは、この月次点検を外部の目として回す仕組みです。処遇改善加算の計画・実績報告もあわせて管理します。

まとめ

運営指導の対策は、通知が来てからの突貫工事ではなく、月次の自己点検の仕組み化です。「うちの記録、これで大丈夫？」の段階からご相談ください。初回相談60分無料。松戸・柏・流山・船橋・市川・三郷・千葉市・東京23区・埼玉東部・茨城県南部を含む首都圏の介護・障害福祉事業所を支援しています（オンラインで全国対応も可）。

※指導の運用・確認項目はサービス種別・自治体により異なります。労務管理（労働時間・就業規則等）は社会保険労務士の領域のため、提携社労士と連携して対応します。指摘の有無・結果を保証するものではありません。