千葉の障害福祉の行政書士——
「開業・運営・人材/財務」を、ひとつの窓口で。

指定申請・加算減算の管理・運営指導対策は障害福祉専門の行政書士に共通する業務です。当事務所はそれに加えて、企業人事15年の経験と国家資格キャリアコンサルタントの知見を活かした児童発達支援管理責任者・サービス管理責任者の採用支援と職員の定着支援（キャリア面談・1on1・人事評価）、財務コンサルタント・2級FP技能士としての資金繰り表・創業融資・処遇改善加算の別枠管理まで、同じ担当者が一体で行います。税務申告は税理士、雇用契約・社会保険は社労士と分担します。

居宅介護・生活介護・就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援・グループホーム（共同生活援助）・計画相談などの障害福祉サービス、放課後等デイサービス・児童発達支援の障害児通所支援に対応しています。法人設立・創業融資・資格者の採用定着まで、開業から運営までワンストップで支援します。

法人や物件の状況にもよりますが、物件確保から指定まで概ね3〜6か月が一つの目安です。指定は原則毎月1日付で自治体ごとに申請締切があるため、物件契約前の早めのご相談をおすすめします。

対応しています。千葉市・船橋市・柏市は各市、それ以外の県内市町村（松戸市・流山市・市川市など）は千葉県が指定権者となる区分が基本です。県・市いずれの窓口の申請も、事前相談から実績があります。

はい、その段階のご相談を最も歓迎しています。在職中に工程表と資金計画を固めてから退職時期を決める方が、収入の空白期間を最小化できます。構想段階の相談は「気が早い」のではなく、選択肢が最も多い状態での相談です。相談したからといって依頼の義務は一切ありません。

初回30分は無料で、相談だけで終わっていただいて構いません。工程表と概算費用の全体像は相談内で口頭・メモの形でお渡しします。そのまま自力で進める方、時間を置いて戻ってこられる方、どちらもいらっしゃいます。売り込みはしませんので、情報収集の一環としてお使いください。

何も決めなくて大丈夫です。あると話が早いのは、やりたいサービスのイメージ・自己資金のおおよその額・候補地域・人員のあての4点ですが、すべて「未定」でも相談は成立します。未定の項目を「いつまでに・どう決めるか」に変換するのが初回相談の役割です。

法人格があれば新設は不要ですが、定款の目的に障害福祉サービス事業の記載がなければ、目的変更（定款変更と登記）が必要です。現在の定款を確認のうえ、必要な手当てからご案内します（変更登記は提携司法書士と連携します）。

はい。指定権者との事前協議や書類のやり取りは行政書士が代理・同行できるため、役所対応のためにお仕事を何度も休む必要はありません。ご本人の出席が実質必要なのは、金融機関の融資面談や採用面接など、経営判断そのものに関わる場面に絞られます。オンライン打ち合わせと組み合わせれば、働きながらの開業準備は十分可能です。

最終確認と押印はご本人にお願いしています。また、運営規程や個別支援計画の様式など開業後に自分で使う書類は、要点の説明を受けながら内容を把握しておくことを強くおすすめします。運営指導では事業者自身が内容を説明できるかが見られることがあり、「作ってもらったので分からない」は通用しないためです。

定款の作成と目的規定の設計は当事務所で行い、登記申請は連携する司法書士、税務届出は税理士をご紹介する分担になります（それぞれの士業の独占業務のため）。窓口は当事務所に一本化できるので、依頼先を別々に探す手間はかかりません。

人材紹介は許可を要する事業のため、当事務所が紹介事業として人材を斡旋することはできません。ただし採用の設計（求人票・媒体選定・面接設計）はキャリアコンサルタントとして支援できますし、候補者が要件を満たすかの判定もお手伝いします。