【グループホームを運営する方へ】自立生活支援加算（Ⅰ）は1人1回・6か月間——算定しない月も数える？一人暮らしに至らなかったら？

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「入居者が一人暮らしをしたいと言い出した。自立生活支援加算（Ⅰ）は何回、いつまで取れる？」と迷っている方へ。1人につき同じ事業所で1回、計画を交付した月から6か月間です。算定しない月も6か月に数えます

グループホームの入居者が、一人暮らしをしてみたいと言い出した。個別支援計画を見直して、部屋探しや家電の使い方の練習を始めたい。ただ、自立生活支援加算（Ⅰ）が「何回取れるのか」「途中で支援をしない月があったら期間はどうなるのか」がはっきりしない。国のQ&Aには、ほぼそのままの質問が載っています。

「一人の対象者につき同一事業所において一度までの算定となるか。また、当該加算を算定できる期間は、変更後の計画を交付した月を起算月として、算定しない月も含めて６月間のみとすることでよいか。」答えは「貴見のとおり」です（制度。厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１」問41・令和6年3月29日（2026年10月26日確認））。

つまり、6か月は「算定した月を6回数える」のではなく、カレンダーで進みます。支援が止まった月があっても、期間は後ろに延びません（当事務所の見解。Q&A VOL.1 問41の文言による）。

自立生活支援加算（Ⅰ）とは——入居中から一人暮らしに向けた支援を、6か月間に限って評価する加算

自立生活支援加算（Ⅰ）とは、居宅における単身等での生活を本人が希望し、かつ、可能と見込まれる利用者の退居に向け、個別支援計画を見直した上で、一人暮らし等に向けた支援を行った場合に、6か月間に限り算定する加算です。単位数は1,000単位／月です（制度。厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」令和6年2月6日（2026年10月26日確認））。

令和6年度の改定前は、自立生活支援加算は500単位／回でした。改定で（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）に分かれています（制度。改定の概要（2026年10月26日確認））。単位数は改定の概要の数字です。報酬告示の本文は今回読んでいないため、算定の際は指定権者の案内で確かめてください（要確認）。

（制度。改定の概要・留意事項通知 ⑳。留意事項通知は厚生労働省掲載の新旧対照表（令和8年3月31日の最終改正）で、⑳は改正後・現行とも同文（2026年10月26日確認））。（Ⅲ）は移行支援住居という専用の住居が前提です。移行支援住居には加算の対象とならない利用者は入居できず、その場合は基本報酬等も算定できない、とされています（制度。Q&A VOL.1 問43（2026年10月26日確認））。この記事では、ふつうの共同生活住居に入居している人が対象の（Ⅰ）を扱います。

回数と期間の数え方——「1回まで」「算定しない月も含めて6か月間」

ひとことで言うと、（Ⅰ）は「1人1回・カレンダーで6か月」です。起算月は、変更後の計画を交付した月です（制度。留意事項通知 ⑳㈠イ・Q&A VOL.1 問41（2026年10月26日確認））。

（当事務所が留意事項通知 ⑳㈠イと Q&A VOL.1 問40・問41から整理した例（2026年10月26日確認））。表の月は例です。問40は、1月あたりの支援回数や内容を一律に規定しているものではない、としつつ、6か月間で計画的に支援を行う趣旨であることから、個別支援計画に基づき適切な支援を、としています。月に何回支援したら算定できる、という線は引かれていません（制度。Q&A VOL.1 問40（2026年10月26日確認））。

注意したいのは言い回しの違いです。問40の問いには「計画の見直しを行った日の属する月から起算して６月以内」とあり、留意事項通知と問41は「変更後の計画を交付した月から」です。見直しの会議の月と交付の月がずれると、起算月の読み方が変わります。会議・同意・交付を同じ月に終えておくと、迷いが出ません（当事務所の見解）。

一人暮らしに至らなかったら？戻ってきたら？——Q&Aの答えを1枚に

結論として、最終的に退居に至らなかった場合も算定できます。一方で、同じ入居期間の中でもう一度、は算定できません（制度。Q&A VOL.1 問38・問39・問41（2026年10月26日確認））。

（制度。Q&A VOL.1 問38・問39・問41、厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.３」問7・問8・令和6年5月10日（2026年10月26日確認））。問38の答えは、（Ⅰ）を「当該指定共同生活援助事業所において、個別支援計画を見直したことにより一人暮らし等の移行に向けた専門的な支援を行ったことを評価するもの」と説明しています。なので、退居に至らなかった6か月も、支援をしていれば評価の対象です。逆に、うまくいかなかったからもう一度、を同じ入居期間で重ねることはできません（当事務所の見解）。

対象にならない人——留意事項通知が挙げる4つ

ひとことで言うと、本人の希望と見込みがそろっていない人は対象外です。留意事項通知は、次の4つを当該加算の対象とはならない、としています（制度。留意事項通知 ⑳㈠ア（2026年10月26日確認））。

（制度。留意事項通知 ⑳㈠ア〜ウ（2026年10月26日確認））。いちばん記録で問われやすいのは(ｳ)の「意思の表明が十分に確認できていない」です。本人が一人暮らしの希望を、いつ、どんな言葉で話したかを、計画変更の会議の記録に残しておくと、あとで説明がしやすくなります（当事務所の見解）。

会議の開き方について、Q&Aは、個別支援会議は原則として利用者が同席した上で行わなければならない、としています。病状により同席が極めて困難な場合等は、例外的にテレビ電話装置の活用等で意向を改めて確認することで差し支えない、とされています（制度。Q&A VOL.1 問42（2026年10月26日確認））。個別支援計画の見直しの記録の残し方は個別支援計画未作成減算の判定と期限管理と同じ考え方で整えられます。

上乗せの2つと、退居した後のこと

結論として、（Ⅰ）には居住支援法人との連携の上乗せがあり、退居した後は別の報酬で支援を続けられます（制度。改定の概要・留意事項通知 ⑳㈠エ（2026年10月26日確認））。

（制度。改定の概要・留意事項通知 ⑳㈠エ（2026年10月26日確認））。退居後共同生活援助サービス費は、算定の要件としては月2回以上の訪問等で足りる、とされています。ただし、事業所側の事情により、安易に訪問頻度を減らすことはあってはならない、とも書かれています（制度。Q&A VOL.1 問35（2026年10月26日確認））。

退居した人が自立生活援助を使う場合、同一法人の事業所でも退居後のサービスと併給できます。ただし、両方の支援を同一人物が兼務している場合は算定できません（制度。Q&A VOL.1 問34（2026年10月26日確認））。自立生活援助の事業そのものは自立生活援助の開設と要件にまとめています。

今回の資料に書いていないこと——ここは確かめる

ひとことで言うと、次の3つは今回読んだ資料では確かめられませんでした。1つ目は、報酬告示の本文の単位数です。今回は改定の概要で確かめました（要確認）。2つ目は、（Ⅰ）の期間が終わった後に、同じ人が移行支援住居に移って（Ⅲ）を算定できるかです。同時の算定ができないことはQ&A VOL.3 問8にありますが、続けての算定は書かれていません（要確認）。

3つ目は、指定権者ごとの体制の届出の要否と様式です。算定を始める前に、届出が要るか、要るならいつまでに出すかは、指定権者の手引きで確かめてください（要確認）。届出の時期の管理は加算の体制届の年間カレンダーの考え方が使えます。グループホームの運営でおおむね年に1回以上の開催が求められる地域連携推進会議の報告に、一人暮らしに向けた支援の取り組みを入れるかどうかも、あわせて考えておくとよいと思います（当事務所の見解）。

今日やること——3つだけ

まず、入居者の中で一人暮らしの希望を口にしている人を書き出し、留意事項通知の4つの対象外に当たらないかを見ます。で、対象になりそうな人は、計画変更の会議・同意・交付を同じ月に終える日程を決め、その月から6か月の表を作ります。最後に、入院や帰省の予定がその6か月に入っていないかを本人と確かめます。この3つで、「取れると思っていたのに期間が過ぎていた」を防げる状態になります。